地球温暖化問題等対策調査
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0351
担当部局: 産業技術環境局 環境政策課
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
環境問題（地球温暖化対策、資源循環の推進、環境負荷の改善等）に関する施策の企画立案・実行に当たっては、広範な対象分野、対象者及び政策手法を適切に組み合わせることが必要である。本事業は、国として必要な情報収集及び調査・分析等を実施し、実効的な政策を企画立案・実行することを目的とする。
事業概要
①地球温暖化問題に関する交渉において我が国として的確に対応するとともに、温室効果ガス排出量等削減目標達成するため、地球温暖化に関する国内外の最新の研究データ収集や国際動向の調査・分析、②容器包装リサイクル法等について、関係法令の施行状況の把握、法令の見直しのための調査・分析、③環境負荷物質から生じる産業公害を防止するための施策を適切に講じるため、国内外の環境保全の状況に関する調査等を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 322 | 0 | 0 | 0 | 0 | 322 | 282 |
| 2014 | - | 335 | 0 | 0 | 0 | 0 | 335 | 269 |
| 2015 | - | 302 | 0 | 0 | 0 | 0 | 302 | 237 |
| 2016 | 302 | 257 | 0 | 0 | 0 | 0 | 257 | 219 |
| 2017 | 156 | 140 | 0 | 0 | 0 | 0 | 140 | 128 |
| 2018 | 140 | 140 | 0 | 0 | 0 | 0 | 140 | 118 |
| 2019 | 170 | 139 | 0 | 0 | 0 | 0 | 139 | - |
| 2020 | 160 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
調査のうち政策の企画立案等に活用されたものの件数を１００％とする。
政策の企画・立案に活用された調査の件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 14 件 |
| 2017 | - 件 | 8 件 |
| 2018 | - 件 | 8 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 16 件 | 14 件 |
| 2017 | 9 件 | 8 件 |
| 2018 | 8 件 | 9 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 一般社団法人日本エネルギー経済研究所 | 我が国の今後の地球温暖化対策の推進に向けた調査事業 | 43 |
| 2015 | 一般財団法人日本環境衛生センター | バーゼル法関連事前相談業務 | 39 |
| 2014 | 一般財団法人日本環境衛生センター | バーゼル法関連事前相談等業務 | 38 |
| 2016 | 一般財団法人日本環境衛生センター | バーゼル法関連事前相談業務 | 37 |
| 2017 | 一般財団法人日本環境衛生センター | バーゼル法関連事前相談業務 | 37 |
| 2018 | 一般財団法人 日本環境衛生センター | バーセル法関連事前相談業務 | 36 |
| 2014 | 一般社団法人電力中央研究所 | 地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（UNFCCC）） | 27 |
| 2015 | 一般財団法人電力中央研究所 | 地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（UNFCCC）） | 27 |
| 2016 | 一般財団法人電力中央研究所 | 交渉サポート等 | 27 |
| 2016 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 長期戦略に関する検討会の運営及び気候変動をめぐる金融投資動向の調査 | 27 |
| 2018 | 一般財団法人電力中央研究所 | 地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）） | 27 |
| 2017 | 一般財団法人電力中央研究所 | 地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）） | 26 |
| 2014 | 株式会社三菱総合研究所 | 中長期的な気候変動と水・食糧資源等の課題に関する調査 | 22 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 容器包装リサイクルの推進に係る調査 | 22 |
| 2014 | 一般社団法人日本エネルギー経済研究所 | 将来枠組みにおける各国取組の評価指標に関する調査 | 20 |
| 2017 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業活動に関する調査事業 | 20 |
| 2016 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 国際的な資源循環の具体事例についての調査・検討 | 19 |
| 2015 | アクセンチュア株式会社 | ＩｏＴ活用による資源循環政策・関連産業の高度化・効率化基礎調査事業 | 18 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 中長期的に重要となる環境技術等に関する調査 | 18 |
| 2016 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 中長期的に重要となる環境技術等の調査 | 17 |
| 2014 | 株式会社三菱総合研究所 | 容器包装リサイクル推進調査＜容器包装リサイクル制度を取り巻く情報調査・分析事業＞ | 16 |
| 2014 | 株式会社三菱総合研究所 | 資源有効利用促進法施行状況調査 | 16 |
| 2014 | 株式会社三菱総合研究所 | 資源循環高度化・効率化事業 | 15 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 我が国の優れた低炭素技術に関する調査事業 | 15 |
| 2015 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 資源有効利用促進法施行状調査 | 14 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 容器包装リサイクル推進調査＜容器包装リサイクル制度を取り巻く情報調査・分析事業＞ | 14 |
