日本海溝海底地震津波観測網の運用
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0233
担当部局: 研究開発局 地震・防災研究課
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
被災地の自治体の復興過程でのまちづくりや被災地住民の安全安心の確保のため、東北地方太平洋沖において、地震・津波の発生メカニズムの解明や、地震・津波の早期検知による警報の高度化を図ることを目的として、ケーブル式観測網（地震計・水圧計）の運用を行う。
事業概要
防災科学技術研究所に補助金を交付し、整備を行っている、東北地方太平洋沖全体をカバーしたリアルタイムの地震・津波観測網の運用を行う（実際の運用は平成27年度から）。観測点は、地震計・水圧計を備えたもので、①震源直上での地震計による詳細な地震像の把握、②震源近傍での迅速な地震動の検知による緊急地震速報の大幅迅速化、③水圧計による地震発生と同時の津波の諸元の把握とその後の津波の面的な広がりの把握、④水圧計による通常時の上下方向の地殻変動の観測を行う。（補助率：定額）
※平成24年度までは、文部科学省所管東日本大震災復興特別会計に計上していたが、平成25年度以降は、観測網の整備費について、予算計上所管の変更により、復興庁計上事業として実施し、運用費について、一般会計計上事業として実施している事業である。
※平成28年度に「地震・津波観測監視システム」が海洋研究開発機構から防災科学技術研究所に移管され、一元的な管理運用が開始されたことに伴い、平成29年度からは「地震・津波観測監視システムの開発に必要な経費（事業番号：0232）」と「日本海溝海底地震津波観測網の運用（事業番号：0233）」を統合し、事業を実施する。平成29年度要求額は両事業をまとめて「日本海溝海底地震津波観測網の運用（事業番号：0233）」の平成28年度行政事業レビューシートに記載する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 300 | 1,407 | 0 | 0 | 0 | 300 | 126 |
| 2014 | - | 328 | 0 | 1,407 | 0 | 0 | 879 | 859 |
| 2015 | - | 461 | 0 | 856 | 0 | 0 | 1,317 | 1,317 |
| 2016 | - | 531 | 0 | 0 | 0 | 0 | 531 | - |
| 2017 | 1,429 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
地震計及び水圧計（津波計）のデータが、２種類の気象警報（緊急地震速報、津波警報）に活用されること。
平成25年度以降、論文、学会発表、講演会、イベント、テレビ番組で取り上げられた回数（執筆数、発表数等）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 回 | 14 回 |
| 2014 | - 回 | 45 回 |
| 2015 | - 回 | 63 回 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
設置済みの観測機器の点数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 23 点 | - 点 |
| 2014 | 23 点 | - 点 |
| 2015 | 23 点 | 23 点 |
日本海溝海底地震・津波観測網による観測状況（観測点数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 125 点 | - 点 |
| 2014 | 150 点 | - 点 |
| 2015 | 150 点 | 125 点 |
観測データ提供機関数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - 機関 | - 機関 |
| 2014 | - 機関 | - 機関 |
| 2015 | - 機関 | - 機関 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 | 東北地方太平洋沖に、地震・津波をリアルタイムに検知するすることが可能なインラインケーブル式海底観測網を整備する。 | 1,317 |
| 2015 | 日本電気株式会社 | 海底部機器の敷設他工事（釧路・青森） | 663 |
| 2015 | 日本電気株式会社 | 日本海溝海底地震津波観測網の整備にかかる陸上部機器設置他作業 | 231 |
| 2015 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 日本海溝海底地震津波観測網の整備にかかる陸上局構築工事 | 157 |
| 2015 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 日本海溝海底地震津波観測網用EarthLANサービス | 72 |
| 2015 | 公益財団法人地震予知総合研究振興会 | 地震・火山観測整備及び維持管理業務 | 62 |
| 2015 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳ | 海底地震津波観測網データ受信・蓄積および震源決定処理システム等に係る運用保守 | 36 |
| 2015 | 三菱スペース・ソフトウエア株式会社 | 海底地震津波データ処理システム運用及び管理支援業務 | 20 |
| 2015 | 三菱スペース・ソフトウエア株式会社 | 海底地震津波データ処理システム機器等の保守 | 3 |
| 2015 | 宮城県漁業協同組合 | 亘理局舎の電気料金 | 3 |
| 2015 | 白山工業株式会社 | 海岸中継局即時波形処理装置の設置 | 3 |
| 2015 | 東京電力ホールディングス株式会社 | 電気料（房総沖ルート） | 2 |
| 2015 | 東京電力ホールディングス株式会社 | 電気料（茨城県鹿嶋市陸上局舎） | 2 |
| 2015 | 安房土木事務所 | 地震観測施設用地借料 | 2 |
| 2015 | 東京コンピュータサービス株式会社 | 日本海溝海底地震津波観測網データ等蓄積用ディスクの保守 | 2 |
| 2015 | 東北電力株式会社 | 電気料（宮古市陸上局舎） | 2 |
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