「知」の集積と活用の場によるイノベーション創出推進事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0173
担当部局: 農林水産技術会議事務局 研究推進課 産学連携室
事業期間: 2014年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、交付
事業の目的
農林水産業・食品産業の競争力を強化し、飛躍的に成長させるためには、従来の常識を覆す革新的な技術・商品・サービスを生み出す研究成果の創出が必要であるが、従来の産学連携研究においては、農林水産・食品分野内での連携が多く、事業化・商品化につながる研究成果が少ないことが課題となっている。このため、農林水産・食品分野にさまざまな分野の知識や革新的な技術を導入する新たな産学連携研究の仕組みである「知」の集積・活用の場づくりを推進し、オープンイノベーションの環境を整備するとともに、事業化・商品化につながる革新的技術の創出を加速化する。
事業概要
（１）「知」の集積による産学連携推進事業
・新たな産学連携研究の仕組みである「知」の集積と活用の場づくりとして、以下の取組を実施。
①「知」の集積と活用の場推進事業
「知」の集積と活用の場産学官連携協議会において、研究開発プラットフォームの形成や活動を促進するため、ポスターセッションやセミナー・ワークショップ等の開催、HP等による情報発信や各種相談対応を実施するとともに、研究開発プラットフォームにおける研究戦略及び知財戦略等の策定の支援を実施。
②知的財産の技術移転加速化事業
研究開発プラットフォーム等における周辺特許調査・共有特許の権利調整等及び、知的財産研修会や技術交流展示会等を開催し研究成果等の情報提供や普及啓発を実施。
③産学連携支援事業
コーディネーターを全国に配置し、農林水産・食品分野の研究ニーズ・シーズ情報を収集するとともに、セミナーの開催や、様々な分野とのマッチング、研究資金の紹介、研究計画の作成支援等を実施。
（２）「知」の集積と活用の場による革新的技術創造促進事業
・国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター（生研支援センター）から、民間企業や大学・民間企業などの研究機関で構成される研究コンソーシアム等に委託して、以下の研究開発を実施。
①｢知｣の集積と活用の場による研究開発モデル事業
「知」の集積と活用の場から提案された商品化・事業化の基盤となる革新的な技術開発について、民間企業等との連携を促すマッチングファンド方式により実施。
②異分野融合発展研究
農林水産・食品分野と工学等の異分野が連携して行うことが効果的な課題について研究開発を実施。
③事業化促進研究
農林水産業の生産現場や消費者等の多様なニーズに基づき予め国が示した研究課題について、民間企業等による事業化に向けた研究開発を実施。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 1,555 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,555 | 1,550 |
| 2016 | - | 2,273 | -1 | 0 | 0 | 0 | 2,272 | 2,267 |
| 2017 | - | 2,388 | -0 | 0 | 0 | 0 | 2,388 | 2,380 |
| 2018 | - | 4,751 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4,751 | - |
| 2019 | 5,480 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
「知」の集積と活用の場による研究開発モデル事業において、実施課題80%以上の課題で商品化・事業化が有望な研究成果を創出
実施課題のうち、研究終了時において「A評価」又は「B評価」と評価される課題の割合 （目標：2022年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | - ％ |
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
異分野融合発展研究において、実施課題の80％以上が農林水産業・食品産業の現場で、事業化の可能性が見込まれる
実施課題のうち、研究終了後に農林水産業・食品産業の現場で、事業化の可能性が見込まれる割合 （目標：2021年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | - ％ |
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
事業化促進研究において、実施課題の90%以上を事業化
実施課題のうち、研究終了後に事業化される割合 （目標：2018年度に90 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | - ％ |
