女性に対する暴力の根絶に向けた取組に必要な経費

2019
2018
2017
2016
2015

女性に対する暴力の根絶に向けた取組に必要な経費

子ども・若者育成支援男女共同参画犯罪被害者等施策

府省庁: 内閣府

事業番号: 0110

担当部局: 男女共同参画局推進課暴力対策推進室

事業期間: 2004年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負、補助

事業の目的

多様化する女性に対する暴力について、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、決して許されないものであるとの認識を、総合的な観点から広く社会に周知し、根絶に向けた取組を促進する。特に、配偶者からの暴力は、外部からその発見が困難な家庭内において行われるため潜在化しやすいことから、その防止及び被害者の保護のための取組を促進する。

事業概要

女性に対する暴力の根絶に向けた意識啓発・教育の充実を図るため、期間を設け、「女性に対する暴力をなくす運動」を国民運動として実施し、広報啓発を強化するとともに、若年層を対象とした予防啓発の促進等、社会情勢の変化に対応した個別課題への取組を進める。また、女性に対する暴力の被害者支援等の取組を促進するため、地方公共団体や民間の支援者等に対し、研修を行うとともに先進的な事例の収集も行う。さらに、性犯罪・性暴力被害者支援交付金により性犯罪被害者等が必要な支援を受けられる体制整備のための地方公共団体の取組を支援する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2012	-	75	0	0	0	0	75	55
2013	-	61	0	0	0	0	61	52
2014	-	122	0	0	0	0	122	89
2015	-	161	0	0	0	0	161	120
2016	158	143	0	0	0	0	143	104
2017	353	236	0	0	0	0	236	199
2018	315	260	0	0	0	0	260	229
2019	434	279	0	0	0	0	279	-
2020	759	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

平成32年度までに市町村における配偶者暴力相談支援センターの数を150か所にする。

市町村における配偶者暴力相談支援センターの設置数（目標：2020年度に150 か所）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- か所	99 か所
2017	- か所	105 か所
2018	- か所	110 か所

平成30年度の「若年層を対象とした女性に対する暴力の予防啓発研修」の研修内容を活用した（する）割合を90％にする。

研修後の活用状況調査で研修内容を活用した（する）と回答した割合（＝「活用した（する）」回答者数（165人）／研修参加者合計（172人））（目標：2018年度に90 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	- ％
2017	- ％	- ％
2018	- ％	95.9 ％

平成30年度の「性犯罪被害者支援体制整備促進事業」研修の研修内容を活用した（する）割合を90％にする。

研修後の活用状況調査で研修内容を活用した（する）と回答した割合（＝「活用した（する）」回答者数（129人）／研修参加者合計（131人））（目標：2018年度に90 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	- ％
2017	- ％	- ％
2018	- ％	97.9 ％

平成30年度の「女性に対する暴力被害者支援のための官官・官民連携促進ワークショップ事業（相談員）」の研修内容を活用した（する）割合を90％にする。

研修後の活用状況調査で研修内容を活用した（する）と回答した割合（＝「活用した（する）」回答者数（316人）／研修参加者合計（326人））（目標：2018年度に90 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	- ％
2017	- ％	- ％
2018	- ％	96.9 ％

平成32年までに配偶者からの暴力の相談窓口の周知度（女性）を70％にする。

男女間における暴力に関する調査結果（＝20歳以上の女性のうち、配偶者等からの暴力について「相談できる窓口があることを知っている」と回答した人の割合）（目標：2020年度に70 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	- ％
2017	- ％	73.7 ％
2018	- ％	- ％

平成32年までに配偶者からの暴力を受けた女性のうち、被害相談をした割合を70％にする。

男女間における暴力に関する調査結果（＝配偶者からの暴力を受けた20歳以上の女性のうち被害相談をした人の割合）（目標：2020年度に70 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	- ％
2017	- ％	57.6 ％
2018	- ％	- ％

平成32年までに行政が関与する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを各都道府県に最低１か所設置する。

