パリ協定の実施に向けた検討経費
府省庁: 環境省
事業番号: 0075
担当部局: 地球環境局 国際地球温暖化対策担当参事官室
事業期間: 2007年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
すべての国が参加する公平な法的枠組みである「パリ協定」が2015年に採択され、2016年11月に発効した。また、2018年12月のCOP24において、同協定の詳細ルールが策定された。これらを踏まえ、今後、世界全体の対策を進める観点から、同協定を実効性があり、我が国にとっても有益な内容として実施していくため、国際交渉において我が国の提案を打ち出し、各国との対話・交渉を進めることを目的とする。
事業概要
気候変動に関する国際交渉において我が国として望ましい提案・議論を行うための検討等を行う。また、パリ協定の着実な実施に向け、米国、中国、インド等の主要排出国等の情報収集や戦略的対話を行うとともに、アジア等の途上国において交渉能力を向上させるための支援を行うことを通じて、我が国の提案に対する理解の形成を図る。またCOPをはじめとする、さまざまな国際会議について、出席者が業務を円滑に進めることができるよう、通訳や作業室、事務用機器等を借り上げる。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 126 | 0 | 0 | 0 | 0 | 126 | 89 |
| 2015 | - | 182 | 0 | 0 | 0 | 0 | 182 | 147 |
| 2016 | - | 178 | 0 | 0 | 0 | 0 | 178 | 163 |
| 2017 | - | 156 | 0 | 0 | 0 | 0 | 156 | 146 |
| 2018 | 156 | 156 | 0 | 0 | 0 | 0 | 156 | 151 |
| 2019 | 165 | 157 | 0 | 0 | 0 | 0 | 157 | - |
| 2020 | 157 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
各年のCOP（条約締約国会議）における交渉上の獲得目標の達成を本事業の成果目標とする。
各年のCOP（条約締約国会議）における決定数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 決定数 | 25 決定数 |
| 2017 | - 決定数 | 22 決定数 |
| 2018 | - 決定数 | 18 決定数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
交渉への貢献の一つとして、日本から正式な文書意見（サブミッション）を行った件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 5 件数 | 7 件数 |
| 2017 | 5 件数 | 8 件数 |
| 2018 | 5 件数 | 9 件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 平成30年度パリ協定の実施指針等に係る国際交渉等業務 | 50 |
| 2016 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 平成28年度パリ協定の実施に向けた詳細ルールの検討・情報整理等業務 | 41 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 平成28年度アジア太平洋地域等における適応計画策定プロセス・事業実施に関するケーススタディの作成及び普及のための調査等実施業務 | 38 |
| 2016 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 平成28年度 気候変動対策に係る国際交渉関連調査業務 | 34 |
| 2018 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 平成３０年度気候変動対策に係る国際交渉関連調査業務 | 34 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 平成29年度アジア太平洋地域等における適応計画策定プロセス・事業実施に関するケーススタディの作成及び普及のための調査等実施業務 | 32 |
| 2017 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 平成29年度パリ協定の実施に向けた詳細ルールの検討・情報整理等業務 | 32 |
| 2017 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 平成29年度気候変動対策に係る国際交渉関連調査業務 | 31 |
| 2016 | 一般社団法人海外環境協力センター | 平成28年度アジア太平洋地域の途上国における適切な緩和行動（NAMA）等の知見を活用した「各国が自主的に決定する約束草案（INDC）」に係る分析・支援等業務 | 16 |
| 2018 | 株式会社オーエムシー | 平成30年度気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)会議運営支援業務 | 16 |
| 2017 | 一般社団法人海外環境協力センター | 平成29年度アジア太平洋地域の途上国における「自国が決定する貢献（NDC）」及びパリ協定の実施に係る支援等業務 | 14 |
| 2018 | 一般社団法人海外環境協力センター | 平成30年度途上国におけるパリ協定の実施に係る検討支援等業務 | 14 |
| 2016 | 株式会社エイチ・アイ・エス | 会場内作業室の設営及び借り上げ、備品借り上げ | 12 |
| 2018 | 株式会社エイチ・アイ・エス | COP24宿舎借上 | 10 |
| 2017 | PREMIUM-DRIVE GMBH | COP23における車両借り上げ | 6 |
| 2017 | VAGEDES&SCHMID GMBH | COP23における会場内作業室および備品の借り上げ | 6 |
| 2016 | 日本コンベンションサービス株式会社 | 通訳業務 | 4 |
| 2018 | 日本コンベンションサービス株式会社 | 通訳業務 | 3 |
| 2018 | ブルームバーグ・エル・ピー | 情報収集業務 | 2 |
| 2018 | ＮＯＶＡホールディングス株式会社 | 通訳業務 | 1 |
| 2017 | RICOH DEUTSCHLAND GMBH | 気候変動国際会議での宿舎内作業室備品借上 | 1 |
| 2017 | 日本コンベンションサービス株式会社 | 通訳・翻訳業務 | 1 |
| 2017 | ＮＯＶＡホールディングス株式会社 | 通訳業務 | 1 |
| 2018 | 株式会社クリーク・アンド・リバー社 | HP作成 | 1 |
| 2017 | 一般社団法人海外環境協力センター | 透明性のための能力開発イニシアティブ（ＣＢＩＴ）に係る動向調査業務 | 1 |
| 2017 | 株式会社アマナ | 情報発信のための資料整理・映像編集業務 | 1 |
| 2017 | 株式会社コンベンションリンケージ | COP24事前準備業務 | 1 |
| 2016 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 米国動向調査業務 | 1 |
| 2017 | GUNNEWIG HOTEL RESIDENCE BONN | 気候変動国際会議での宿舎内作業室借上 | 1 |
| 2018 | Fraport | フランクフルト空港での貴賓室利用（往復） | 1 |
| 2018 | RICOH DEUTSCHLAND GMBH | 気候変動国際会議での宿舎内作業室備品借上 | 1 |
| 2018 | 有限会社タケマエ | 運搬等 | 1 |
| 2016 | 株式会社ＮＴＴドコモ | 海外出張用携帯借り上げ | 0 |
| 2017 | Fraport | フランクフルト空港での貴賓室利用（往復） | 0 |
| 2018 | スコソンホテル | 気候変動国際会議での宿舎内作業室借上 | 0 |
| 2018 | GUNNEWIG HOTEL RESIDENCE BONN | 気候変動国際会議での宿舎内作業室借上 | 0 |
| 2016 | GUNNEWIG HOTEL RESIDENCEBONN | 宿舎内作業室借り上げ | 0 |
| 2016 | CONFERENCE CENTER MANAGEMENT GMBH | 会場内作業室の設営及び借り上げ | 0 |
| 2016 | 株式会社ビジョン | 海外Wifi借り上げ | 0 |
| 2016 | 株式会社ＪＡＬエービーシー | 海外Wifi借り上げ | 0 |
| 2016 | 株式会社ネクスウェイ | 海外出張FAX代行 | 0 |
| 2016 | 株式会社ＪＣＮＴ | 海外出張用携帯借り上げ | 0 |
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