在外教育施設教員派遣事業等

2021

その他

府省庁: 文部科学省

事業番号: 20-0016

担当部局: 総合教育政策局国際教育課

事業期間: 1978年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

海外在留邦人が帯同する子供の教育機会を確保するため、日本人学校等の在外教育施設において学ぶ児童生徒に対し、日本国憲法第２６条に定める教育の機会均等確保の精神及び教育基本法第５条第４項の義務教育無償の精神に沿って、日本国民にふさわしい教育を行うとともに、併せて、児童生徒の国際性を培う。

事業概要

本事業は、在外教育施設（日本人学校・補習授業校）に対して、文部科学省が、国内の義務教育諸学校の教員や退職教員等を派遣するものであり、外務公務員に準じた在勤手当や赴任旅費等の支給を行うとともに、現職の派遣教員の派遣元である都道府県教育委員会等に対しては、国内給与相当分を在外教育施設派遣教員委託費として交付することを通じて、海外で学ぶ児童生徒等に対する教育機能の強化を図っている。
また、在外教育施設に適切な教員を派遣するため、文部科学省において面接等の選考を実施するとともに、派遣後の職務等を適切かつ円滑に行うための事前研修を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	17,759	35	0	0	0	17,794	17,194
2019	-	17,447	32	0	0	-58	17,421	16,710
2020	-	17,535	-718	0	0	-55	16,762	16,091
2021	-	17,061	0	0	0	0	17,061	-
2022	17,154	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

国内の義務教育と同等の教育を受けられるよう教員充足率を定員削減前の85.7％まで引き上げる。

日本国内の小中学校における教職員標準定数に対する日本人学校への派遣教員数の割合（充足率） ※（充足率）＝（文部科学省からの派遣教師数）/（「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」に基づき算定した教員定数）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	75.2 ％
2019	- ％	76 ％
2020	- ％	76.9 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

在外教育施設（日本人学校）に派遣した教員数 ※「当初見込み」欄は、予算積算上の人数

年度	当初見込み	活動実績
2018	1270 人	1216 人
2019	1299 人	1243 人
2020	1321 人	1264 人

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	東京都	在外教育施設派遣教員の国内給与相当額を交付	563
2020	大阪府	在外教育施設派遣教員の国内給与相当額を交付	476
2020	兵庫県	在外教育施設派遣教員の国内給与相当額を交付	390
2020	北海道	在外教育施設派遣教員の国内給与相当額を交付	290
2020	埼玉県	在外教育施設派遣教員の国内給与相当額を交付	281
2020	愛知県	在外教育施設派遣教員の国内給与相当額を交付	232
2020	千葉県	在外教育施設派遣教員の国内給与相当額を交付	200
2020	茨城県	在外教育施設派遣教員の国内給与相当額を交付	196
2020	鹿児島県	在外教育施設派遣教員の国内給与相当額を交付	191
2020	長崎県	在外教育施設派遣教員の国内給与相当額を交付	166

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