東電福島第一原発等の施設内の緊急作業時の労災被災者への対応強化への支援
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0430
担当部局: 労働基準局安全衛生部 労働衛生課
事業期間: 2015年〜2016年
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
施設内での労災被災者対応は事業者の責任で実施されるべきものであるが、東京電力福島第一原発事故では、事故直後、東京電力は、原発構内での労災被災者に対応する医師等を独力で確保できず、官邸指示により、厚生労働省が医師等の斡旋と派遣要請を行った。現在、規制庁が平成27年８月に原子力災害対策指針の改正を行い、原子力災害医療派遣チームの派遣調整のシステムを構築しているが、原子力施設外に限定されている。このため、本事業において、原子力施設内の緊急作業時の労災被災者への対応強化を目的とし、規制庁や事業主と連携を深め、ネットワークの永続性の確保、支援対象の他の原発への拡大、専門人材の育成、原子力施設内外の医療連携の強化、被災者搬送訓練等の実施を促進する。
事業概要
モデル事業として、以下の取組を行う。
①ネットワークの永続性の確保及び他の原発への対象拡大のための会合運営 ②緊急時に原発内に派遣される専門人材育成のための研修の実施 ③原発内外の連携を強化するための地域連絡会の開催 ④労災被災者搬送訓練等の実施
２つの原子力施設を対象に、①,③,④を「原子力施設内の緊急作業時の被災労働者対応ネットワーク構築事業」として実施し、②を「原子力施設内の緊急作業時の被災労働者対応のための専門人材育成等事業」として実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 37 | 0 | 0 | 0 | 0 | 37 | 25 |
| 2016 | - | 37 | 0 | 0 | 0 | 0 | 37 | 22 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
被災労働者搬送訓練後のアンケートで「役に立った」等が70％以上を達成する
被災労働者搬送訓練のアンケートにおける評価項目「役に立った」等の割合 （目標：2017年度にNone ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | 73 ％ |
| 2016 | - ％ | 76 ％ |
専門人材研修後のアンケートで「役に立った」等が70％以上を達成する
専門人材の研修のアンケートにおける評価項目「役に立った」等の割合 （目標：2017年度にNone ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | 100 ％ |
| 2016 | - ％ | 100 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
専門人材の導入研修修了者（派遣名簿登録者）数を50人確保する
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 50 人 | 22 人 |
| 2016 | 50 人 | 54 人 |
被災労働者搬送訓練を２つの原子力施設で実施する
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 2 件 | 2 件 |
| 2016 | 2 件 | 2 件 |
専門人材育成研修を計４回実施する
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 4 回 | 3 回 |
| 2016 | 4 回 | 6 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 | 原子力施設内の緊急作業時の被災労働者対応ネットワーク構築事業 | 16 |
| 2016 | 公益財団法人原子力安全研究協会 | 専門人材育成事業 | 14 |
| 2015 | 公益財団法人原子力安全研究協会 | 原子力施設内の緊急作業時の被災労働者対応のための専門人材育成等事業 | 9 |
| 2016 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 | ネットワーク構築事業 | 8 |
レビューシートを開く
