漁業調整委員会等交付金
府省庁: 農林水産省
事業番号: 20-0272
担当部局: 水産庁 資源管理部管理調整課
事業期間: 1985年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 交付
事業の目的
全国的な漁業秩序の維持を図るとともに、水産資源の回復・管理の推進等のためには、漁業法に基づき設置される海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の活動により、漁業者等の間の漁業調整等が不可欠であり、その円滑な活動のために安定した財政基盤を確保する。
事業概要
漁業者等を主体とする漁業調整機構として設置されている海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会が、漁業法をはじめとする漁業関係法令に規定する漁業に関する事項を処理するために必要な委員に要する経費、会議費、漁業調整に関する調査及び資料の整備等に要する基礎的経費を定額交付する。
なお、本事業は、漁業法第159条及び第173条において準用する第159条に基づき国が都道府県に交付する交付金である。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 181 | 0 | 0 | 0 | 0 | 181 | 181 |
| 2019 | - | 181 | 0 | 0 | 0 | 0 | 181 | 181 |
| 2020 | - | 181 | 0 | 0 | 0 | 0 | 181 | 176 |
| 2021 | - | 181 | 0 | 0 | 0 | 0 | 181 | - |
| 2022 | 181 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
資源管理計画における管理措置の遵守
資源管理計画の管理措置の履行率 （参加者全員が計画を履行した計画数/資源管理計画の総数） （目標：2023年度に95.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 84.4 ％ |
| 2019 | - ％ | 91.5 ％ |
| 2020 | - ％ | 91.5 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の委員会開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 700 回 | 1114 回 |
| 2019 | 700 回 | 803 回 |
| 2020 | 700 回 | 774 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 北海道 | 海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会に要する経費 | 23 |
| 2020 | 長崎県 | 海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会に要する経費 | 11 |
| 2020 | 鹿児島県 | 海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会に要する経費 | 8 |
| 2020 | 福岡県 | 海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会に要する経費 | 7 |
| 2020 | 山口県 | 海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会に要する経費 | 6 |
| 2020 | 島根県 | 海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会に要する経費 | 5 |
| 2020 | 熊本県 | 海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会に要する経費 | 5 |
| 2020 | 佐賀県 | 海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会に要する経費 | 5 |
| 2020 | 兵庫県 | 海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会に要する経費 | 5 |
| 2020 | 青森県 | 海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会に要する経費 | 5 |
| 2020 | 内閣府 | 海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会に要する経費 | 4 |
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