官民連携による民間資金を最大限活用した成長戦略の推進
府省庁: 国土交通省
事業番号: 0338
担当部局: 総合政策局 社会資本整備政策課
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
社会資本の老朽化や人口減少など社会資本を取り巻く環境の変化に対応し、社会資本の整備・維持管理・更新に係る公的負担の抑制を図るとともに、新たなビジネス機会の創出による地域経済の活性化を実現するため、PPP/PFIの案件形成を図る。
事業概要
PPP/PFI事業の制度・運用上の課題の解決を図るため、国が調査・検討を実施するとともに、
・先導的な官民連携事業に取り組む意欲のある地方公共団体等に対し、事業スキームや導入可能性の検討に要する調査委託費を助成すること。
(補助金1件当たりの上限は2,000万円。ただし、都道府県及び政令指定都市にあっては、コンセッション事業に関するものを除き、補助率1/2、上限1,000万円。)
・産官学金で構成される地域プラットフォームを形成し、官民対話を促進することにより、PPP/PFIの案件形成を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 591 | 0 | 0 | 0 | 0 | 591 | 574 |
2018 | - | 579 | 0 | 0 | 0 | 0 | 579 | 545 |
2019 | - | 580 | 0 | 0 | 0 | 0 | 580 | 553 |
2020 | - | 563 | 0 | 0 | 0 | 0 | 563 | - |
2021 | 563 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
PPP/PFIの事業規模について、政府全体で平成25年度から令和4年度までの10年間で21兆円の達成を目指す。
PPP/PFIの累計事業規模 (目標:2022年度に21 兆円)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 兆円 | 13.8 兆円 |
2018 | - 兆円 | 19.1 兆円 |
2019 | - 兆円 | - 兆円 |
先導的官民連携支援事業の支援対象事業が調査終了後、1年後に1/6、2年後に1/3、3年後に1/2の割合で事業化することを目指す。
先導的官民連携支援事業の支援対象事業件数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - 件 | 28 件 |
2018 | - 件 | 28 件 |
2019 | - 件 | 26 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
案件形成支援等を行う官民連携事業等の数 (直轄調査:成果物の個数)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 10 件 | 11 件 |
2018 | 9 件 | 8 件 |
2019 | 8 件 | 9 件 |
案件形成支援等を行う官民連携事業等の数 (補助:地区、団体数)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 25 件 | 25 件 |
2018 | 26 件 | 27 件 |
2019 | 24 件 | 29 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 有限責任監査法人トーマツ | 関東、北陸エリアにおける官民連携事業の推進のための地域プラットフォーム形成支援等業務 | 45 |
2019 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | 専門家派遣によるハンズオン支援等業務 | 39 |
2019 | 中部、近畿エリアにおける官民連携事業の推進のための地域プラットフォーム形成支援等業務共同提案体(代表者 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)) | 中部、近畿エリアにおける官民連携事業の推進のための地域プラットフォーム形成支援等業務 | 38 |
2019 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 北海道、東北エリアにおける官民連携事業の推進のための地域プラットフォーム形成支援等業務 | 28 |
2019 | 中国、四国、九州・沖縄エリアにおける官民連携事業の推進のための地域プラットフォーム形成支援等業務共同提案体(代表者 株式会社産学連携機構九州) | 中国、四国、九州・沖縄エリアにおける官民連携事業の推進のための地域プラットフォーム形成支援等業務 | 27 |
2019 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 官民連携モデル形成支援等業務(その1) | 24 |
2019 | 株式会社URリンケージ | 官民連携モデル形成支援等業務(その2) | 19 |
2019 | 沖縄県 | 沖縄県既存複数MICE施設への公共施設等運営権導入調査 | 18 |
2019 | 新居浜市 | 消化ガス等利用にかかる官民連携事業導入情報整備調査 | 17 |
2019 | 対馬市 | 比田勝港国際ターミナルのコンセッション導入等に関する調査 | 15 |
2019 | 宇治市 | 天ヶ瀬ダム周辺の周遊観光事業に関する官民連携手法検討調査 | 15 |
2019 | 気仙沼市 | 三陸道を活用した周遊観光可能性調査 | 15 |
2019 | 山陽小野田市 | 市有地利活用及びエリアマネジメント等に係る官民連携事業可能性調査 | 14 |
2019 | 長崎県 | しまへの拠点となるにぎわいの港形成に係る官民連携調査 | 13 |
2019 | 町田市 | 芹ヶ谷公園の再整備事業に関する官民連携可能性調査 | 13 |
2019 | 調布市 | 調布市道路管理手法検討調査業務委託 | 12 |
2019 | みずほ総合研究所株式会社 | インフラの維持管理における民間からの資金調達手法に関する調査業務 | 12 |
2019 | 弟子屈町 | 複合型地域観光交流施設の整備・運営に関する事業手法調査 | 12 |
2019 | 株式会社日建設計総合研究所 | PPP・PFI事業の実施による経済的便益の定量的把握に関する調査検討業務 | 2 |