サイバーセキュリティ経済基盤構築事業

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0076

担当部局: 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課

事業期間: 2014年〜2020年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

「サイバーセキュリティ戦略」に基づき、企業等の経済活動におけるサイバーセキュリティ確保に向けた取組を実施し、深刻化が進むサイバー攻撃から国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすことのないように備えるとともに、企業における深刻な事業リスクであるサイバー攻撃等の事象への対応能力の向上等を目指す。

事業概要

○日々深刻化するサイバー攻撃から我が国の企業等を守るため、対処体制の抜本的な強化を図る。
○経済社会に被害が拡大するおそれが強く、一組織で対処が困難である深刻なサイバー攻撃を受けた組織に対し、IPA((独)情報処理推進機構)のサイバーレスキュー隊により、被害状況を把握し、再発防止の対処方針を立てる支援を行う。 ○また、深刻なサイバー攻撃の温床となっている複数の国に跨ったサイバー攻撃基盤を駆除するため、各国のサイバー攻撃対応連絡調整窓口(窓口CSIRT※)の間で情報を共有し、共同対処を行う。平成27年1月から発足した内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)とも連携し、政府での情報共有・対処能力を強化する。 (※Computer Security Incident Response Teamの略。日本の窓口CSIRTは、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター。) ○補助は定額。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2016-2,15900002,1591,847
2017-2,15900002,1591,925
2018-2,27700002,2772,031
2019-2,09600002,096-
20202,150-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2016201720182019202005001000150020002500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

国民の生命、身体、財産若しくは国土に重大な被害が生じ、若しくは生じるおそれのあるサイバー攻撃事態又はその可能性のある事態(大規模サイバー攻撃事態等)の発生を0件にする。

官邸危機管理センターに情報連絡室が設置される件数 (目標:2020年度に0 件)

年度当初見込み成果実績
2016- 件- 件
2017- 件1 件
2018- 件- 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

重要インフラ等に対するサイバー攻撃対策に関するサイバーレスキュー隊によるハンズオン支援数

年度当初見込み活動実績
201680 件123 件
201780 件144 件
201880 件127 件

解決に貢献したインシデント件数 ※インシデントとは情報セキュリティに関する事件・事故

年度当初見込み活動実績
201610000 件10641 件
201710000 件8891 件
201810000 件9835 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター各国のサイバー攻撃対応連絡調整業務1,295
2018独立行政法人情報処理推進機構高度サイバー攻撃対応支援専門技能者派遣事業642
2018PwCあらた有限責任監査法人サイバーセキュリティ経営プラクティス作成38
2018トーテックアメニティ株式会社情報共有ポータル「SIGNALシステム」機能拡張開発33
2018株式会社エヌ・ティ・ティ・データAPTインテリジェンスレポートサービス19
2018株式会社三菱総合研究所セキュリティ製品の有効性及び脆弱性検証に関する調査18
2018株式会社日立製作所サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークに関する調査17
2018Cyber Green Institute2018年度CyberGreen Institute社スキャンデータ提供サービス購入17
2018NECソリューションイノベータ株式会社CISTA・公開情報共有に関する有効性調査及び開発16
2018株式会社セキュアブレインサイバースパイ対策情報サービス16
2018特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会インターネット安全教室等普及啓発業務16
2018株式会社SRACISTA・検体分析機能の実用性調査及び開発14
2018一般財団法人日本情報経済社会推進協会電子署名・認証業務14
2018みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社SECURITY ACTION宣言事業者における情報セキュリティ対策の実態調査13
2018一般財団法人経済調査会ITシステム・サービスの業務委託におけるセキュリティに係る責任範囲に関する調査12
2018株式会社サイバーディフェンス研究所サイバー脅威関連情報の政策企画への活用に関する調査12
2018株式会社サイント脅威インテリジェンスレポートサービス10
2018株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所ソフトウェアの利活用に関わるセキュリティ確保に向けた課題に関する調査10
2018三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社安全なデータ利活用に向けた準備状況及び課題認識に関する調査9
2018みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン改訂版の作成業務9
2018みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社情報セキュリティサービスの高度化方策に関する調査9
2018東芝情報システム株式会社制御系インシデント未然防止活動支援システムの開発業務9
2018一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会企業におけるサイバーセキュリティ体制の構及び戦略マネジメント層の育成に関する調査8
2018株式会社セキュアブレインマルウエアの設定情報の自動抽出に関する調査研究8
2018株式会社デジタルハーツ脆弱性等の検証業務6
2018株式会社野村総合研究所ビルシステムのサイバーセキュリティ確保に向けた調査6
2018株式会社セキュアブレイン分析手法、分析環境の高度化および攻撃トレンドに関する研究6
2018Axon Globalサイバー脅威関連情報提供サービス5
2018株式会社日立総合計画研究所海外動向調査5
2018アビームコンサルティング株式会社中南米CSIRT動向調査5
2018株式会社神戸デジタル・ラボ平成30年度「公開情報ベースの情報収集分析」および「シンクホール分析の実用性調査及び開発」についての改修および保守5
2018トーテックアメニティ株式会社CISTA・リアルタイム分析機能の開発5
2018トーテックアメニティ株式会社「IPシンクホールシステム検索・統計機能強化」5
2018株式会社神戸デジタル・ラボ指標検討検証ポータルサイト開発4
2018Rotarua Limitedコンピュータウイルス解析情報等提供サービス4
2018株式会社オーエムシー情報セキュリティ普及啓発のためのセミナー事業運営業務4
2018株式会社神戸デジタル・ラボインシデント報告フォーム、Webサイトチェックシステムの保守4
2018株式会社ディクスエンジニアリングNW構築費4
2018PwCコンサルティング合同会社CanBus調査3
2018株式会社SRAシステム運用保守作業(対象:CISTA,FIT,RAMSIS,MAIMS)3
2018株式会社神戸デジタル・ラボSIGNAL脆弱性診断3
2018トーテックアメニティ株式会社シンクホール追加開発3
2018みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社調査全体への協力・支援3
2018Washington CORE,L.L.C.海外関係者へのヒアリング調査等2
2018株式会社サイマル・インターナショナルフレームワーク案等翻訳2
2018株式会社神戸デジタル・ラボ指標検討検証ポータルサイトMejiroに関わる保守契約1
2018トーテックアメニティ株式会社IPシンクホール設備に関するシステム運用保守契1
2018トーテックアメニティ株式会社SIGNALシステム保守作業1
2018NRIセキュアテクノロジーズ株式会社ガイドライン策定にかかわる情報・スキル提供1
2018特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会検討ワーキンググループの開催支援、サーベランス事業者の選定1
2018株式会社日立テクニカルコミユニケーシヨンズ研究会・WG速記作成1
2018室谷 憲三(個人事業主)情報セキュリティサービス審査登録制度のサーベイランス1
2018蒲池 直樹(個人事業主)情報セキュリティサービス審査登録制度のサーベイランス1
2018中司 年哉(個人事業主)情報セキュリティサービス審査登録制度のサーベイランス1
2018有限会社アイ・ティー・シー情報セキュリティサービス審査登録制度のサーベイランス1
2018株式会社神戸デジタル・ラボCISTA脆弱性診断(開発関係)1
2018トーテックアメニティ株式会社(SIGNAL保守)1
2018株式会社神戸デジタル・ラボNCA,シーサー脆弱性診断0
2018株式会社神戸デジタル・ラボCISTA脆弱性診断(SIGNAL関連)0
2018トーテックアメニティ株式会社(機械装置取り付け)0
2018株式会社SRAFITの処理速度向上を実現するための事前調査0

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