交付金事務等交付金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0335
担当部局: 経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課
事業期間: 1974年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 交付
事業の目的
電源立地地域対策交付金等の交付に要する事務費や交付金事業の内容の検討に係る費用等に対し交付金を交付し、交付金事業の円滑な実施を図る。
事業概要
①公共用施設整備計画の作成等に要する費用に充てるための交付金を交付する。
②電源立地地域対策交付金等の全部及び一部が都道府県を通じ市町村等に間接交付されており、これら間接交付事務に要する費用に充てるための交付金を交付する。
③電源立地地域対策交付金等において、大規模な公共用施設等の整備を行う場合の有識者等における施設等の規模の妥当性等の検討に要する費用に充てるための交付金を交付する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 35 | 0 | 0 | 0 | 0 | 35 | 31 |
| 2019 | - | 35 | 0 | 0 | 0 | 0 | 35 | 32 |
| 2020 | - | 35 | 0 | 0 | 0 | 0 | 35 | 29 |
| 2021 | - | 35 | 0 | 0 | 0 | 0 | 35 | - |
| 2022 | 35 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
すべての交付先の自治体において発電用施設の設置及び運転の円滑化について地域住民の理解の促進を図る
交付先の自治体が、交付金事業毎に設定した成果目標の達成割合（交付金事務等交付金は、電源立地地域対策交付金等の間接交付事務等に要する費用に交付金を充当する事業。当該事業を通じて電源立地地域対策交付金等を円滑に執行し、同交付金等の成果目標達成に貢献。）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 95 ％ |
| 2019 | - ％ | 94.2 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
交付規則に従って交付した実績（直接交付先自治体数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 41 件 | 41 件 |
| 2019 | 41 件 | 41 件 |
| 2020 | 41 件 | 38 件 |
主要な支出先
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