行政が関与する性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを設置した都道府県数（目標：2020年度に47 か所）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- か所	36 か所
2017	- か所	42 か所
2018	- か所	47 か所

活動指標及び活動実績（アウトプット）

若年層に対する暴力の予防啓発のための研修の実施回数

年度	当初見込み	活動実績
2016	3 回	3 回
2017	3 回	3 回
2018	3 回	3 回

性犯罪被害者支援体制整備促進事業研修の実施回数

年度	当初見込み	活動実績
2016	4 回	4 回
2017	4 回	4 回
2018	4 回	4 回

女性に対する暴力被害者支援のための官官・官民連携促進ワークショップ事業の実施回数

年度	当初見込み	活動実績
2016	5 回	5 回
2017	5 回	5 回
2018	5 回	5 回

性犯罪・性暴力被害者支援交付金を活用した都道府県数

年度	当初見込み	活動実績
2016	- 数	- 数
2017	47 数	37 数
2018	47 数	44 数

女性に対する暴力をなくす運動において作成したポスターの関係機関等からの要請に基づき送付した枚数

年度	当初見込み	活動実績
2016	26500 枚	26514 枚
2017	26500 枚	26710 枚
2018	26800 枚	27241 枚

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2015	一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団	性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究事業実施の委託契約	74
2016	一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団	性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究事業実施の委託契約	58
2014	（株）マルト	性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究事業の実施	25
2014	一般財団法人　大阪府男女共同参画推進財団	配偶者からの暴力被害者支援のための官官・官民連携促進ワークショップ事業の実施	22
2015	一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団	女性に対する暴力被害者支援のための官官・官民連携支援ワークショップ事業実施の委託契約	22
2016	一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団	女性に対する暴力被害者支援のための官官・官民連携支援ワークショップ事業実施の委託契約	19
2017	一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団	女性に対する暴力被害者支援のための官官・官民連携支援ワークショップ事業実施の委託契約	18
2014	一般社団法人　中央調査社	男女間における暴力に関する調査の実施	16
2017	一般社団法人中央調査社	男女間における暴力に関する調査実施の委託契約	16
2018	一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団	女性に対する暴力被害者支援のための官官・官民連携支援ワークショップ事業実施の委託契約	14
2018	エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社	被害者支援における危険度判定に基づく加害者対応に関する調査研究事業実施にかかる委託契約	12
2017	福岡県	性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの開設や運営の安定化等に取組む地方公共団体に対する交付金	11
2017	東京都	性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの開設や運営の安定化等に取組む地方公共団体に対する交付金	11
2017	熊本県	性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの開設や運営の安定化等に取組む地方公共団体に対する交付金	10
2017	神奈川県	性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの開設や運営の安定化等に取組む地方公共団体に対する交付金	10
