漁業人材育成総合支援事業

2019
2018

海洋政策子ども・若者育成支援地方創生

府省庁: 農林水産省

事業番号: 0278

担当部局: 水産庁漁政部企画課

事業期間: 2012年〜2021年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

　本事業は、漁業者の高齢化や減少が進行する中で、新規就業者の確保・育成を図ることによって、年齢構成のバランスのとれた一定の漁業就業者数を維持し、水産物を安定的に供給することを目的としている。そのためには毎年一定数の新規就業者を確保・育成し定着させなければならないという課題があり、これを解決するため本事業を実施する。

事業概要

　漁業への就業希望者が経験ゼロからでも漁業に就業できるよう、以下の支援を希望者の段階に応じてきめ細やかに行うことにより、漁業への就業と定着を図り、漁業を担う人材を確保・育成する。
①漁業学校等で学ぶ若者に対する資金の交付（次世代人材投資（準備型）事業） ②新規就業者に対する漁業現場での長期研修 ③漁業就業情報の提供や就業相談会の開催、漁業活動に必要な技術や知識の習得のための講習会等 ④水産高校卒業生を対象とした新たな実習の枠組みを創設すること等により海技士資格取得を支援［補助率：定額］

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2015	-	562	300	215	-252	0	825	825
2016	-	577	0	252	0	0	829	829
2017	-	927	0	0	0	0	927	897
2018	-	771	0	0	0	0	771	752
2019	1,134	796	0	0	0	0	796	-
2020	987	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

毎年2,000人の新規就業者を確保する。

新規就業者数（目標：2021年度に2000 人）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- 人	1927 人
2017	- 人	1971 人
2018	- 人	1943 人

長期研修受講者の定着率を70％とする。（定着率：過去５年間に長期研修を開始した者に占める、当該末時点の就業継続者の割合）

長期研修受講者の定着率（計算式：（当該年度末時点の研修受講者数＋当該年度末時点の受講後の就業者数）/過去５年間の研修受講者数）（目標：2021年度に70 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- ％	66.9 ％
2017	- ％	66.1 ％
2018	- ％	66.9 ％

平成23年度の新規漁業就業者数を基準とし、新規漁業就業者数目標値との差の1/3を漁業学校等を卒業し漁業に就業した者で補完する。

各年度に漁業学校等を卒業し漁業に就業した者の数（目標：2021年度に111 人）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- 人	109 人
2017	- 人	95 人
2018	- 人	96 人

平成23年度の新規漁業就業者数を基準とし、新規漁業就業者数目標値との差の2/3を長期研修を受講し漁業に就業した者で補完する。

各年度に長期研修を受講し漁業に就業した者（目標：2021年度に225 人）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- 人	223 人
2017	- 人	188 人
2018	- 人	187 人

水産高校卒業生等を対象に策定した指導マニュアル等の実施に向けた全ての４級船舶職員養成施設への募集等の実現。

受講生の募集等を受け入れした水産高校数（目標：2020年度にNone 件）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- 件	- 件
2017	- 件	- 件
2018	- 件	6 件

４級海技士免許の取得に必要な乗船実習及び免許講習に係る実習計画及び指導マニュアルを策定する。

実習計画及び指導マニュアルの策定数（目標：2020年度にNone 件）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- 件	- 件
2017	- 件	- 件
2018	- 件	1 件

