地熱発電や地中熱等の導入拡大に向けた技術開発事業 (JOGMEC交付金)

府省庁: 経済産業省

事業番号: 20-0308

担当部局: 資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課

事業期間: 2013年〜2020年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 交付

事業の目的

地熱発電は、CO2排出量がほぼゼロであり、自然条件によらず安定的な発電が可能なベースロード電源である。一方、我が国は世界第3位の地熱資源量(2,347万kW)を有していながら、他の再生可能エネルギーに比べ地下構造の把握や資源探査に係る開発リスク・コストが高いといった課題があることから、地熱発電による発電量は国内全体の総発電量の1%にも満たない。このため、我が国にとって安定的なエネルギー資源を獲得するため、国産のエネルギー源である地熱資源の開発を促進することを目的とする。

事業概要

本事業では、以下の技術に関する技術開発を行う。
(1)地下構造の探査精度を向上するための技術 (2)掘削費用を低減するとともに、開発期間を短縮するための技術 (3)運転開始後の蒸気量を維持するための技術

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-1,35000-710304944944
2019-1,50007100-2521,9581,958
2020-1,54000-145-1491,2461,246
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201820192020-1000-50005001000150020002500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

(1)地熱貯留層探査技術開発(地下構造の探査精度の向上) 調査段階における坑井の掘削成功率を現状の約3割から約4割に向上(改善率30%程度)する。

坑井の掘削成功率の改善割合(平成25年度比) ※平成30年度は、追加テーマの試作機等を作成。 令和元、2年度は坑井利用の実証試験を実施。 (目標:2030年度に30.0 )

年度当初見込み成果実績
2018- -
2019- -
2020- -

(2)地熱貯留層掘削技術開発(掘削費用の低減・開発期間の短縮化) 坑井の掘削費用を20%程度削減する。

坑井掘削費用の削減割合(平成27年度比) ※平成29年度は、現場実証試験を実施等 平成30年度は、現場実証試験と掘削機器を設計製作。 令和元、2年度は現場実証試験と掘削機器の試運転検証等。 (目標:2030年度に20.0 )

年度当初見込み成果実績
2018- -
2019- -
2020- -

(3)地熱貯留層評価・管理技術開発(運転開始後の蒸気量の維持) 類似の課題を抱える地熱発電所の設備利用率を20%pt程度向上する。

設備利用率の増加割合(平成25年度比) ※平成29年度は、涵養試験を再開。 平成30年度は、涵養試験を継続及び追加テーマ機器を設置。 平成元、2年度は涵養試験の継続及び予測技術開発。 (目標:2030年度に20.0 %)

年度当初見込み成果実績
2018- %- %
2019- %- %
2020- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

技術開発テーマ数

年度当初見込み活動実績
20187 件7 件
20196 件6 件
20206 件6 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2020独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構地熱発電技術研究開発費1,540
2020株式会社INPEXドリリング小型ハイパワーリグ開発262
2020地熱技術開発株式会社透水性改善技術230
2020株式会社INPEXドリリング逸泥対策技術196
2020西日本技術開発株式会社酸性地熱流体発生機構解明131
2020奥会津地熱株式会社人工涵養技術94
2020地熱技術開発株式会社人工涵養技術79
2020株式会社地球科学総合研究所坑井近傍探査技術55
2020地熱技術開発株式会社坑井近傍探査技術30
2020一般財団法人エンジニアリング協会自主保安指針15
2020国立研究開発法人産業技術総合研究所人工涵養技術13

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください