農地調整費交付金

2020

その他

府省庁: 農林水産省

事業番号: 0117

担当部局: 経営局農地政策課

事業期間: 1946年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 交付

事業の目的

農業の競争力を強化し、成長産業としていくためには、各種の政策手段により、担い手が利用する面積が平成35年度までに全農地面積の8割となるよう農地集積・集約化を推進する必要があることから、本事業では、都道府県等が、農地法に基づく農地の利用関係（賃借関係など）の調整に関する事務を適切かつ円滑に実施することにより、優良農地を確保し、農地の効率的な利用を図ることを目的としている。

事業概要

農事調停が申し立てられた場合における民事調停事務、農業委員会が行う農地等利用関係紛争処理（和解の仲介）の早期解決のための指導等、都道府県等が行う農地の利用関係の調査・調整等に要する経費について支援する。（交付率：10/10）

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	77	0	0	0	0	77	46
2018	-	72	0	0	0	0	72	49
2019	-	62	0	0	0	0	62	45
2020	-	63	0	0	0	0	63	-
2021	62	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

令和５年度までに担い手に全農地面積の８割を集積する。

担い手が利用する農地面積の割合（各年度の目標値14万haは令和５年度の目標達成に向けた年間集積目標面積。（目標：2023年度に80 万ha）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- 万ha	4.1 万ha
2018	- 万ha	3.1 万ha
2019	- 万ha	2.3 万ha

活動指標及び活動実績（アウトプット）

農事調停処理件数（本事業の対象となる事務は偶発性が高いものであるため、活動見込みは設定していない。）

年度	当初見込み	活動実績
2017	- 件	120 件
2018	- 件	112 件
2019	- 件	113 件

和解の仲介件数（本事業の対象となる事務は偶発性が高いものであるため、活動見込みは設定していない。）

年度	当初見込み	活動実績
2017	- 件	47 件
2018	- 件	35 件
2019	- 件	36 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	農林水産省	管内都県に交付	12
2019	農林水産省	管内県に交付	11
2019	農林水産省	管内県に交付	7
2019	農林水産省	管内府県に交付	6
2019	農林水産省	管内県に交付	5
2019	農林水産省	管内県に交付	3
2019	宮崎県	農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施（交付金）	3
2019	埼玉県	農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施（交付金）	3
2019	千葉県	農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施（交付金）	2
2019	愛知県	農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施（交付金）	2
2019	三重県	農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施（交付金）	2
2019	長崎県	農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施（交付金）	2
2019	福岡県	農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施（交付金）	2
2019	長野県	農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施（交付金）	2
2019	高知県	農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施（交付金）	2
2019	和歌山県	農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施（交付金）	2
2019	北海道	農地法に基づく農地の利用関係の調整に関する事務を実施（交付金）	1
2019	農林水産省	管内県に交付	1
2019	内閣府	管内県に交付	0

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