2017	京都府	性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの開設や運営の安定化等に取組む地方公共団体に対する交付金	9
2016	一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団	熊本地震による配偶者からの暴力等の相談機能緊急強化等事業実施の委託契約	8
2017	一般社団法人社会的包摂サポートセンター	若年層の性的暴力に係る相談・支援の在り方に関する調査研究事業に係る職員旅費	8
2015	一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団	性犯罪被害者支援体制整備促進事業実施の委託契約	8
2017	長野県	性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの開設や運営の安定化等に取組む地方公共団体に対する交付金	8
2018	東京都	性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの開設や運営の安定化等に取組む地方公共団体に対する交付金	8
2018	広島県	性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの開設や運営の安定化等に取組む地方公共団体に対する交付金	8
2018	神奈川県	性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの開設や運営の安定化等に取組む地方公共団体に対する交付金	8
2018	一般社団法人社会的包摂サポートセンター	若年層の性的暴力に係る相談・支援の在り方に関する調査研究事業に係る職員旅費	8
2017	大阪府	性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの開設や運営の安定化等に取組む地方公共団体に対する交付金	7
2018	大阪府	性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの開設や運営の安定化等に取組む地方公共団体に対する交付金	7
2018	富山県	性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの開設や運営の安定化等に取組む地方公共団体に対する交付金	7
2018	岐阜県	性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの開設や運営の安定化等に取組む地方公共団体に対する交付金	7
2018	千葉県	性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの開設や運営の安定化等に取組む地方公共団体に対する交付金	7
2018	熊本県	性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの開設や運営の安定化等に取組む地方公共団体に対する交付金	7
2018	福岡県	性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの開設や運営の安定化等に取組む地方公共団体に対する交付金	7
2018	長野県	性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの開設や運営の安定化等に取組む地方公共団体に対する交付金	7
2014	株式会社　日本リサーチセンター	ストーカー行為等の被害者支援実態等の調査研究事業の実施	6
2014	一般財団法人　大阪府男女共同参画推進財団	性犯罪被害者支援体制整備促進事業の実施	6
2017	広島県	性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの開設や運営の安定化等に取組む地方公共団体に対する交付金	6
2018	一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団	性犯罪被害者支援体制整備促進事業（研修）実施の委託契約	6
2016	一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団	性犯罪被害者支援体制整備促進事業実施の委託契約	6
2017	一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団	性犯罪被害者支援体制整備促進事業実施の委託契約	5
2017	香川県	性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの開設や運営の安定化等に取組む地方公共団体に対する交付金	5
2017	滋賀県	性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの開設や運営の安定化等に取組む地方公共団体に対する交付金	5
