若年者の消費者教育の推進に関する集中強化プラン
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0047
担当部局: 総合教育政策局 男女共同参画共生社会学習・安全課
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
令和４年度に成年年齢が引下げられることを受け、国全体で実践的な消費者教育の施策を推進し、18歳までに契約に関する基本的な考え方や責任について理解するとともに、主体的に判断し、責任を持って行動できる能力を育むため、「若年者の消費者教育の推進に関するアクションプログラム」に基づき若年者への消費者教育を実施し、効果的な教育体制を実証する。
事業概要
令和４年度に成年年齢が引下げられることを受け、国全体で実践的な消費者教育の施策を推進し、18歳までに契約に関する基本的な考え方や責任について理解するとともに、主体的に判断し、責任を持って行動できる能力を育むため、平成30年度から令和２年度までの3年間を集中強化期間とする「若年者の消費者教育の推進に関するアクションプログラム」の決定を踏まえ、若年者への消費者教育を実施し、効果的な教育体制を実証する。また、教育委員会や大学等の消費者教育に関する取組状況調査を実施するとともに、全国の消費者教育の先駆的実践者を、文部科学省が消費者教育アドバイザーとして委嘱し、自治体等からの求めに応じて派遣する。さらに、全国協議会を開催し、小・中・高等学校における発達段階に応じた実践的な消費者教育の取組等を全国に普及する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | 14 |
| 2014 | - | 15 | 0 | 0 | 0 | 0 | 15 | 11 |
| 2015 | - | 12 | 0 | 0 | 0 | 4 | 15 | 13 |
| 2016 | 17 | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | 16 |
| 2017 | 17 | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | 10 |
| 2018 | 16 | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | 10 | 10 |
| 2019 | 65 | 23 | 0 | 0 | 0 | 0 | 23 | - |
| 2020 | 23 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
消費者教育実践者等の情報交換や連携を促進する機会（消費者教育フェスタ）への参加者数を増加させる
消費者教育実践者等の情報交換や連携を促進する機会（消費者教育フェスタ）への１回あたりの参加者数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 人 | 203 人 |
| 2017 | - 人 | 140 人 |
| 2018 | - 人 | 207 人 |
「社会への扉」等の教材の活用状況
各都道府県における消費者教育の教材「社会への扉」活用状況 （目標：2020年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | 36.89 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
消費者教育実践者等の情報交換や連携を促進する機会（消費者教育フェスタ）の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 3 回 | 4 回 |
| 2017 | 3 回 | 3 回 |
| 2018 | 3 回 | 3 回 |
消費者教育実践者等の情報交換や連携を促進する機会（文部科学省消費者教育アドバイザー）の派遣回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 10 回 | 7 回 |
| 2017 | 10 回 | 8 回 |
| 2018 | 10 回 | 5 回 |
若年者の消費者教育推進のための実証的調査研究委託契約数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 3 件 | 4 件 |
| 2017 | 3 件 | 3 件 |
| 2018 | 2 件 | 3 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | 「消費者教育に関する取組状況調査研究」 | 4 |
| 2015 | 株式会社放送映画製作所 | 「消費者教育の指導者用啓発資料」に係る版下作成 | 4 |
| 2014 | NPO法人愛媛アカデメイア | 「連携・協働による消費者教育推進事業」における消費者教育推進のための実証的調査研究 | 1 |
| 2018 | 国立大学法人愛媛大学 | 「連携・協働による消費者教育推進事業」における消費者教育推進のための実証的調査研究 | 1 |
| 2014 | NPO法人南大阪 地域大学コンソーシアム | 「連携・協働による消費者教育推進事業」における消費者教育推進のための実証的調査研究 | 1 |
| 2016 | 特定非営利活動法人南大阪地域大学コンソーシアム | 「連携・協働による消費者教育推進事業」における消費者教育推進のための実証的調査研究 | 1 |
| 2017 | 国立大学法人岐阜大学 | 「連携・協働による消費者教育推進事業」における消費者教育推進のための実証的調査研究 | 1 |
| 2017 | 学校法人就実学園 | 「連携・協働による消費者教育推進事業」における消費者教育推進のための実証的調査研究 | 1 |
| 2017 | 国立大学法人鳴門教育大学 | 「連携・協働による消費者教育推進事業」における消費者教育推進のための実証的調査研究 | 1 |
| 2014 | 四国大学 | 「連携・協働による消費者教育推進事業」における消費者教育推進のための実証的調査研究 | 1 |
| 2016 | 国立大学法人宇都宮大学 | 「連携・協働による消費者教育推進事業」における消費者教育推進のための実証的調査研究 | 1 |
| 2016 | 国立大学法人北海道教育大学 | 「連携・協働による消費者教育推進事業」における消費者教育推進のための実証的調査研究 | 1 |
| 2018 | 国立大学法人山梨大学 | 「連携・協働による消費者教育推進事業」における消費者教育推進のための実証的調査研究 | 1 |
| 2015 | 国立大学法人鹿児島大学 | 「連携・協働による消費者教育推進事業」における消費者教育推進のための実証的調査研究 | 1 |
| 2018 | 学校法人就実学園 | 「連携・協働による消費者教育推進事業」における消費者教育推進のための実証的調査研究 | 1 |
| 2015 | 学校法人立正大学学園 | 「連携・協働による消費者教育推進事業」における消費者教育推進のための実証的調査研究 | 1 |
| 2015 | 国立大学法人宇都宮大学 | 「連携・協働による消費者教育推進事業」における消費者教育推進のための実証的調査研究 | 1 |
| 2015 | NPO法人愛媛アカデメイア | 「連携・協働による消費者教育推進事業」における消費者教育推進のための実証的調査研究 | 0 |
| 2016 | 有限会社ダブル・ワークス | 「連携・協働による消費者教育推進事業」における消費者教育推進のための実証的調査研究 | 0 |
| 2016 | 国立大学法人金沢大学 | 「連携・協働による消費者教育推進事業」における消費者教育推進のための実証的調査研究 | 0 |
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