原子力の安全性向上に資する共通基盤整備のための技術開発委託費

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0326

担当部局: 資源エネルギー庁 原子力政策課 原子力技術室

事業期間: 2012年〜2018年

会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

エネルギー基本計画において、「万が一の事故のリスクを下げていくため、過酷事故対策を含めた軽水炉の一層の安全性・信頼性・効率性向上に資する技術の開発を進める」こととされているところ。東京電力福島第一原子力発電所の事故で得られた教訓を踏まえ、技術開発を通じて、我が国の原子力の安全技術水準の継続的な向上を図る。

事業概要

東京電力福島第一原子力発電所事故で得られた教訓を踏まえ、シビアアクシデント対策に係る技術開発など、原子力の安全性向上に資する、我が国産業界に共通的な技術基盤の整備を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2014-3,2000526003,7263,302
2015-3,20000-22202,9782,619
2016-2,9000222003,1222,680
2017-2,90000002,9002,778
20182,9002,85600-54502,3111,800
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20142015201620172018-1k01k2k3k4kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

軽水炉安全に係るシミュレーション手法やデータベース等の成果の数について、平成33年度までに12件を目指す。

標準化や原子炉等への適用に直結するような、軽水炉安全に係るシミュレーション手法やデータベース等の成果の数 (目標:2021年度に12 件)

年度当初見込み成果実績
2016- 件18 件
2017- 件16 件
2018- 件15 件

企業の自社事業として引き継がれた技術開発の件数の累計、又は、規格基準への反映や実用化された件数について、平成33年度までに16件を目指す。

本事業終了後、企業の自社事業として引き継がれた技術開発の件数の累計、又は、規格基準への反映や実用化された成果の件数の累計。 (目標:2021年度に16 件)

年度当初見込み成果実績
2016- 件- 件
2017- 件- 件
2018- 件- 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

事業テーマ数

年度当初見込み活動実績
201617 件13 件
201711 件11 件
201810 件9 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2017国立研究開発法人日本原子力研究開発機構新型燃料の既存軽水炉への導入に向けた技術基盤整備625
2016国立研究開発法人日本原子力研究開発機構新型燃料の既存軽水炉への導入に向けた技術基盤整備518
2018国立研究開発法人日本原子力研究開発機構新型燃料の既存軽水炉への導入に向けた技術基盤整備454
2017日立GEニュークリア・エナジー株式会社燃料集合体内冷却水の気液二相流の挙動解明に向けた研究開発(※2者連名)384
2017一般財団法人電力中央研究所原子力発電所のリスク評価、研究に係る基盤整備(※2者連名)275
2016一般財団法人電力中央研究所原子力発電所のリスク評価、研究に係る基盤整備(※2者連名)273
2016一般財団法人電力中央研究所燃料露出過程における熱流動現象の解析手法の高度化270
2018一般財団法人電力中央研究所原子力発電所のリスク評価、研究に係る基盤整備(※2者連名)253
2016一般財団法人電力中央研究所燃料露出過程における熱流動現象の解析手法の高度化218
2017株式会社三菱総合研究所高経年化対策に資するコンクリート照射劣化に関する研究216
2016一般財団法人電力中央研究所原子炉圧力容器及び炉内構造物の照射影響評価手法の高度化214
2018株式会社三菱総合研究所高経年化対策に資するコンクリート照射劣化に関する研究199
2016国立研究開発法人日本原子力研究開発機構特殊環境下で使用可能な監視システム高度化196
2017一般財団法人電力中央研究所原子炉圧力容器及び炉内構造物の照射影響評価手法の高度化196
2017一般財団法人電力中央研究所燃料集合体内冷却水の気液二相流の挙動解明に向けた研究開発(※2者連名)194
2018一般財団法人電力中央研究所原子炉圧力容器及び炉内構造物の照射影響評価手法の高度化188
2016国立研究開発法人日本原子力研究開発機構重大事故解析手法の高度化186
2018三菱重工業株式会社原子力発電所の建屋の材料、構造及び工法の高度化に向けた技術基盤整備(※3者連名)180
2017国立研究開発法人日本原子力研究開発機構シビアアクシデント時の燃料破損・溶融過程解析手法の高度化173
2017三菱重工業株式会社原子力発電所の建屋の材料、構造及び工法の高度化に向けた技術基盤整備(※3者連名)166
2018国立研究開発法人日本原子力研究開発機構シビアアクシデント時の燃料破損・溶融過程解析手法の高度化162
2017国立研究開発法人日本原子力研究開発機構水素安全対策高度化155
2018国立研究開発法人日本原子力研究開発機構水素安全対策高度化153
2016一般財団法人エネルギー総合工学研究所燃料集合体内冷却水の気液二相流の挙動解明に向けた研究開発(※2者連名)142
2017国立研究開発法人日本原子力研究開発機構重大事故解析手法の高度化128
2016一般財団法人エネルギー総合工学研究所フィルタベントの性能評価のための技術基盤整備120
2016日立GEニュークリア・エナジー株式会社燃料集合体内冷却水の気液二相流の挙動解明に向けた研究開発(※2者連名)103
2016国立研究開発法人日本原子力研究開発機構シビアアクシデント時の燃料破損・溶融過程解析手法の高度化100
2016三菱重工業株式会社原子力発電所の建屋の材料、構造及び工法の高度化に向けた技術基盤整備(※3者連名)97
2017一般財団法人エネルギー総合工学研究所過酷事故条件下における原子炉隔離時冷却系の挙動に関する研究95
2017東芝エネルギーシステムズ株式会社原子力発電所の建屋の材料、構造及び工法の高度化に向けた技術基盤整備(※3者連名)87
2016国立研究開発法人日本原子力研究開発機構水素安全対策高度化69
2018日立GEニュークリア・エナジー株式会社原子力発電所の建屋の材料、構造及び工法の高度化に向けた技術基盤整備(※3者連名)63
2016日立GEニュークリア・エナジー株式会社原子力発電所の建屋の材料、構造及び工法の高度化に向けた技術基盤整備(※3者連名)59
2018一般財団法人エネルギー総合工学研究所原子力に関する技術開発動向調査53
2016株式会社東芝原子力発電所の建屋の材料、構造及び工法の高度化に向けた技術基盤整備(※3者連名)52
2017日立GEニュークリア・エナジー株式会社原子力発電所の建屋の材料、構造及び工法の高度化に向けた技術基盤整備(※3者連名)45
2018東芝エネルギーシステムズ株式会社原子力発電所の建屋の材料、構造及び工法の高度化に向けた技術基盤整備(※3者連名)38
2018一般財団法人日本エネルギー経済研究所原子力技術開発に係る需要動向調査33
2017国立大学法人東京大学原子力発電所のリスク評価、研究に係る基盤整備(※2者連名)27
2016国立大学法人東京大学原子力発電所のリスク評価、研究に係る基盤整備(※2者連名)25
2016株式会社東芝シビアアクシデント時の水素処理システムの開発に向けた基盤整備24
2018国立大学法人東京大学原子力発電所のリスク評価、研究に係る基盤整備(※2者連名)24
2016一般財団法人エネルギー総合工学研究所過酷事故条件下における原子炉隔離時冷却系の挙動に関する研究14
2017一般財団法人エネルギー総合工学研究所原子力研究開発の枠組み調査11

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