| 2015 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | アジア諸都市に係るサステナビリティ指標に関する調査事業 | 13 |
| 2016 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | CCSに関する最新技術や政策動向等の調査 | 12 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 使用済小型電子機器等の再資源化事業の高度化に向けた調査 | 12 |
| 2014 | 一般社団法人日本エネルギー経済研究所 | 低炭素社会実行計画の策定業種拡大に向けた分析等事業 | 11 |
| 2016 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度事業 | 11 |
| 2017 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | 技術メカニズムに関する調査事業 | 11 |
| 2018 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | 地球温暖化問題等対策調査（技術メカニズムに関する調査事業） | 11 |
| 2014 | 株式会社三菱総合研究所 | イノベーション・コースト構想における廃棄物処理・リサイクルに関する基礎調査事業 | 10 |
| 2015 | 日本機械輸出組合 | 欧州の気候変動政策に関する調査・分析 | 10 |
| 2016 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 小型家電の再資源化事業の高度化に向けた調査 | 10 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 容器包装リサイクル推進調査＜容器包装利用・製造等実態把握可能性調査＞ | 10 |
| 2014 | 株式会社エックス都市研究所 | アジアにおけるリサイクル法制度及びリサイクルビジネスの現状等に関する調査 | 9 |
| 2014 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | 我が国気候技術の移転に係る現状調査及び技術交渉への対応支援業務 | 9 |
| 2015 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | 技術交渉対応支援業務 | 9 |
| 2015 | 株式会社ブレインズ・ネットワーク | 環境報告書の効果的な情報発信に関する調査事業 | 9 |
| 2015 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 気候資金等に関する国際動向調査 | 9 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 使用済小型電子機器等の再資源化事業の高度化に向けた調査 | 9 |
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 使用済小型電子機器等の再資源化事業調査 | 9 |
| 2018 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 資源有効利用促進法施行状況調査 | 9 |
| 2014 | リトルスタジオインク株式会社 | 環境報告書の効果的な情報発信に関する調査事業 | 8 |
| 2017 | 一般財団法人エネルギー総合工学研究所 | 中長期的に重要となる環境技術等に関する調査 | 8 |
| 2018 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 中長期的に重要となる環境技術等に関する調査 | 8 |
| 2014 | 日本機械輸出組合 | 欧州の気候変動政策に関する調査・分析 | 7 |
| 2014 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 容器包装リサイクル推進調査＜再商品化義務履行状況に関する調査＞ | 7 |
| 2014 | 有限責任監査法人トーマツ | 地域循環圏形成・高度化等基礎調査事業 | 6 |
| 2015 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 容器包装リサイクル推進調査＜容器包装使用合理化調査＞ | 6 |
| 2015 | 一般社団法人環境情報科学センター | 容器包装リサイクル推進調査＜市町村のプラスチック製容器包装等の分別収集の実態と効果に関する調査・分析事業＞ | 6 |
| 2016 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | GCF理事会フォロー等 | 6 |
| 2015 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 二酸化炭素回収・貯留に係る技術動向等調査 | 5 |
| 2015 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 途上国における森林の減少・劣化の防止等への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業 | 5 |
| 2015 | 兼松株式会社 | 途上国における森林の減少・劣化の防止等への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業 | 5 |
| 2015 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 容器包装リサイクル推進調査＜再商品化義務履行状況に関する調査＞ | 5 |
| 2017 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 容器包装リサイクル推進調査＜再商品化義務履行状況及び使用合理化状況調査＞ | 4 |
| 2018 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 海洋プラスチックごみ対策等に取り組む優良企業の事例調査 | 4 |
| 2018 | 株式会社環境管理センター | 容器包装リサイクル推進調査＜再商品化義務履行状況及び使用合理化状況調査＞ | 3 |
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