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | 100 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
（１）①「知」の集積と活用の場推進事業 研究開発プラットフォームへの活動費支援件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 数 | - 数 |
| 2016 | 10 数 | 19 数 |
| 2017 | 29 数 | 27 数 |
（１）③産学連携支援事業 産学連携コーディネーターによるニーズ、シーズ等の収集件数及び研究計画作成支援件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 619 件 | 744 件 |
| 2016 | 581 件 | 573 件 |
| 2017 | 526 件 | 586 件 |
（２）①「知」の集積と活用の場による研究開発モデル事業の実施課題数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 課題数 | - 課題数 |
| 2016 | 8 課題数 | 8 課題数 |
| 2017 | 8 課題数 | 15 課題数 |
（２）②工学等異分野の産学との共同研究の実施課題数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 1 課題数 | 1 課題数 |
| 2016 | 4 課題数 | 4 課題数 |
| 2017 | 2 課題数 | 4 課題数 |
（２）③民間企業等の事業化に向けた研究開発の実施課題数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 14 課題数 | 14 課題数 |
| 2016 | 13 課題数 | 13 課題数 |
| 2017 | 7 課題数 | 7 課題数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | 基礎的研究業務の推進に係る一般管理費及び業務経費 | 313 |
| 2017 | アジアモンスーンＰＦＳコンソーシアム（三菱ケミカル(株)） | 農林水産・食品産業の情報化と生産システムの革新を推進するアジアモンスーンモデル植物工場システムの開発 | 185 |
| 2017 | アドバンスドバイオカーボンコンソーシアム（信州大学） | 森林資源を有効活用した革新的新素材の創成と応用の開拓 | 130 |
| 2017 | 地域産学連携コンソーシアム （代表機関：（公社）農林水産・食品産業技術振興協会） | 農林水産・食品産業分野の研究に関わる専門家を、産学連携コーディネーターとして全国に配置するとともに、多様な分野を専門とする大学教授等を非常勤コーディネーターとして業務委嘱。 これらの専門家により、技術シーズ研究会の開催等を通じた共同研究グループの形成等の産学連携支援活動や技術相談等を実施。 | 123 |
| 2017 | 陸上養殖による輸出競争力を持つ新たな国産ブランド魚の開発コンソーシアム（マルハニチロ(株)） | 革新的技術を集約した次世代型閉鎖循環式陸上養殖生産システムの開発と日本固有種サクラマス類の最高級ブランドの創出 | 100 |
| 2017 | 世界の健康に貢献する日本食パターンコンソーシアム | 日本食（日本型の食事パターン）の評価手法の策定及び健康増進効果との関連性に関する研究開発 | 100 |
| 2017 | 日本水産株式会社 | 高鮮度国産エビ生産のための効率的無換水養殖技術の実証研究 | 99 |
| 2017 | 超効率的有機合成を駆使した農薬製造プロセスに関する研究コンソーシアム（日産化学工業(株)） | 低価格農薬を実現する革新的生産プロセスの開発 | 80 |
| 2017 | 築山建材株式会社 | バイオコークス化による未利用バイオマスの有効利用技術の開発 | 78 |
| 2017 | 代謝制御性アミノ酸シグナルを利用した高品質食肉開発コンソーシアム（東京大学） | アミノ酸の代謝制御性シグナルを利用した高品質食肉の研究開発とそのグローバル展開 | 71 |
| 2017 | 過冷却促進技術による農産物の保存・流通技術研究開発コンソーシアム（関西大学） | 過冷却促進技術による農産物の革新的保存・流通技術の開発 | 61 |
| 2017 | 中層・大規模ツーバイフォー建築コンソーシアム（国研森林研究整備機構） | 複合部材を活用した中層・大規模ツーバイフォー建築の拡大による林業の成長産業化 | 52 |
| 2017 | ナノサミット株式会社 | 産地及び流通過程におけるエネルギー消費を劇的に下げる冷凍・冷蔵用新型キャパシタの研究開発とその実用化 | 51 |
