生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 （うち生活困窮者就労準備支援等事業)
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 20-0772-1
担当部局: 社会・援護局（社会） 地域福祉課
事業期間: 2005年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
地方自治体等が地域の実情に応じて、生活困窮者に対して自立・就労に向けた様々な支援サービスを総合的、一体的に提供することによりその自立を促進する。
事業概要
一般就労に向けた日常生活自立・社会生活自立・就労自立のための訓練を計画的かつ一貫して行う就労準備支援事業、家計の状況を見える化し利用者の家計管理の意欲を引き出す家計相談支援事業、生活保護世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもに対する学習支援や居場所づくり、進路相談等を行う子どもの学習支援事業等を行う。（補助率は、就労準備支援事業等：３分の２、家計相談支援事業・子どもの学習支援事業等：２分の１）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 38,524 | 1,598 | 0 | -1,152 | 365 | 39,335 | 16,725 |
| 2019 | - | 43,628 | 2,622 | 1,152 | -1,654 | 31,080 | 76,828 | 19,541 |
| 2020 | - | 46,213 | 677,596 | 1,654 | -452,709 | 832,928 | 1,105,682 | 25,207 |
| 2021 | - | 38,328 | 0 | 452,709 | 0 | 0 | 491,037 | - |
| 2022 | 51,132 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
【子どもの学習支援事業】 学校基本調査に基づく全国の高校進学率
事業参加者の高校進学率 （目標：2021年度にNone ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 98.6 ％ |
| 2019 | - ％ | 99 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
【日常生活自立支援事業】 日常生活自立支援事業の利用契約締結件数が前年度を上回ること。
日常生活自立支援事業の契約件数（件数＝人数） （目標：2021年度にNone 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 54797 人 |
| 2019 | - 人 | 55717 人 |
| 2020 | - 人 | - 人 |
【被保護者就労準備支援事業】被保護者就労準備支援事業の参加者数が前年度を上回ること。
被保護者就労準備支援事業の参加者数 （目標：2021年度にNone 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人 | 8174 人 |
| 2019 | - 人 | 6702 人 |
| 2020 | - 人 | - 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
【子どもの学習支援事業】 事業実施自治体数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 506 自治体数 | 536 自治体数 |
| 2019 | 536 自治体数 | 582 自治体数 |
| 2020 | 582 自治体数 | - 自治体数 |
【就労準備支援事業】 事業実施自治体数 （※就労準備・家計改善の一体実施自治体を含む。）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 393 自治体数 | 435 自治体数 |
| 2019 | 435 自治体数 | 496 自治体数 |
| 2020 | 496 自治体数 | - 自治体数 |
【家計改善（相談）支援事業】 事業実施自治体数 （※就労準備・家計改善の一体実施自治体を含む。）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 361 自治体数 | 404 自治体数 |
| 2019 | 404 自治体数 | 494 自治体数 |
| 2020 | 494 自治体数 | - 自治体数 |
【被保護者就労準備支援事業】 事業実施自治体数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 256 自治体数 | 269 自治体数 |
| 2019 | 269 自治体数 | 294 自治体数 |
| 2020 | 294 自治体数 | 319 自治体数 |
【日常生活自立支援事業】 日常生活自立支援事業の専門員数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 3081 人 | 3194 人 |
| 2019 | 3194 人 | 3544 人 |
| 2020 | 3544 人 | - 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 東京都 | 地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする | 2,600 |
| 2020 | 社会福祉法人やまて福祉会 | 生活困窮者の自立の促進を資することを目的とする | 2,585 |
| 2020 | 大阪市 | 地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする | 1,176 |
| 2020 | 横浜市 | 地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする | 653 |
| 2020 | 名古屋市 | 地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする | 587 |
| 2020 | 熊本県 | 地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする | 539 |
| 2020 | 京都市 | 地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする | 486 |
| 2020 | 川崎市 | 地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする | 369 |
| 2020 | 福岡市 | 地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする | 277 |
| 2020 | 神戸市 | 地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする | 263 |
| 2020 | 広島県 | 地域の要援護者の福祉の向上に資することを目的とする | 253 |
| 2020 | 特定非営利活動法人青少年自立援助センター | 生活困窮者の自立の促進を資することを目的とする | 58 |
| 2020 | 公益財団法人東京都福祉保健財団 | 生活困窮者の自立の促進を資することを目的とする | 46 |
| 2020 | 特定非営利活動法人インクルージョンセンター東京オレンヂ | 生活困窮者の自立の促進を資することを目的とする | 37 |
| 2020 | 一般社団法人社会的包摂サポートセンター | 生活困窮者の自立の促進を資することを目的とする | 8 |
| 2020 | 社会福祉法人東京都社会福祉協議会 | 生活困窮者の自立の促進を資することを目的とする | 6 |
| 2020 | 社会福祉法人八丈町社会福祉協議会 | 生活困窮者の自立の促進を資することを目的とする | 5 |
| 2020 | 社会福祉法人大島社会福祉協議会 | 生活困窮者の自立の促進を資することを目的とする | 4 |
| 2020 | 社会福祉法人有隣協会 | 生活困窮者の自立の促進を資することを目的とする | 1 |
| 2020 | 公益財団法人城北労働・福祉センター | 生活困窮者の自立の促進を資することを目的とする | 1 |
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