活動指標及び活動実績（アウトプット）

各年度中に漁業学校等で学んだ者のうち、次世代人材投資（準備型）資金を受給した者の数

年度	当初見込み	活動実績
2016	37 人	41 人
2017	41 人	34 人
2018	25 人	37 人

各年度の長期研修受講者数

年度	当初見込み	活動実績
2016	349 人	496 人
2017	394 人	479 人
2018	275 人	431 人

乗船実習に係る水産高校の状況調査等

年度	当初見込み	活動実績
2016	- 校	- 校
2017	- 校	- 校
2018	6 校	6 校

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2017	一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター	全国規模の就業情報の提供や相談会の開催、漁業学校等で学ぶ若者に対する資金の給付、新規就業確保（遠洋・沖合）に関する長期研修指導謝金等の支払、各都道府県漁連・協議会等への助成・指導を実施。	897
2018	一般社団法人全国漁業就業者確保育成センター	全国規模の就業情報の提供や相談会の開催、漁業学校等で学ぶ若者に対する資金の給付、新規就業確保（遠洋・沖合）に関する長期研修指導謝金等の支払、各都道府県漁連・協議会等への助成・指導を実施。	741
2017	山口県漁業協同組合	就業情報の提供・相談会（各都道府県段階）や新規就業者確保（沿岸）に関する長期研修指導謝金等の支払	93
2017	兵庫県漁業協同組合連合会	就業情報の提供・相談会（各都道府県段階）や新規就業者確保（沿岸）に関する長期研修指導謝金等の支払	85
2018	山口県漁業協同組合	就業情報の提供・相談会（各都道府県段階）や新規就業者確保（沿岸）に関する長期研修指導謝金等の支払	82
2018	兵庫県漁業協同組合連合会	就業情報の提供・相談会（各都道府県段階）や新規就業者確保（沿岸）に関する長期研修指導謝金等の支払	81
2017	沖縄県地域漁業担い手確保・育成支援協議会	就業情報の提供・相談会（各都道府県段階）や新規就業者確保（沿岸）に関する長期研修指導謝金等の支払	52
2017	北海道漁業就業支援協議会	就業情報の提供・相談会（各都道府県段階）や新規就業者確保（沿岸）に関する長期研修指導謝金等の支払	46
2018	北海道漁業就業支援協議会	就業情報の提供・相談会（各都道府県段階）や新規就業者確保（沿岸）に関する長期研修指導謝金等の支払	43
2017	鹿児島県漁業協同組合連合会	就業情報の提供・相談会（各都道府県段階）や新規就業者確保（沿岸）に関する長期研修指導謝金等の支払	39
2018	沖縄県地域漁業担い手確保・育成支援協議会	就業情報の提供・相談会（各都道府県段階）や新規就業者確保（沿岸）に関する長期研修指導謝金等の支払	37
2017	長崎県漁業協同組合連合会	就業情報の提供・相談会（各都道府県段階）や新規就業者確保（沿岸）に関する長期研修指導謝金等の支払	33
2018	鹿児島県漁業協同組合連合会	就業情報の提供・相談会（各都道府県段階）や新規就業者確保（沿岸）に関する長期研修指導謝金等の支払	33
2017	佐賀県漁業就業者支援協議会	就業情報の提供・相談会（各都道府県段階）や新規就業者確保（沿岸）に関する長期研修指導謝金等の支払	32
2018	長崎県漁業協同組合連合会	就業情報の提供・相談会（各都道府県段階）や新規就業者確保（沿岸）に関する長期研修指導謝金等の支払	32
2017	島根県漁業担い手確保・育成支援協議会	就業情報の提供・相談会（各都道府県段階）や新規就業者確保（沿岸）に関する長期研修指導謝金等の支払	31
2018	佐賀県漁業就業者支援協議会	就業情報の提供・相談会（各都道府県段階）や新規就業者確保（沿岸）に関する長期研修指導謝金等の支払	23
2018	えひめ漁業担い手確保促進協議会	就業情報の提供・相談会（各都道府県段階）や新規就業者確保（沿岸）に関する長期研修指導謝金等の支払	20
2017	えひめ漁業担い手確保促進協議会	就業情報の提供・相談会（各都道府県段階）や新規就業者確保（沿岸）に関する長期研修指導謝金等の支払	19
2017	京都府漁業協同組合	就業情報の提供・相談会（各都道府県段階）や新規就業者確保（沿岸）に関する長期研修指導謝金等の支払	17
2018	島根県漁業担い手確保・育成支援協議会	就業情報の提供・相談会（各都道府県段階）や新規就業者確保（沿岸）に関する長期研修指導謝金等の支払	16
2018	宮城県漁業就業者支援協議会	就業情報の提供・相談会（各都道府県段階）や新規就業者確保（沿岸）に関する長期研修指導謝金等の支払	15
2018	一般社団法人大日本水産会	水産業の総合団体として水産業の振興をはかる	10
2017	開洋漁業株式会社	新規漁業就業者確保（沖合・遠洋）に関する長期研修の実施	6
2018	開洋漁業株式会社	新規漁業就業者確保（沖合・遠洋）に関する長期研修の実施	5
2017	石巻漁業株式会社	新規漁業就業者確保（沖合・遠洋）に関する長期研修の実施	4
2017	沿岸漁業者J	新規漁業就業者確保（沿岸）に関する長期研修の実施	3
