原子力の安全性向上に資する共通基盤整備のための技術開発委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0326
担当部局: 資源エネルギー庁 原子力政策課 原子力技術室
事業期間: 2012年〜2018年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
エネルギー基本計画において、「万が一の事故のリスクを下げていくため、過酷事故対策を含めた軽水炉の一層の安全性・信頼性・効率性向上に資する技術の開発を進める」こととされているところ。東京電力福島第一原子力発電所の事故で得られた教訓を踏まえ、技術開発を通じて、我が国の原子力の安全技術水準の継続的な向上を図る。
事業概要
東京電力福島第一原子力発電所事故で得られた教訓を踏まえ、シビアアクシデント対策に係る技術開発など、原子力の安全性向上に資する、我が国産業界に共通的な技術基盤の整備を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2014 | - | 3,200 | 0 | 526 | 0 | 0 | 3,726 | 3,302 |
2015 | - | 3,200 | 0 | 0 | -222 | 0 | 2,978 | 2,619 |
2016 | - | 2,900 | 0 | 222 | 0 | 0 | 3,122 | 2,680 |
2017 | - | 2,900 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,900 | 2,778 |
2018 | 2,900 | 2,856 | 0 | 0 | -545 | 0 | 2,311 | 1,800 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
軽水炉安全に係るシミュレーション手法やデータベース等の成果の数について、平成33年度までに12件を目指す。
標準化や原子炉等への適用に直結するような、軽水炉安全に係るシミュレーション手法やデータベース等の成果の数 (目標:2021年度に12 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | 18 件 |
2017 | - 件 | 16 件 |
2018 | - 件 | 15 件 |
企業の自社事業として引き継がれた技術開発の件数の累計、又は、規格基準への反映や実用化された件数について、平成33年度までに16件を目指す。
本事業終了後、企業の自社事業として引き継がれた技術開発の件数の累計、又は、規格基準への反映や実用化された成果の件数の累計。 (目標:2021年度に16 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | - 件 |
2017 | - 件 | - 件 |
2018 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
事業テーマ数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 17 件 | 13 件 |
2017 | 11 件 | 11 件 |
2018 | 10 件 | 9 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2017 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 新型燃料の既存軽水炉への導入に向けた技術基盤整備 | 625 |
2016 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 新型燃料の既存軽水炉への導入に向けた技術基盤整備 | 518 |
2018 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 新型燃料の既存軽水炉への導入に向けた技術基盤整備 | 454 |
2017 | 日立GEニュークリア・エナジー株式会社 | 燃料集合体内冷却水の気液二相流の挙動解明に向けた研究開発(※2者連名) | 384 |
2017 | 一般財団法人電力中央研究所 | 原子力発電所のリスク評価、研究に係る基盤整備(※2者連名) | 275 |
2016 | 一般財団法人電力中央研究所 | 原子力発電所のリスク評価、研究に係る基盤整備(※2者連名) | 273 |
2016 | 一般財団法人電力中央研究所 | 燃料露出過程における熱流動現象の解析手法の高度化 | 270 |
2018 | 一般財団法人電力中央研究所 | 原子力発電所のリスク評価、研究に係る基盤整備(※2者連名) | 253 |
2016 | 一般財団法人電力中央研究所 | 燃料露出過程における熱流動現象の解析手法の高度化 | 218 |
2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 高経年化対策に資するコンクリート照射劣化に関する研究 | 216 |
2016 | 一般財団法人電力中央研究所 | 原子炉圧力容器及び炉内構造物の照射影響評価手法の高度化 | 214 |
2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 高経年化対策に資するコンクリート照射劣化に関する研究 | 199 |
