内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0085
担当部局: 通商政策局 通商政策局総務課 貿易経済協力局総務課
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
本事業は、我が国の持続的な経済成長のため、他国との戦略的な通商関係の構築や、他国における我が国企業の事業環境整備、対日直接投資拡大のための戦略的取組等を進めることで、我が国の内外一体の経済成長を実現することを目的とする。
事業概要
コロナ危機を受け、物理的な移動や対面でのコミュニケーションに制約がかかり、サプライチェーンの見直しや、デジタル化の加速など、グローバリゼーションの潮流に変化が生じつつある。こうした変化を受け、対外通商政策や日系企業の海外展開支援事業等についても、これまでの戦略の見直しが求められているところ。
そこで本事業では、コロナ危機を踏まえた今後の対外通商戦略を構築するうえで基礎となる情報を収集するため、諸外国の動向や実態等を調査・分析する。
また、昨年度に引き続き、相手国における事業環境整備のための事実関係の調査や、政府間対話・投資促進のために必要な情報収集を行う。さらに、EPA推進のための専門家派遣、ビジネス・マッチング等を通じた相手国の産業育成や、相手国経済システム構築・人材育成支援等を実施していくための政策立案に必要な調査を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 853 | 0 | 0 | 0 | -53 | 800 | 675 |
| 2018 | - | 600 | 0 | 0 | 0 | -88 | 512 | 443 |
| 2019 | - | 883 | 0 | 0 | 0 | 0 | 883 | 735 |
| 2020 | - | 803 | 0 | 0 | 0 | 0 | 803 | - |
| 2021 | 850 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
貿易のFTA比率（％）（※総貿易額に占めるEPA/FTA締結済み国との貿易額の割合）を平成30年までに70％にすることを目指す
貿易のFTA比率（％）※総貿易額に占めるEPA/FTA締結済み国との貿易額の割合 ※日本再興戦略に併せ中間目標は設定しない。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 40.3 ％ |
| 2018 | - ％ | 51.6 ％ |
| 2019 | - ％ | 52.4 ％ |
技術協力ツール等の効果的活用のための政策立案に必要な調査全件を相手国への技術協力政策等で活用することを目指す
相手国への技術協力政策等において調査結果が活用された案件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 7 件 |
| 2018 | - 件 | 6 件 |
| 2019 | - 件 | 4 件 |
2020年における対内直接投資残高を35兆円へ倍増（2012年末時点17.8兆円）することを目指す
対日直接投資残高（※2014年から統計の計上基準に変更あり） （目標：2020年度に35 兆円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 兆円 | 28.8 兆円 |
| 2018 | - 兆円 | 30.7 兆円 |
| 2019 | - 兆円 | 33.9 兆円 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査実施件数（技術協力ツール等の効果的活用のための政策立案に必要な調査）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 7 件 | 7 件 |
| 2018 | 6 件 | 6 件 |
| 2019 | 4 件 | 4 件 |
調査実施件数（対内直接投資促進や国際租税、投資規制等に関する調査）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 5 件 | 5 件 |
| 2018 | 5 件 | 4 件 |
| 2019 | 4 件 | 4 件 |
調査実施件数（技術協力ツール等の効果的活用のための政策立案に必要な調査、対内直接投資促進や国際租税、投資規制等に関する調査以外）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 15 件 | 15 件 |
| 2018 | 17 件 | 17 件 |
| 2019 | 19 件 | 19 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社三菱総合研究所 | 令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業委託費（気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業活動に関する調査事業及び普及活動） | 41 |
| 2019 | 株式会社三菱総合研究所 | 令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国における需給調整市場関連制度及び託送料金負担に関する制度の検討状況等に係る調査事業） | 29 |
| 2019 | ＫＰＭＧ税理士法人 | 令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業） | 28 |
| 2019 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社 | 令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業費（新興国における買収及び出資の在り方に関する調査研究事業） | 25 |
| 2019 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（国内外のイノベーションシステムを巡る動向調査） | 22 |
| 2019 | 弁護士法人西村あさひ法律事務所 | 平成３１年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（新興国における市場歪曲的措置に関する調査） | 20 |
| 2019 | ＮＴＴテクノクロス株式会社 | 令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（クラウドサービスのトラスト確保に係る調査） | 20 |
| 2019 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（２０４０年における未来の健康・医療・福祉分野の重点分野に関する調査） | 20 |
| 2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 令和元年度産業経済研究委託事業（我が国におけるＦｉｎＴｅｃｈ普及に向けた基盤整備に関する調査検討） | 17 |
| 2019 | アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社 | 令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（新たな分野におけるロボット活用のモデルケース創出に係る調査研究） | 17 |
| 2019 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（ＳＤＧｓ経営の海外展開及び地域企業へのＳＤＧｓ経営の普及啓発等のための調査研究） | 17 |
| 2019 | Det Norske Veritas Pte.Lte. | 文献調査、現地ヒアリング | 10 |
| 2019 | アスタミューゼ株式会社 | 令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（横断的な技術情報を活用したイノベーター分析事業） | 10 |
| 2019 | Nomura Research Institute Consulting & Solutions India Pvt. Ltd. | 翻訳、ヒアリング、調査票集計 | 7 |
| 2019 | 株式会社グリーン・パシフィック | 気候変動をめぐる投資・金融の動きにかかる国内外の動向調査、及びTCFDコンソーシアムにおける関連資料作成等を行う。 | 7 |
| 2019 | 株式会社ＪＴＢ総合研究所 | 調査業務の一部 | 6 |
| 2019 | Pasona India Pvt.Ltd | インド国・州政府が実施する人材育成制度・資金支援ツール調査 | 5 |
| 2019 | Astroscale U.S. Inc | ・米国におけるインタビュー調査 ・米国及びグローバルの英文文献検索及び初期調査 | 5 |
| 2019 | 株式会社電通ＰＲコンサルティング | 調査業務の一部 | 4 |
| 2019 | 一般財団法人日本宇宙フォーラム | 会議運営事務 | 4 |
| 2019 | 世界経済フォーラム | 令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（大阪トラック関連イベント運営業務一式） | 4 |
| 2019 | 株式会社フラグメント | ウェブサイトの構築・管理 | 4 |
| 2019 | 有限責任監査法人トーマツ | 調査業務 | 4 |
| 2019 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 資源循環関連調査 | 3 |
| 2019 | 日本コンベンションサービス株式会社 | 会議開催支援 | 3 |
| 2019 | ホワイト＆ケース外国法事務弁護士法人 | Brexitによる在欧・在英日系企業に対する影響調査 | 2 |
| 2019 | ウム有限会社 | クラウドの安全性評価の方法とその実効性に関する調査（安全性評価の施行実施・施行結果の集計/分析） | 2 |
| 2019 | Astroscale Ltd. | ・欧州におけるインタビュー調査 ・欧州の文献検索及び初期調査 | 2 |
| 2019 | 株式会社黒鳥社 | 令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(AI戦略にかかる情報発信施策に向けた調査研究) | 1 |
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