2015	日本ＰＭＩコンサルティング株式会社	配偶者等に対する暴力の加害者更生に係る実態調査研究事業の委託契約	4
2014	（株）オリコム	ＤＶ被害者のための相談機関電話番号案内サービスの実施	4
2018	株式会社マック	若年層を対象とした性暴力・性犯罪被害の予防・拡大防止に向けた予防啓発ホームページの作成	3
2018	一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団	性犯罪被害者支援体制整備促進事業（調査）実施の委託契約	3
2016	一般社団法人社会的包摂サポートセンター	若年層を対象とした女性に対する暴力の予防啓発のための研修事業実施の委託契約	2
2015	一般社団法人社会的包摂サポートセンター	若年層を対象とした女性に対する暴力の予防啓発のための研修事業実施の委託契約	2
2014	一般財団法人　大阪府男女共同参画推進財団	若年層を対象とした女性に対する暴力の予防啓発のための研修事業の実施	2
2017	一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団	若年層を対象とした女性に対する暴力の予防啓発のための研修事業実施の委託契約	2
2018	一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団	若年層を対象とした女性に対する暴力の予防啓発のための研修事業実施の委託契約	2
2016	株式会社マクロミル	若年層を対象とした性暴力被害等の実態把握のためのインターネット調査	1
2017	株式会社マクロミル	若年層を対象とした性暴力被害等の実態把握のためのインターネット調査	1
2015	株式会社日旅物流	人身取引対策ポスター等の梱包・発送	1
2017	株式会社日旅物流	人身取引対策ポスター等の梱包・発送	1
2016	株式会社日旅物流	人身取引対策ポスター等の梱包・発送	1
2015	株式会社アナハイム・テクノロジー	配偶者からの暴力被害者支援情報に関するウェブサイト改修等業務	1
2014	（株）マイナビサポート	人身取引対策ポスター等の梱包・発送	1
2014	日本電波塔（株）	「女性に対する暴力をなくす運動」東京タワーパープルライトアップの実施	1
2018	株式会社マクロミル	若年層を対象とした性暴力被害等の実態把握のためのインターネット調査	1
2018	株式会社日旅物流	人身取引対策ポスター等の梱包・発送	1
2018	株式会社ジーディーセヴンス	ＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」等被害防止月間における渋谷周辺啓発街頭キャンペーン会場ステージ設営等	1
2017	株式会社双文社	人身取引対策ポスター・リーフレットの印刷	1
2015	株式会社ＴＯＫＹＯ　ＴＯＷＥＲ	「女性に対する暴力をなくす運動」東京タワーパープルライトアップ	1
2016	株式会社ＴＯＫＹＯ　ＴＯＷＥＲ	「女性に対する暴力をなくす運動」東京タワーパープルライトアップ	1
2017	株式会社ＴＯＫＹＯ　ＴＯＷＥＲ	「女性に対する暴力をなくす運動」東京タワーパープルライトアップ	1
2018	株式会社ＴＯＫＹＯ　ＴＯＷＥＲ	「女性に対する暴力をなくす運動」東京タワーパープルライトアップ	1
2015	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	ＤＶ被害者のための相談機関案内サービスの実施	1
2017	（株）エヌ・ティ・ティ・アド	ＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」等被害防止月間におけるスマートフォン版Yahoo!JAPANへのバナー広告掲出	1
2014	（株）アライ印刷	男女間における暴力に関する調査報告書の印刷	1
2018	シンソー印刷株式会社	人身取引対策ポスター・リーフレットの印刷	1
2016	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	ＤＶ被害者のための相談機関案内サービスの実施	1
2017	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	ＤＶ被害者のための相談機関案内サービスの実施	1
2018	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	ＤＶ被害者のための相談機関案内サービスの実施	1
2018	株式会社アライ印刷	「女性に対する暴力をなくす運動」ポスター・リーフレットの印刷	1
2017	（株）ジーディーセブンス	ＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」等被害防止月間における渋谷周辺啓発街頭キャンペーン会場ステージ設営等	1
