農地調整費交付金

府省庁: 農林水産省

事業番号: 0105

担当部局: 経営局 農地政策課

事業期間: 1946年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 交付

事業の目的

農業の競争力を強化し、成長産業としていくためには、各種の政策手段により、担い手が利用する面積が平成35年度までに全農地面積の8割となるよう農地集積・集約化を推進する必要がある。
本事業は、上記目的のため、都道府県等が、農地法に基づく農地の利用関係(賃借関係など)の調整に関する事務を適切かつ円滑に実施することにより、優良農地を確保し、農地の効率的な利用を図るものである。

事業概要

農事調停が申し立てられた場合における民事調停事務、農業委員会が行う農地等利用関係紛争処理(和解の仲介)の早期解決のための指導等、都道府県等が行う農地の利用関係の調査・調整等に要する経費について支援する。(交付率:10/10)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-9800009869
2013-9300009372
2014-86000-48256
2015-81000-57656
2016818100008149
2017817700007746
2018777200007249
20197262000062-
202063-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017201820192020-250255075100125Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

平成35年度までに担い手に全農地面積の8割を集積する。

担い手が利用する農地面積の割合(各年度の目標値14万haは平成35年度の目標達成に向けた年間集積目標面積。 (目標:2023年度に80 万ha)

年度当初見込み成果実績
2016- 万ha6.2 万ha
2017- 万ha4.1 万ha
2018- 万ha3.1 万ha

活動指標及び活動実績(アウトプット)

農事調停処理件数 (本事業の対象となる事務は偶発性が高いものであるため、活動見込みは設定していない。

年度当初見込み活動実績
2016- 件148 件
2017- 件120 件
2018- 件112 件

和解の仲介件数 (本事業の対象となる事務は偶発性が高いものであるため、活動見込みは設定していない。)

年度当初見込み活動実績
2016- 件35 件
2017- 件47 件
2018- 件35 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015関東農政局管内都県へ交付16
2014九州農政局管内県へ交付14
2015九州農政局管内県へ交付14
2018農林水産省管内都県に交付14
2014関東農政局管内都県へ交付13
2016農林水産省管内県へ交付13
2017農林水産省管内県に交付13
2018農林水産省管内県に交付12
2017農林水産省管内都県に交付11
2016農林水産省管内都県へ交付11
2014近畿農政局管内府県へ交付9
2016農林水産省管内府県へ交付8
2015近畿農政局管内府県へ交付8
2014中国四国農政局管内県へ交付8
2015中四国農政局管内県へ交付8
2016農林水産省管内県へ交付7
2018農林水産省管内県に交付7
2015千葉県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施7
2017農林水産省管内県に交付6
2017農林水産省管内府県に交付6
2018農林水産省管内府県に交付6
2014東海農政局管内県へ交付6
2018農林水産省管内県に交付5
2016農林水産省管内県へ交付5
2017農林水産省管内県に交付5
2015東海農政局管内県へ交付5
2014兵庫県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施4
2014宮崎県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施4
2015宮崎県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施4
2016宮崎県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施(交付金)4
2018千葉県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施(交付金)4
2014東北農政局管内県へ交付4
2017宮崎県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施(交付金)4
2018宮崎県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施(交付金)4
2015兵庫県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施3
2016兵庫県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施(交付金)3
2018農林水産省管内県に交付3
2015東北農政局管内県へ交付3
2014愛知県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施3
2016農林水産省管内県へ交付3
2017農林水産省管内県に交付3
2014長崎県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施3
2018長野県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施(交付金)3
2014千葉県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施3
2014大分県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施3
2016長崎県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施(交付金)3
2018三重県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施(交付金)3
2015長崎県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施3
2015愛知県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施2
2015福岡県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施2
2015大分県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施2
2016愛知県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施(交付金)2
2016埼玉県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施(交付金)2
2018愛知県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施(交付金)2
2017埼玉県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施(交付金)2
2017愛知県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施(交付金)2
2014埼玉県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施2
2018埼玉県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施(交付金)2
2015埼玉県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施2
2017大分県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施(交付金)2
2014三重県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施2
2015三重県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施2
2016三重県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施(交付金)2
2017三重県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施(交付金)2
2014福岡県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施2
2016福岡県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施(交付金)2
2016千葉県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施(交付金)2
2017長崎県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施(交付金)2
2018福岡県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施(交付金)2
2017福岡県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施(交付金)2
2017千葉県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施(交付金)2
2015長野県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施2
2016長野県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施(交付金)2
2014長野県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施2
2017長野県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施(交付金)2
2018高知県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施(交付金)2
2016大分県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施(交付金)2
2017高知県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施(交付金)2
2018大分県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施(交付金)2
2018和歌山県農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施(交付金)2
2014北海道農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施1
2015北海道農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施1
2014北陸農政局管内県へ交付1
2016北海道農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施(交付金)1
2015北陸農政局管内県へ交付1
2016農林水産省管内県へ交付1
2017北海道農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施(交付金)1
2017農林水産省管内県に交付1
2018北海道農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施(交付金)1
2018農林水産省管内県に交付0
2016内閣府管内県へ交付0
2018内閣府管内県に交付0
2015沖縄総合事務局管内県へ交付0
2017内閣府管内県に交付0
2014沖縄総合事務局管内県へ交付0

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