2016 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 特殊環境下で使用可能な監視システム高度化 | 196 |
2017 | 一般財団法人電力中央研究所 | 原子炉圧力容器及び炉内構造物の照射影響評価手法の高度化 | 196 |
2017 | 一般財団法人電力中央研究所 | 燃料集合体内冷却水の気液二相流の挙動解明に向けた研究開発(※2者連名) | 194 |
2018 | 一般財団法人電力中央研究所 | 原子炉圧力容器及び炉内構造物の照射影響評価手法の高度化 | 188 |
2016 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 重大事故解析手法の高度化 | 186 |
2018 | 三菱重工業株式会社 | 原子力発電所の建屋の材料、構造及び工法の高度化に向けた技術基盤整備(※3者連名) | 180 |
2017 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | シビアアクシデント時の燃料破損・溶融過程解析手法の高度化 | 173 |
2017 | 三菱重工業株式会社 | 原子力発電所の建屋の材料、構造及び工法の高度化に向けた技術基盤整備(※3者連名) | 166 |
2018 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | シビアアクシデント時の燃料破損・溶融過程解析手法の高度化 | 162 |
2017 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 水素安全対策高度化 | 155 |
2018 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 水素安全対策高度化 | 153 |
2016 | 一般財団法人エネルギー総合工学研究所 | 燃料集合体内冷却水の気液二相流の挙動解明に向けた研究開発(※2者連名) | 142 |
2017 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 重大事故解析手法の高度化 | 128 |
2016 | 一般財団法人エネルギー総合工学研究所 | フィルタベントの性能評価のための技術基盤整備 | 120 |
2016 | 日立GEニュークリア・エナジー株式会社 | 燃料集合体内冷却水の気液二相流の挙動解明に向けた研究開発(※2者連名) | 103 |
2016 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | シビアアクシデント時の燃料破損・溶融過程解析手法の高度化 | 100 |
2016 | 三菱重工業株式会社 | 原子力発電所の建屋の材料、構造及び工法の高度化に向けた技術基盤整備(※3者連名) | 97 |
2017 | 一般財団法人エネルギー総合工学研究所 | 過酷事故条件下における原子炉隔離時冷却系の挙動に関する研究 | 95 |
2017 | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 | 原子力発電所の建屋の材料、構造及び工法の高度化に向けた技術基盤整備(※3者連名) | 87 |
2016 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 水素安全対策高度化 | 69 |
2018 | 日立GEニュークリア・エナジー株式会社 | 原子力発電所の建屋の材料、構造及び工法の高度化に向けた技術基盤整備(※3者連名) | 63 |
2016 | 日立GEニュークリア・エナジー株式会社 | 原子力発電所の建屋の材料、構造及び工法の高度化に向けた技術基盤整備(※3者連名) | 59 |
2018 | 一般財団法人エネルギー総合工学研究所 | 原子力に関する技術開発動向調査 | 53 |
2016 | 株式会社東芝 | 原子力発電所の建屋の材料、構造及び工法の高度化に向けた技術基盤整備(※3者連名) | 52 |
2017 | 日立GEニュークリア・エナジー株式会社 | 原子力発電所の建屋の材料、構造及び工法の高度化に向けた技術基盤整備(※3者連名) | 45 |
2018 | 東芝エネルギーシステムズ株式会社 | 原子力発電所の建屋の材料、構造及び工法の高度化に向けた技術基盤整備(※3者連名) | 38 |
2018 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 原子力技術開発に係る需要動向調査 | 33 |
2017 | 国立大学法人東京大学 | 原子力発電所のリスク評価、研究に係る基盤整備(※2者連名) | 27 |
2016 | 国立大学法人東京大学 | 原子力発電所のリスク評価、研究に係る基盤整備(※2者連名) | 25 |
2016 | 株式会社東芝 | シビアアクシデント時の水素処理システムの開発に向けた基盤整備 | 24 |
2018 | 国立大学法人東京大学 | 原子力発電所のリスク評価、研究に係る基盤整備(※2者連名) | 24 |
2016 | 一般財団法人エネルギー総合工学研究所 | 過酷事故条件下における原子炉隔離時冷却系の挙動に関する研究 | 14 |
2017 | 一般財団法人エネルギー総合工学研究所 | 原子力研究開発の枠組み調査 | 11 |