2017	株式会社謄栄社	男女間における暴力に関する調査報告書の印刷	1
2018	個人A	被害者支援における危険度判定に基づく加害者対応に関する調査研究事業にかかる職員旅費	1
2015	株式会社アライ印刷	ＤＶ相談ナビ携帯用カードの印刷	1
2015	シンソー印刷株式会社	「女性に対する暴力をなくす運動」ポスターの印刷	1
2015	株式会社双文社	人身取引対策ポスターの印刷	1
2014	シンソー印刷（株）	人身取引対策ポスター等の印刷	1
2014	シンソー印刷（株）	「女性に対する暴力をなくす運動」ポスター等の印刷	1
2015	宮嶋印刷株式会社	「女性に対する暴力をなくす運動」リーフレットの印刷	1
2018	株式会社ウエストコーポレーシヨン	パープルリボンバッジの作成	1
2016	株式会社ウエストコーポレーシヨン	パープルリボンバッジ作成	1
2018	株式会社日旅物流	「女性に対する暴力をなくす運動」ポスター等の梱包・発送	1
2014	（株）謄栄社	「配偶者からの暴力相談の手引」平成26年３月改訂版の印刷	1
2017	朝日梱包株式会社	「女性に対する暴力をなくす運動」ポスター等の梱包・発送	1
2016	シンソー印刷株式会社	「女性に対する暴力をなくす運動」ポスターの印刷	0
2017	メディアランド株式会社	「女性に対する暴力をなくす運動」ポスターの印刷	0
2015	株式会社アド・エイム	人身取引対策ポスター等のデザイン作成	0
2015	有限会社とりあたま	「女性に対する暴力をなくす運動」ポスター等のデザイン作成	0
2016	有限会社とりあたま	「女性に対する暴力をなくす運動」ポスター等のデザイン作成	0
2017	有限会社とりあたま	「女性に対する暴力をなくす運動」ポスター等のデザイン作成	0
2016	シンソー印刷株式会社	人身取引対策ポスターの印刷	0
2017	株式会社三鈴エージェンシー	人身取引対策ポスター等のデザイン作成	0
2014	（株）アド・エイム	人身取引対策ポスター等のデザインの作成	0
2014	（株）シスク	「女性に対する暴力をなくす運動」ポスター等の梱包・発送	0
2014	（有）とりあたま	「女性に対する暴力をなくす運動」ポスター等のデザイン作成	0
2016	東武タワースカイツリー株式会社	「女性に対する暴力をなくす運動」スカイツリーパープルライトアップ	0
2017	株式会社シスク	男女間における暴力に関する調査報告書の梱包・発送	0
2018	個人B	被害者支援における危険度判定に基づく加害者対応に関する調査研究事業にかかる職員旅費	0
2016	株式会社アド・エイム	人身取引対策ポスター等のデザイン作成	0
2016	株式会社シスク	「女性に対する暴力をなくす運動」ポスター等の梱包・発送	0
2015	株式会社シスク	「女性に対する暴力をなくす運動」ポスター等の梱包・発送	0
2018	株式会社三鈴エージェンシー	人身取引対策ポスター等のデザイン作成	0
2015	ヨシダ印刷株式会社	人身取引対策リーフレットの印刷	0
2018	有限会社とりあたま	「女性に対する暴力をなくす運動」ポスター等のデザイン作成	0
2014	（株）丸井工文社	配偶者暴力相談支援センターを設置した府県市の取組事例報告書（平成25年度版）の印刷	0
2014	（株）シスク	男女間における暴力に関する調査報告書の梱包・発送	0
2018	個人C	被害者支援における危険度判定に基づく加害者対応に関する調査研究事業にかかる職員旅費	0
2017	株式会社双文社	ストーカー被害者支援マニュアルの印刷	0
2015	株式会社シスク	ＤＶ相談ナビ携帯用カードの梱包・発送業務	0
2015	株式会社丸井工文社	配偶者暴力相談支援センターを設置した地方公共団体の取組事例分析報告書の印刷	0
2018	個人A	性犯罪被害者支援体制整備促進事業（調査）にかかる職員旅費	0
2014	（株）五月商会	男女間における暴力に関する調査報告書（概要版）の印刷	0
2014	（株）オリコム	「女性に対する暴力をなくす運動」ポータルサイトへの広告掲示	0
2015	株式会社アライ印刷	「性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究報告書」印刷	0
2015	株式会社オリコム	「女性に対する暴力をなくす運動」ポータルサイトへの広告掲示	0
2016	株式会社丸井工文社	配偶者暴力相談支援センターを設置した地方公共団体の取組事例分析報告書の印刷	0
2016	株式会社双文社	「女性に対する暴力をなくす運動」リーフレットの印刷	0
2017	シンソー印刷株式会社	「女性に対する暴力をなくす運動」リーフレットの印刷	0
2017	佐藤印刷株式会社	配偶者暴力相談支援センターを設置した地方公共団体の取組事例分析報告書の印刷	0
2018	佐藤印刷株式会社	配偶者暴力相談支援センターを設置した地方公共団体の取組事例分析報告書の印刷	0