| 2017 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | 協議会の運営及びセミナー、ワークショップ、ポスターセッションの開催 | 44 |
| 2017 | 株式会社ビーエムジー | バイオマス由来の乳酸を用いた新たなバイオマテリアルの開発 | 44 |
| 2017 | 高付加価値野菜品種利用促進のためのAI-ロボット温室開発コンソーシア（筑波大学） | 高付加価値野菜品種ごとに適した栽培条件を作出できるAI-ロボット温室の開発 | 42 |
| 2017 | 遠野興産株式会社 | 新たな熱分解システムによる小型・高効率なバイオ燃料製造・利用技術の開発 | 42 |
| 2017 | 高鮮度保持輸送システム研究開発コンソーシアム（日通商事(株)） | 農産物のグローバルコールドチェーン網を実現させる高鮮度保持システムの研究開発 | 41 |
| 2017 | 確かな分析技術と科学的根拠が支える機能性表示食品研究開発コンソーシアム | 海鞘（ホヤ）プラズマローゲンの機能性食品への応用研究 | 40 |
| 2017 | ナノアグリ・フォーカス・コンソーシアム | セルロースナノファイバー（CNF）又はその複合素材の農林水産・食品産業への活用に向けた研究開発 | 38 |
| 2017 | 明和工業株式会社 | バイオマス熱分解技術による畜産廃棄物等の再資源化・環境対策システムの開発 | 36 |
| 2017 | 国立大学法人東京大学 | 産地及び流通過程におけるエネルギー消費を劇的に下げる冷凍・冷蔵用新型キャバシタの研究開発とその実用化 | 35 |
| 2017 | 京扇産業株式会社 | 黒ウコンの安定生産システムの構築及び高齢化社会のＱＯＬ向上に向けた機能性食品等の開発 | 17 |
| 2017 | 国立大学法人信州大学 | 産地及び流通過程におけるエネルギー消費を劇的に下げる冷凍・冷蔵用新型キャバシタの研究開発とその実用化 | 9 |
| 2017 | 国立大学法人鹿児島大学 | バイオマス由来の乳酸を用いた新たなバイオマテリアルの開発 | 7 |
| 2017 | 太陽誘電株式会社 | 産地及び流通過程におけるエネルギー消費を劇的に下げる冷凍・冷蔵用新型キャバシタの研究開発とその実用化 | 5 |
| 2017 | 農林水産・食品産業マイクロ・ナノバブル技術研究組合 | 研究開発プラットフォームにおける研究戦略及び知財戦略の策定の支援を実施 | 5 |
| 2017 | 学校法人近畿大学 | バイオコークス化による未利用バイオマスの有効利用技術の開発 | 4 |
| 2017 | 国立大学法人岐阜大学 | 黒ウコンの安定生産システムの構築及び高齢化社会のＱＯＬ向上に向けた機能性食品等の開発 | 3 |
| 2017 | 国立大学法人岩手大学 | 研究開発プラットフォームにおける研究戦略及び知財戦略の策定の支援を実施 | 3 |
| 2017 | 有限会社和建築設計事務所 | 研究開発プラットフォームにおける研究戦略及び知財戦略の策定の支援を実施 | 3 |
| 2017 | 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 | 新たな熱分解システムによる小型・高効率なバイオ燃料製造・利用技術の開発 | 2 |
| 2017 | 国立大学法人鹿児島大学 | バイオマス熱分解技術による畜産廃棄物等の再資源化・環境対策システムの開発 | 2 |
| 2017 | 独立行政法人国立高等専門学校機構 | 研究開発プラットフォームにおける研究戦略及び知財戦略の策定の支援を実施 | 2 |
| 2017 | 国立大学法人宇都宮大学 | 研究開発プラットフォームにおける研究戦略及び知財戦略の策定の支援を実施 | 2 |
| 2017 | 合同会社エープラスエイ | 研究開発プラットフォームにおける研究戦略及び知財戦略の策定の支援を実施 | 2 |
| 2017 | 一般社団法人フードビジネス推進機構 | 研究開発プラットフォームにおける研究戦略及び知財戦略の策定の支援を実施 | 2 |
| 2017 | 株式会社産学連携機構九州 | 研究開発プラットフォームにおける研究戦略及び知財戦略の策定の支援を実施 | 2 |
| 2017 | サラヤ株式会社 | 研究開発プラットフォームにおける研究戦略及び知財戦略の策定の支援を実施 | 2 |
| 2017 | プランツラボラトリー株式会社 | 研究開発プラットフォームにおける研究戦略及び知財戦略の策定の支援を実施 | 2 |
| 2017 | CNF・CNT融合&食品低温乾燥応用コンソーシアム | セルロースナノファイバー（CNF）又はその複合素材の農林水産・食品産業への活用に向けた研究開発 | 2 |
| 2017 | 廃菌床由来ナノファイバーの研究開発コンソーシアム | セルロースナノファイバー（CNF）又はその複合素材の農林水産・食品産業への活用に向けた研究開発 | 0 |
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