独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金
府省庁: 環境省
事業番号: 20-0324
担当部局: 大臣官房 総合政策課
事業期間: 2004年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 交付
事業の目的
独立行政法人環境再生保全機構の中期目標を達成するための中期計画に基づき、業務運営に必要な経費について、予算の範囲内で交付することにより、中期目標を達成する。
事業概要
独立行政法人環境再生保全機構が行う業務(※)のうち、下記①、③、④、⑤、⑦の業務に必要な人件費及び事務所賃借料等の事務費並びに③の助成事業費及び⑦の研究・技術開発事業費に関する費用等の一部に相当する額を運営費交付金として交付する。
(※)独立行政法人環境再生保全機構が行う業務:①公害により健康被害を受けられた方々への補償、②公害による健康被害の発生を未然に防ぐための予防事業、③開発途上地域や日本国内で環境保全に取り組む民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成、人材育成・情報提供、④有害なポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施のための支援、⑤廃棄物処理最終処分場を維持管理するための積立金の管理、⑥中皮腫などの石綿(アスベスト)による健康被害を受けられた方々への医療費などの給付等、⑦他の研究機関の活用による環境の保全に関する研究及び技術の開発、⑧債権の管理・回収事業等
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 6,601 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6,601 | 6,601 |
2019 | - | 7,120 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7,120 | 7,120 |
2020 | - | 6,830 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6,830 | 6,830 |
2021 | - | 6,682 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6,682 | - |
2022 | 6,871 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
業務運営の効率化
独法通則法第32条に基づく、環境大臣による評価(S(5)~D(1)の5段階評価) (目標:2023年度に3.0 評価)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 評価 | 3 評価 |
2019 | - 評価 | 3 評価 |
2020 | - 評価 | 3 評価 |
公害健康被害補償業務
独法通則法第32条に基づく、環境大臣による評価(S(5)~D(1)の5段階評価) (目標:2023年度に3.0 評価)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 評価 | 3 評価 |
2019 | - 評価 | 3 評価 |
2020 | - 評価 | 3 評価 |
環境研究総合推進業務
独法通則法第32条に基づく、環境大臣による評価(S(5)~D(1)の5段階評価) (目標:2023年度に3.0 評価)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 評価 | 3 評価 |
2019 | - 評価 | 4 評価 |
2020 | - 評価 | 4 評価 |
地球環境基金業務
独法通則法第32条に基づく、環境大臣による評価(S(5)~D(1)の5段階評価) (目標:2023年度に3.0 評価)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 評価 | 3 評価 |
2019 | - 評価 | 3 評価 |
2020 | - 評価 | 3 評価 |
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金による助成事業
独法通則法第32条に基づく、環境大臣による評価(S(5)~D(1)の5段階評価) (目標:2023年度に3.0 評価)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 評価 | 3 評価 |
2019 | - 評価 | 3 評価 |
2020 | - 評価 | 3 評価 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
業務運営の効率化・削減等 一般管理費(人件費除く)について、第四期中期目標期間の最終年度(令和5年度)において、前中期目標期間の最終年度(平成30年度)比8.125%の削減を行う。
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | -6.5 % | -9 % |
2019 | -1.625 % | -17.1 % |
2020 | -3.3 % | -23.8 % |
公害健康被害補償業務 汚染負荷量賦課金の適正・公平な収納のため、申告額に係る収納率99%以上を維持する。
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 99 % | 99 % |
2019 | 99 % | 99 % |
2020 | 99 % | 99 % |
