児童扶養手当

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 20-0761

担当部局: 子ども家庭局 家庭福祉課母子家庭等自立支援室

事業期間: 1961年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 負担

事業の目的

離婚によるひとり親世帯等、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、「児童扶養手当法」に基づき、当該児童について手当を支給し、児童の福祉の増進を図る。

事業概要

18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童(障害児の場合は20歳未満)を監護する母、かつ生計を同じくする父又は養育するものに対して手当を支給。
○実施主体:都道府県・市・福祉事務所設置町村 ○補助率:1/3

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-171,0870000171,087159,992
2019-207,4800000207,480198,988
2020-159,8750000159,875154,686
2021-157,5850000157,585-
2022160,523-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

児童扶養手当受給者数(当該年度の3月末現在)

年度当初見込み活動実績
20181025217 人939262 人
2019993037 人900673 人
2020942879 人- 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020大阪市児童扶養手当として(負担)4,675
2020横浜市児童扶養手当として(負担)3,047
2020札幌市児童扶養手当として(負担)3,014
2020福岡市児童扶養手当として(負担)2,793
2020名古屋市児童扶養手当として(負担)2,549
2020神戸市児童扶養手当として(負担)2,010
2020京都市児童扶養手当として(負担)1,952
2020北九州市児童扶養手当として(負担)1,664
2020広島市児童扶養手当として(負担)1,402
2020堺市児童扶養手当として(負担)1,292
2020個人A児童扶養手当として(給付)1
2020個人C児童扶養手当として(給付)1
2020個人B児童扶養手当として(給付)1
2020個人D児童扶養手当として(給付)0
2020個人E児童扶養手当として(給付)0
2020個人H児童扶養手当として(給付)0
2020個人G児童扶養手当として(給付)0
2020個人F児童扶養手当として(給付)0

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