知的財産の保護・活用推進事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0027
担当部局: 食料産業局 知的財産課
事業期間: 2013年〜2015年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
グローバルマーケットの戦略的開拓を進めるためには、農山漁村の持つ知的財産として地域ブランド産品の価値を十分に評価し、知的財産を活用した収益性向上を目指す取組等を一層強化することが重要である。このため、知的財産を活用した地域活性化の新たなビジネスモデルの構築、知的財産の発掘・保護・活用等を行う枠組みづくり、地理的表示保護制度の導入とその円滑な実施に向けた取組及び海外における我が国地名等の第三者による商標登録の防止等に取組むことを目的とする。
事業概要
1 地理的表示保護制度推進事業【補助率:定額】
地理的表示保護制度の普及啓発に係る情報提供や、登録申請に係る産地からの相談を一元的に受け付ける相談窓口を整備する。
2 知的財産発掘・活用推進事業【補助率:定額】
(1)知的財産発掘・活用推進事業【補助率:定額】
全国各地の伝統野菜をはじめとする知的財産情報をデータベース化し、関係者に広く情報発信してビジネスマッチングを図る。
また、ブランド化に関する相談会、知的財産マネジメントに係る普及啓発及び研修等を行う。
(2)知的財産活用ビジネスモデル構築事業
農業IT知的財産活用実証事業[新規]【補助率:定額】
熟練農家のノウハウをITの活用によりデータ化し、農業資材とセットで販売する等の新たなビジネスモデルを構築する取組を支援し、農家の貢献度
に応じた収益還元のあり方、データ化された知的財産の保護等、実用化に向けた課題について検討を行う。
(3)知的財産を活用した国際展開の推進
①国際展開推進事業【補助率:定額】
農林水産・食品知的財産保護コンソーシアムを設置し、ジャパンブランド防衛のため、海外における商標等の共同監視や国別相談窓口の設置、
知的財産保護に係る地方セミナーの開催等を行う。
②品種保護に向けたDNA品種識別技術実用化【補助率:1/2以内、定額】
海外への輸出を図る農産物のDNA品種識別技術及び産地判別技術の実用化に取り組み、品種保護を図る取組を支援する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2013 | - | 128 | 0 | 0 | 0 | 0 | 128 | 91 |
2014 | - | 152 | 0 | 0 | 0 | 0 | 152 | 122 |
2015 | - | 200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 200 | 192 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
活動指標及び活動実績(アウトプット)
データベース化された知的財産件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2013 | 2000 件 | 1605 件 |
2014 | 3000 件 | 3975 件 |
2015 | 3500 件 | 4238 件 |
GI制度説明会等への参加人数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2013 | - 人 | - 人 |
2014 | - 人 | - 人 |
2015 | 1800 人 | 2999 人 |
知的財産を活用したビジネスモデルの取組主体数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2013 | 9 件 | 3 件 |
2014 | 4 件 | 3 件 |
2015 | 2 件 | 3 件 |
海外現地調査件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2013 | 9 件 | 8 件 |
2014 | 8 件 | 8 件 |
2015 | 8 件 | 8 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2015 | 一般社団法人食品需給研究センター | GIサポートデスクの運営費 | 101 |
2015 | 株式会社ぐるなび | ブランド化に関する相談会、知的財産マネジメントに係る普及啓発及び研修等 | 38 |
2015 | テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社 | 海外における知的財産制度等の調査、地方セミナーの開催等補助事業遂行のための支払い | 23 |
2015 | 慶應義塾大学SFC研究所 | 熟練農家のノウハウをICTの活用によりデータ化し、農業資材とセットで販売する等の新たなビジネスモデルを構築する取組を支援し、農家の貢献度に応じた収益還元のあり方、データ化された知的財産の保護等、実用化に向けたと課題について検討。 | 16 |
2015 | 特定非営利活動法人DNA鑑定学会 | DNA品種識別マニュアルの妥当性の検証 | 13 |
2015 | ホクト株式会社 | DNA品種識別技術の妥当性確認 | 8 |
2015 | NECソリューションイノベータ株式会社 | 実証フィールドにおけるモデル実証事業 | 7 |
2015 | エグジビションテクノロジーズ株式会社 | 商談会等の企画運営 | 5 |
2015 | 株式会社インタラクティブ・コミュニケーション・デザイン | ホームページシステム改修費 | 5 |
2015 | ラウスタイランド法律事務所 | 商標監視及び確認調査・海外現地調査(ベトナム・タイ・インドネシア) | 4 |
2015 | タキイ種苗株式会社 | DNA品種識別技術の妥当性確認 | 4 |
2015 | 株式会社LSIメディエンス | DNA品種識技術の妥当性の検証 | 4 |
2015 | 株式会社ファスマック | DNA品種識技術の妥当性の検証 | 4 |
2015 | ビジョンバイオ株式会社 | DNA品種識技術の妥当性の検証 | 4 |
2015 | 国立大学法人鳥取大学 | DNA品種識別技術の妥当性確認 | 3 |
2015 | 台湾国際専利法律事務所(Tiplo) | 海外現地調査(台北・高雄) | 2 |
2015 | パナソニックIPマネジメント株式会社 | GI産品等の評価 | 2 |
2015 | bird & bird | 海外現地調査(上海・広州・香港) | 2 |
2015 | ヒューマン・キャピタル・コンサルティング株式会社 | コールセンター設置運営費 | 2 |
2015 | 株式会社SITE総合研究所 | 国内外の農業ITサービスに関する知的財産の活用と契約内容についての事例調査 | 1 |
2015 | 株式会社ナノ・アソシエイツ | ホームページデザイン費 | 1 |
2015 | warmerwarmer | 地域ブランド品等の調査費 | 0 |