環境研究総合推進業務 研究開発課題数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 134 件 | 134 件 |
2019 | 151 件 | 151 件 |
2020 | 159 件 | 159 件 |
地球環境基金業務 環境保全活動を行う民間団体(NGO/ NPO)に対する助成を行う。
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 196 件 | 195 件 |
2019 | 186 件 | 185 件 |
2020 | 171 件 | 169 件 |
PCB廃棄物処理基金による助成業務 中小企業者等が保管するPCB廃棄物の処理に要する費用の助成を行う。
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 4810 台 | 8260 台 |
2019 | 8260 台 | 7094 台 |
2020 | 7094 台 | 7829 台 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 独立行政法人環境再生保全機構 | 独立行政法人環境再生保全機構が行う、①公害により健康被害を受けられた方々への補償、③開発途上地域や日本国内で環境保全に取り組む民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成、人材育成・情報提供、④有害なポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、⑤廃棄物が処理された最終処分場を維持管理するための積立金の管理、⑦研究機関の能力を活用して行う環境の保全に関する研究及び技術開発に必要な人件費及び事務所賃借料等の事務費並びに③の助成事業費及び⑦の研究・技術開発事業費に関する費用等の一部に相当する額を運営費交付金として交付する。 | 6,830 |
2020 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 環境研究総合推進費(委託) 災害・事故に対する化学物質リスク管理基盤の構築ほか | 893 |
2020 | 国立大学法人東京大学 | 環境研究総合推進費(委託) 会・生態システムの統合モデルの構築と科学-政策インターフェースの強化ほか | 404 |
2020 | 国立大学法人北海道大学 | 環境研究総合推進費(委託) 気候変動に伴う都市災害への適応ほか | 213 |
2020 | 国立大学法人京都大学 | 環境研究総合推進費(委託) 人為的活動 下での水銀制御・管理技術と健康リスク 予測 に関する研究ほか | 191 |
2020 | 国立大学法人九州大学 | 環境研究総合推進費(委託) 自然災害と生態系サービスの関係性に基づいた創造的復興に関する研究ほか | 183 |
2020 | 国立大学法人琉球大学 | 環境研究総合推進費(委託) 両生爬虫類をモデルとした希少種選定の基礎資料整備と保全対象種の簡易同定法の確立およびそれらのワークフローの提案ほか | 132 |
2020 | 国立大学法人広島大学 | 環境研究総合推進費(委託) PM2.5の脳循環および脳梗塞予後に及ぼす影響の解析ほか | 131 |
2020 | 国立大学法人茨城大学 | 環境研究総合推進費(委託) 総合的な気候変動影響予測・適応評価 フレームワークの開発ほか | 129 |
2020 | 国立大学法人東北大学 | 環境研究総合推進費(委託) 気候変動影響の経済評価手法の開発ほか | 115 |
2020 | 国立大学法人横浜国立大学 | 環境研究総合推進費(委託) PRTR制度における排出源管理及び環境改善把握の支援ツールの開発ほか | 104 |
2020 | ダブリュー・ケー・シー特定目的会社 | 事務所借上料及び共益費(管理部門分及び共有部分) | 75 |
2020 | 株式会社JECC | 次期PCインフラ基盤構築及び運用保守支援等業務 | 30 |
2020 | 独立行政法人情報処理推進機構 | 不正通信監視業務 | 12 |
2020 | 三井不動産株式会社 | 環境研究総合推進費に係る業務を行う事務所貸借料等 | 12 |
2020 | 富士テレコム株式会社 | データセンターの提供及びネットワーク回線・関連機器の調達業務 | 8 |
2020 | みずほリース株式会社 | 仮想基盤サーバの更新及び運用保守業務 | 6 |
2020 | 有限責任あずさ監査法人 | 会計監査人による監査業務 | 6 |
2020 | 株式会社ザイマックスアルファ | 専用部清掃業務 | 3 |
2020 | ソフトブレーン株式会社 | Web会議環境実現に係る消耗品の購入等業務 | 2 |
2020 | ソフトブレーン株式会社 | ネットワーク機器の更新及び保守業務 | 1 |
2020 | 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 | メール経路暗号化用証明書の再導入等業務 | 1 |
2020 | 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 | バックアップソフトのバージョンアップ等業務 | 1 |
2020 | 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 | 複合機の賃貸借及び運用・保守業務における導入等業務 | 1 |
2020 | 富士テレコム株式会社 | 経理システム再構築及び運用保守業務 | 1 |
2020 | 富士テレコム株式会社 | メール暗号化システムの更新等業務 | 0 |
2020 | 株式会社ザイマックスアルファ | 絶縁抵抗測定及び負荷電流測定業務 | 0 |
2020 | 株式会社JECC | シンクライアント端末の修理業務 | 0 |