2017	沿岸漁業者I	新規漁業就業者確保（沿岸）に関する長期研修の実施	3
2017	沿岸漁業者H	新規漁業就業者確保（沿岸）に関する長期研修の実施	3
2017	沿岸漁業者G	新規漁業就業者確保（沿岸）に関する長期研修の実施	3
2017	沿岸漁業者F	新規漁業就業者確保（沿岸）に関する長期研修の実施	3
2017	沿岸漁業者E	新規漁業就業者確保（沿岸）に関する長期研修の実施	3
2017	沿岸漁業者D	新規漁業就業者確保（沿岸）に関する長期研修の実施	3
2017	沿岸漁業者C	新規漁業就業者確保（沿岸）に関する長期研修の実施	3
2017	沿岸漁業者B	新規漁業就業者確保（沿岸）に関する長期研修の実施	3
2017	沿岸漁業者A	新規漁業就業者確保（沿岸）に関する長期研修の実施	3
2018	沿岸漁業者J	新規漁業就業者確保（沿岸）に関する長期研修の実施	3
2018	沿岸漁業者I	新規漁業就業者確保（沿岸）に関する長期研修の実施	3
2018	沿岸漁業者H	新規漁業就業者確保（沿岸）に関する長期研修の実施	3
2018	沿岸漁業者G	新規漁業就業者確保（沿岸）に関する長期研修の実施	3
2018	沿岸漁業者F	新規漁業就業者確保（沿岸）に関する長期研修の実施	3
2018	沿岸漁業者E	新規漁業就業者確保（沿岸）に関する長期研修の実施	3
2018	沿岸漁業者D	新規漁業就業者確保（沿岸）に関する長期研修の実施	3
2018	沿岸漁業者C	新規漁業就業者確保（沿岸）に関する長期研修の実施	3
2018	沿岸漁業者B	新規漁業就業者確保（沿岸）に関する長期研修の実施	3
2018	沿岸漁業者A	新規漁業就業者確保（沿岸）に関する長期研修の実施	3
2018	石巻漁業株式会社	新規漁業就業者確保（沖合・遠洋）に関する長期研修の実施	3
2017	福徳漁業株式会社	新規漁業就業者確保（沖合・遠洋）に関する長期研修の実施	2
2017	株式会社磯前漁業所	新規漁業就業者確保（沖合・遠洋）に関する長期研修の実施	2
2017	遠洋・沖合漁業者A	新規漁業就業者確保（沖合・遠洋）に関する長期研修の実施	2
2017	有限会社洋恵水産	新規漁業就業者確保（沖合・遠洋）に関する長期研修の実施	2
2017	研修生J	漁業学校等において漁業の技術や知識を習得	2
2017	研修生I	漁業学校等において漁業の技術や知識を習得	2
2017	研修生H	漁業学校等において漁業の技術や知識を習得	2
2017	研修生G	漁業学校等において漁業の技術や知識を習得	2
2017	研修生F	漁業学校等において漁業の技術や知識を習得	2
2017	研修生E	漁業学校等において漁業の技術や知識を習得	2
2017	研修生D	漁業学校等において漁業の技術や知識を習得	2
2017	研修生C	漁業学校等において漁業の技術や知識を習得	2
2017	研修生B	漁業学校等において漁業の技術や知識を習得	2
2017	研修生A	漁業学校等において漁業の技術や知識を習得	2
2018	福洋水産株式会社	新規漁業就業者確保（沖合・遠洋）に関する長期研修の実施	2
2018	鈴幸漁業株式会社	新規漁業就業者確保（沖合・遠洋）に関する長期研修の実施	2
2018	海形水産株式会社	新規漁業就業者確保（沖合・遠洋）に関する長期研修の実施	2
2018	福徳漁業株式会社	新規漁業就業者確保（沖合・遠洋）に関する長期研修の実施	2
2018	有限会社近藤漁業部	新規漁業就業者確保（沖合・遠洋）に関する長期研修の実施	2
2018	株式会社臼福本店	新規漁業就業者確保（沖合・遠洋）に関する長期研修の実施	2
2018	研修生J	漁業学校等において漁業の技術や知識を習得	2
2018	研修生I	漁業学校等において漁業の技術や知識を習得	2
2018	研修生H	漁業学校等において漁業の技術や知識を習得	2
2018	研修生G	漁業学校等において漁業の技術や知識を習得	2
2018	研修生F	漁業学校等において漁業の技術や知識を習得	2
2018	研修生E	漁業学校等において漁業の技術や知識を習得	2
2018	研修生D	漁業学校等において漁業の技術や知識を習得	2
2018	研修生C	漁業学校等において漁業の技術や知識を習得	2
2018	研修生B	漁業学校等において漁業の技術や知識を習得	2
2018	研修生A	漁業学校等において漁業の技術や知識を習得	2
2017	福久漁業株式会社	新規漁業就業者確保（沖合・遠洋）に関する長期研修の実施	1
2017	明豊漁業株式会社	新規漁業就業者確保（沖合・遠洋）に関する長期研修の実施	1
2017	豊国丸漁業生産組合	新規漁業就業者確保（沖合・遠洋）に関する長期研修の実施	1
2017	伊野水産株式会社	新規漁業就業者確保（沖合・遠洋）に関する長期研修の実施	1
2018	明豊漁業株式会社	新規漁業就業者確保（沖合・遠洋）に関する長期研修の実施	1
2018	有限会社昭和水産	新規漁業就業者確保（沖合・遠洋）に関する長期研修の実施	1
2018	国立研究開発法人水産研究・教育機構	水産に関する研究開発等を実施	1

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