2017	個人Ａ	女性に対する暴力被害者支援のための官官・官民連携促進ワークショップ事業に係る職員旅費	0
2017	カンタムソリューションズ株式会社	ストーカー被害者支援マニュアルの梱包・発送	0
2017	フォーシーズンズ株式会社	若年層を対象とした性的な暴力の啓発ホームページ（ＪＫビジネス編）の作成	0
2017	個人	若年層の性的暴力に係る相談・支援の在り方に関する調査研究事業に係る職員旅費	0
2016	シンソー印刷株式会社	人身取引対策リーフレットの印刷	0
2018	個人B	女性に対する暴力被害者支援のための官官・官民連携促進ワークショップ事業に係る職員旅費	0
2018	個人Ａ	性犯罪・性暴力被害者支援事業に係る職員旅費	0
2018	株式会社アライ印刷	ＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」等被害防止月間のポスター・リーフレットの印刷	0
2015	個人Ａ	女性に対する暴力被害者支援のための官官・官民連携促進ワークショップ事業に係る職員旅費	0
2018	個人B	性犯罪・性暴力被害者支援事業に係る職員旅費	0
2016	個人Ａ	女性に対する暴力被害者支援のための官官・官民連携促進ワークショップ事業に係る職員旅費	0
2017	個人Ａ	性犯罪被害者支援体制整備促進事業に係る職員旅費	0
2016	株式会社アド・エイム	「女性に対する暴力をなくす運動」ポスター等のデザイン調整	0
2017	株式会社アド・エイム	「女性に対する暴力をなくす運動」ポスター等のデザイン調整	0
2014	個人Ｂ	配偶者からの暴力被害者支援のための官官・官民連携促進ワークショップ事業に係る旅費	0
2014	個人Ａ	配偶者からの暴力被害者支援のための官官・官民連携促進ワークショップ事業に係る旅費	0
2014	ＮＴＴコミュニケーションズ（株）	ＤＶ被害者のための相談機関電話番号案内サービスの実施に係るＯＣＮ使用料	0
2014	（株）メトロアンドエージェンシー	「女性に対する暴力をなくす運動」ポスター等の地下鉄駅構内への掲示	0
2014	個人	「女性に対する暴力をなくす運動」ポスター等のデザイン調整	0
2017	株式会社謄栄社	男女間における暴力に関する調査報告書（概要版）の印刷	0
2017	東武タワースカイツリー株式会社	「女性に対する暴力をなくす運動」スカイツリーパープルライトアップ	0
2018	株式会社三鈴エージェンシー	「女性に対する暴力をなくす運動」ポスター等のデザイン調整	0
2018	個人Ｄ	性犯罪・性暴力被害者支援事業に係る職員旅費	0
2018	個人C	性犯罪・性暴力被害者支援事業に係る職員旅費	0
2017	株式会社シスク	配偶者暴力相談支援センターを設置した地方公共団体の取組事例分析報告書の梱包・発送	0
2018	株式会社シスク	配偶者暴力相談支援センターを設置した地方公共団体の取組事例分析報告書の梱包・発送	0
2015	株式会社メトロアドエージェンシー	「女性に対する暴力をなくす運動」ポスター等の地下鉄駅構内への掲示	0
2016	株式会社メトロアドエージェンシー	人身取引対策ポスター等の地下鉄駅構内への掲示	0
2016	株式会社メトロアドエージェンシー	「女性に対する暴力をなくす運動」ポスター等の地下鉄駅構内への掲示	0
2017	株式会社メトロアドエージェンシー	人身取引対策ポスター等の地下鉄駅構内への掲示	0
2017	株式会社メトロアドエージェンシー	「女性に対する暴力をなくす運動」ポスター等の地下鉄駅構内への掲示	0
2018	株式会社メトロアドエージェンシー	人身取引対策ポスター等の地下鉄駅構内への掲示	0
2018	株式会社メトロアドエージェンシー	「女性に対する暴力をなくす運動」ポスター等の地下鉄駅構内への掲示	0
2015	個人Ａ	若年層を対象とした女性に対する暴力の予防啓発のための研修事業に係る職員旅費	0
2014	個人Ａ	若年層を対象とした女性に対する暴力の予防啓発のための研修事業に係る旅費	0
2018	個人B	性犯罪被害者支援体制整備促進事業（調査）にかかる職員旅費	0
2017	個人Ｂ	性犯罪被害者支援体制整備促進事業に係る職員旅費	0
2018	東武タワースカイツリー株式会社	「女性に対する暴力をなくす運動」スカイツリーパープルライトアップ	0
2016	個人Ａ	若年層を対象とした女性に対する暴力の予防啓発のための研修事業に係る職員旅費	0
2015	アンクベル・ジャパン株式会社	「女性に対する暴力をなくす運動」ポスター等のデザイン調整	0
2016	個人	性犯罪被害者支援体制整備促進事業に係る職員旅費	0
2018	株式会社三陽堂	「女性に対する暴力をなくす運動」におけるパープルリボン運動に係る物品購入	0
2014	個人Ａ	ストーカー行為等の被害者支援実態等の調査研究事業に係る旅費	0
2014	個人Ａ	性犯罪被害者支援体制整備促進事業に係る旅費	0
2014	カンタムソリューションズ（株）	「配偶者からの暴力相談の手引」平成26年３月改訂版の梱包・発送	0
