二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 20-0360
担当部局: 産業技術環境局 地球環境連携室
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
本事業は、我が国の優れた低炭素技術・製品等（二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）等脱炭素技術を含む。以下、同じ。）の導入を通じて実現する温室効果ガス排出削減量を定量的に評価する仕組みである二国間クレジット制度（JCM）の円滑な運用、及び低炭素技術・製品等の普及と関連する制度整備をセットで、かつ官民一体で推進する枠組みであるCleaner Energy Future Initiative for ASEAN (CEFIA)の着実な実施等により、途上国、引いては世界の低炭素化とクリーンエネルギーへの転換に貢献するとともに、我が国の優れた低炭素技術・製品等の国際展開を推進することを目的とする。
事業概要
本事業は、二国間クレジット制度（JCM)の円滑な運用及びCleaner Energy Future Initiative for ASEAN (CEFIA)の着実な実施等のため、我が国の優れた低炭素技術・製品等の国際展開に係る実現可能性調査、低炭素技術・製品等の導入を通じて実現する温室効果ガス排出削減量の定量化手法の検討・策定、JCM登録簿システムの開発・運用保守、JCM合同委員会事務局の運営、途上国のニーズを踏まえた制度構築支援・人材育成等の事業を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 480 | 0 | 0 | 0 | 0 | 480 | 408 |
| 2019 | - | 980 | 0 | 0 | 0 | 0 | 980 | 851 |
| 2020 | - | 1,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,000 | 850 |
| 2021 | - | 850 | 0 | 0 | 0 | 0 | 850 | - |
| 2022 | 900 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
JCM化件数（令和4年度までに11件）
JCM化件数/成果目標 （目標：2022年度に11.0 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 3 件 |
| 2019 | - 件 | 8 件 |
| 2020 | - 件 | 8 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
合同委員会（JC）の開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 10 回 | 6 回 |
| 2019 | 10 回 | 8 回 |
| 2020 | 10 回 | - 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 株式会社三菱総合研究所 | 国際貢献定量化及びＪＣＭ実現可能性調査（CCUS含む）、人材育成事業支援及びCEFIA国内事務局業務 | 654 |
| 2020 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 二国間クレジット制度の実施のための制度運用支援事業 | 105 |
| 2020 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 尼国Gundihガス田におけるCCSプロジェクトのJCM実証に向けた調査 | 85 |
| 2020 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 日本・サウジアラビア間におけるCO2-EOR/CCUSを利用したアンモニアサプライチェーンの実証試験 | 83 |
| 2020 | 石油資源開発株式会社 | インドネシア共和国南スマトラ及びジャワ地域におけるJCM CCUS実現可能性調査事業 | 47 |
| 2020 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | JCM登録簿の運用保守業務 | 36 |
| 2020 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | JCM登録簿の運用保守業務 | 22 |
| 2020 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 市場メカニズム交渉等に係る国際動向調査 | 17 |
| 2020 | 出光興産株式会社 | 半炭化技術および混焼技術活用でのEFB等未利用バイオマスの資源化によるマレーシアでの温室効果ガス排出削減に関する実現可能性調査 | 16 |
| 2020 | 株式会社三菱総合研究所 | ＣＤＭ・ＪＩの運用に係る方法論及び信任に関する調査 | 16 |
| 2020 | 西田電器株式会社 | タイにおける高効率化地域熱供給プラント制御によるGHG 排出削減実現可能性調査 | 15 |
| 2020 | ダイキン工業株式会社 | 中東地域における省エネインバータ式空調機の普及基盤整備 | 12 |
| 2020 | 株式会社フジタ | ベトナムにおける低炭素型の地域電力供給システムの実現可能性調査 | 12 |
| 2020 | 電源開発株式会社 | 統合システムとしてのCCSの観点から各調査項目を管理 | 9 |
| 2020 | 株式会社ジョンクェルコンサルティング | 天然ガス中の高濃度CO2からCO2固定化及び高付加価値品を製造する技術の事業性評価 | 3 |
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