2050年カーボンニュートラルの実現に向けた中長期的温室効果ガス排出削減対策検討調査費

府省庁: 環境省

事業番号: 20-0075

担当部局: 地球環境局 総務課脱炭素社会移行推進室

事業期間: 2017年〜2024年

会計区分: 一般会計、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

パリ協定に規定された目標の5年ごとの提出・更新のサイクルを踏まえ、我が国の2030年度の中期目標の更新・前進を行うとともに、地球温暖化対策計画の見直しを行う。また、パリ協定等やG7首脳宣言を踏まえ、2019年6月に策定・提出を行った「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」において掲げられた“脱炭素社会”を早期実現するための温室効果ガス排出削減方策の検討を行う。

事業概要

「我が国が決定する貢献」(削減目標等)の提出・更新等に関するパリ協定の規定を踏まえ、地球温暖化対策計画、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(以下「長期戦略」という。)の見直しを進めるべく、再生可能エネルギーの導入拡大や交通・社会システムの脱炭素化をはじめとする我が国の中期目標の達成及び2050年カーボンニュートラルの実現に向けて必要な施策・対策の検討や評価を定量的な分析ツールを用いて実施する。さらに、定期的(次回は2025年)及び随時のNDCの策定・提出、地球温暖化対策計画、長期戦略の次回見直しに資する基礎情報の収集・調査・検討を実施し、脱炭素社会への移行に向けて取組を加速するべく、中長期の課題に総合的に対応するための対策・施策を検討する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-7020000702589
2019-7020000702619
2020-6970000697676
2021-6970000697-
2022697-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

我が国の温室効果ガスについて、2030年度の排出量を2013年度比で46%減の水準とする。

温室効果ガスについて2013年度の排出量からの削減率 (目標:2030年度に46.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %15.0692209684619 %
2019- %17.2224868866158 %
2020- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

中長期的温室効果ガス排出削減対策を検討するための報告書数

年度当初見込み活動実績
20184 件7 件
20194 件6 件
20204 件5 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社中長期計画関係の情報収集等167
2020株式会社価値総合研究所温室効果ガス大量排出事業を多く有するビジネス分野における現状及び将来の脱炭素化の見通しに関する調査・検討等158
2020みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社民生部門等における温室効果ガス削減対策・施策等の検討等143
2020株式会社三菱総合研究所再生可能エネルギー導入促進に向けた動向調査等131
2020株式会社日本総合研究所再生可能エネルギー導入拡大時の統合的な分析手法の調査等77
2020デロイトトーマツコンサルティング合同会社ネガティブ・エミッション技術にかかる実態調査及び国内外での導入可能性の調査等22
2020株式会社イー・コンザル系統強化方策及びデマンドレスポンス等の需要の同化方策の検討業務13
2020一般財団法人電力中央研究所令和2年度食行動の施策等に関する調査業務8
2020一般財団法人日本自動車研究所輸送機器の燃費改善や消費者選好等の調査及び排出影響等の推計8
2020東京海上ディーアール株式会社諸外国における再生可能エネルギーの動向調査6
2020株式会社環境管理センター空調に係る省エネ効果及びUV照射除菌効果検証5
2020株式会社建設技術研究所データ作成支援業務5
2020国立研究開発法人国立環境研究所令和2年度長期脱炭素社会シナリオ作成のための作業5
2020エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社米国、カナダ、フランス、オーストラリア、インドにおける再生可能エネルギー等の温暖化・エネルギー関連動向調査4
2020国立大学法人大阪大学民生部門におけるエネルギー需要特性の中長期的な変化に係る分析業務3
2020日本テピア株式会社再エネ導入促進に向けた動向調査(中国、韓国、台湾)3

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