2018	個人Ａ	性犯罪被害者支援体制整備促進事業（研修）に係る職員旅費	0
2018	個人Ｅ	性犯罪・性暴力被害者支援事業に係る職員旅費	0
2017	株式会社三陽堂	「女性に対する暴力をなくす運動」におけるパープルリボン運動に係る物品購入	0
2014	個人Ａ	性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究事業に係る旅費	0
2017	個人Ａ	若年層を対象とした女性に対する暴力の予防啓発のための研修事業に係る職員旅費	0
2018	個人Ａ	若年層を対象とした女性に対する暴力の予防啓発のための研修事業に係る職員旅費	0
2016	個人B	女性に対する暴力被害者支援のための官官・官民連携促進ワークショップ事業に係る職員旅費	0
2017	個人B	女性に対する暴力被害者支援のための官官・官民連携促進ワークショップ事業に係る職員旅費	0
2018	個人Ｆ	性犯罪・性暴力被害者支援事業に係る職員旅費	0
2018	個人Ｇ	性犯罪・性暴力被害者支援事業に係る職員旅費	0
2018	個人Ｈ	性犯罪・性暴力被害者支援事業に係る職員旅費	0
2018	個人C	女性に対する暴力被害者支援のための官官・官民連携促進ワークショップ事業に係る職員旅費	0
2014	（株）シスク	配偶者暴力相談支援センターを設置した府県市の取組事例報告書（平成26年度版）の梱包・発送	0
2018	個人Ｉ	性犯罪・性暴力被害者支援事業に係る職員旅費	0
2018	個人C	性犯罪被害者支援体制整備促進事業（調査）にかかる職員旅費	0
2018	個人Ａ	女性に対する暴力被害者支援のための官官・官民連携促進ワークショップ事業に係る職員旅費	0
2015	個人Ａ	性犯罪被害者支援体制整備促進事業に係る職員旅費	0
2015	株式会社シスク	配偶者暴力相談支援センターを設置した地方公共団体の取組事例分析報告書の梱包・発送	0
2017	個人D	性犯罪被害者支援体制整備促進事業に係る職員旅費	0
2017	個人C	性犯罪被害者支援体制整備促進事業に係る職員旅費	0
2014	個人Ｃ	配偶者からの暴力被害者支援のための官官・官民連携促進ワークショップ事業に係る旅費	0
2014	個人Ｂ	性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究事業に係る旅費	0
2015	個人Ｂ	女性に対する暴力被害者支援のための官官・官民連携促進ワークショップ事業に係る職員旅費	0
2016	個人C	女性に対する暴力被害者支援のための官官・官民連携促進ワークショップ事業に係る職員旅費	0
2015	個人Ｂ	性犯罪被害者支援体制整備促進事業に係る職員旅費	0
2016	株式会社シスク	配偶者暴力相談支援センターを設置した地方公共団体の取組事例分析報告書の梱包・発送	0
2017	個人B	若年層を対象とした女性に対する暴力の予防啓発のための研修事業に係る職員旅費	0
2018	個人B	若年層を対象とした女性に対する暴力の予防啓発のための研修事業に係る職員旅費	0
2018	個人Ｄ	性犯罪被害者支援体制整備促進事業（調査）にかかる職員旅費	0
2018	個人Ｂ	性犯罪被害者支援体制整備促進事業（研修）に係る職員旅費	0
2014	個人Ｄ	性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究事業ＷＴ会議出席謝金	0
2014	個人Ｃ	性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究事業ＷＴ会議出席謝金	0
2014	個人Ｂ	性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究事業ＷＴ会議出席謝金	0
2014	個人Ａ	性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究事業ＷＴ会議出席謝金	0
2017	個人Ａ	ＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」等被害防止月間における渋谷周辺啓発街頭キャンペーン及びシンポジウムの講演謝金	0
2015	朝日梱包株式会社	「性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究報告書」梱包・発送	0
2017	個人Ｂ	ＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」等被害防止月間における渋谷周辺啓発街頭キャンペーン及びシンポジウムの講演謝金	0
2014	個人Ｂ	ストーカー行為等の被害者支援実態等の調査研究事業に係る旅費	0
2014	個人Ｂ	性犯罪被害者支援体制整備促進事業に係る旅費	0

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