募集事務地方公共団体委託費

2021

その他

府省庁: 防衛省

事業番号: 20-0207

担当部局: 人事教育局人材育成課

事業期間: 1953年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

　自衛官等の募集は、現役高校生を中心に広く国民一般から多数の人材を募集するものであることから、地方の総合行政主体であり、地域社会と密接なつながりを有する地方公共団体と連携することが必要不可欠である。また、募集対象者側からみれば自分の身近なところでも自衛官等の募集を行っているという親近感を感じられるとともに利便性がある。

事業概要

　自衛隊法第９７条１項により、都道府県知事及び市町村長に自衛官等募集事務の一部を委託しており、その経費は同法第９７条第３項で国庫の負担と規定されている。
　委託内容は、都道府県においては募集期間の告示、重点市町村の指定、各種広報媒体による広報、募集関係各種会議の開催及び参加、部隊研修等であり、市町村においては志願票の受理等、広報紙等への募集案内の掲載、募集関係各種会議の開催及び参加、部隊研修等である。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	83	0	0	0	0	83	82
2019	-	84	0	0	0	0	84	82
2020	-	85	0	0	0	0	85	81
2021	-	89	0	0	0	0	89	-
2022	89	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

採用予定人員の確保

自衛官等採用実績

年度	当初見込み	成果実績
2018	- 人	15062 人
2019	- 人	15548 人
2020	- 人	14986 人

活動指標及び活動実績（アウトプット）

地方公共団体実施数（自衛官等募集事務の一部を実施した地方公共団体数）

年度	当初見込み	活動実績
2018	1788 実施数	1783 実施数
2019	1788 実施数	1783 実施数
2020	1788 実施数	1783 実施数

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	福岡県	域内５６市町村への委託費	3
2020	京都府	域内２６市町村への委託費	2
2020	静岡県	域内３５市町村への委託費	2
2020	神奈川県	域内３１市町村への委託費	2
2020	長野県	域内５４市町村への委託費	2
2020	熊本県	域内４３市町村への委託費	2
2020	鹿児島県	域内４３市町村への委託費	2
2020	兵庫県	域内４１市町村への委託費	2
2020	千葉県	域内５４市町村への委託費	2
2020	茨城県	域内４４市町村への委託費	2
2020	千葉県	告示資料掲出料、各種会議参加費	1
2020	東京都	告示資料掲出料、各種会議参加費	1
2020	札幌市	会場借上費、各種会議参加費	1
2020	長野県	告示資料掲出料	1
2020	徳島県	告示資料掲出料	1
2020	北海道	告示資料掲出料、各種会議参加費、入隊激励会会場使用料	1
2020	兵庫県	告示資料掲出料、各種会議参加費	1
2020	山梨県	告示資料作成・掲載費、各種会議参加費	1
2020	三重県	告示資料作成料	1
2020	新潟県	告示資料掲出料、各種会議参加費	1
2020	飯塚市	告示資料作成料	0
2020	宮崎市	告示資料作成料	0
2020	横須賀市	告示資料作成料	0
2020	高松市	告示資料作成料	0
2020	千葉市	告示資料作成料	0
2020	太子町	告示資料作成料	0
2020	赤穂市	告示資料作成料	0
2020	高知市	告示資料作成料	0
2020	播磨町	告示資料作成料	0
2020	京都市	告示資料作成料	0

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