原子力災害時医療実効性確保事業
府省庁: 原子力規制委員会
事業番号: 0054
担当部局: 原子力規制庁 長官官房放射線防護グループ 放射線防護企画課
事業期間: 2016年〜2020年
会計区分: 一般会計、エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
東京電力福島第一原子力発電所事故での教訓を踏まえて定められた新たな枠組みである原子力災害時の医療体制の下で指定した高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センターの原子力災害時の医療体制の整備及びその実効性の確保を図るとともに、両支援センターを通じて地域の原子力災害時の医療体制の整備及びその実効性の確保を図る。
事業概要
（１）原子力災害時医療研修・訓練等事業
・地域における研修等の講師や中核人材を育成するための原子力災害時の専門研修等の実施
・原子力防災訓練への参加を通じた原子力災害時医療に関する実地訓練等の実施
・研修・訓練に必要な教材・資機材の整備・保守
（２）原子力災害時医療体制実効性確保等事業
・課題等の把握・共有のための各機関等の連携強化の場を設置
・各種マニュアル・研修内容見直し等調査研究等の実施
・統合原子力防災ネットワークへの接続に必要な資機材の整備
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 495 | 495 | 0 | 0 | 0 | 0 | 495 | 426 |
| 2017 | 449 | 449 | 0 | 0 | 0 | 0 | 449 | 426 |
| 2018 | 447 | 443 | 1,635 | 0 | -1,635 | 0 | 443 | 399 |
| 2019 | 4,915 | 483 | 0 | 1,635 | 0 | 0 | 2,118 | - |
| 2020 | 2,494 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成３２年度までに、立地道府県等２４自治体において、新たな枠組みの下での原子力災害時の医療体制を整備
教育、訓練等実施する体制の整った自治体数（累計） （目標：2020年度に24 自治体数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 自治体数 | 9 自治体数 |
| 2017 | - 自治体数 | 16 自治体数 |
| 2018 | - 自治体数 | 20 自治体数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
【高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センターにおける取組】 ・専門研修の開催延べ回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 6 延べ回数 | 7 延べ回数 |
| 2017 | 18 延べ回数 | 17 延べ回数 |
| 2018 | 23 延べ回数 | 11 延べ回数 |
【高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センターにおける取組】 ・支援センター（5機関9施設）の訓練参加延べ回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 5 延べ回数 | 23 延べ回数 |
| 2017 | 29 延べ回数 | 27 延べ回数 |
| 2018 | 29 延べ回数 | 28 延べ回数 |
【高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センターにおける取組】 ・課題等の把握・共有のための各機関等の連携強化の場の延べ回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 5 延べ回数 | 5 延べ回数 |
| 2017 | 6 延べ回数 | 6 延べ回数 |
| 2018 | 6 延べ回数 | 6 延べ回数 |
【その他の取組】 ・講師養成研修の延べ開催回数（種類×各回数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 10 延べ回数 | 15 延べ回数 |
| 2017 | 15 延べ回数 | 15 延べ回数 |
| 2018 | 15 延べ回数 | 15 延べ回数 |
【その他の取組】 ・各種専門研修教材、基礎・実践研修教材内容の新たな策定・見直し修正等件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 3 件数 | 2 件数 |
| 2017 | 9 件数 | 9 件数 |
| 2018 | 9 件数 | 5 件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 | 高度被ばく医療支援センター業務を行う | 1,635 |
| 2017 | 国立大学法人広島大学 | 高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センター業務を行う | 90 |
| 2016 | 公益財団法人原子力安全研究協会 | 医療関係者向けの研修を行うことのできる講師を養成する | 84 |
| 2017 | 公益財団法人原子力安全研究協会 | 医療関係者向けの研修を行うことのできる講師を養成する | 82 |
| 2016 | 国立大学法人弘前大学 | 「高度被ばく医療支援センター」及び「原子力災害医療・総合支援センター」業務を行う | 79 |
| 2018 | 公益財団法人原子力安全研究協会 | 医療関係者向けの研修を行うことのできる講師を養成する | 76 |
| 2018 | 国立大学法人弘前大学 | 高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センター業務を行う | 76 |
| 2016 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 | 「高度被ばく医療支援センター」業務を行う | 72 |
| 2017 | 国立大学法人弘前大学 | 高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センター業務を行う | 72 |
| 2016 | 国立大学法人長崎大学 | 「高度被ばく医療支援センター」及び「原子力災害医療・総合支援センター」業務を行う | 71 |
| 2018 | 国立大学法人広島大学 | 高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センター業務を行う | 71 |
| 2018 | 国立大学法人長崎大学 | 高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センター業務を行う | 71 |
| 2017 | 国立大学法人長崎大学 | 高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センター業務を行う | 67 |
| 2016 | 国立大学法人広島大学 | 「高度被ばく医療支援センター」及び「原子力災害医療・総合支援センター」業務を行う | 66 |
| 2017 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 | 高度被ばく医療支援センター業務を行う | 61 |
| 2016 | 公立大学法人福島県立医科大学 | 「高度被ばく医療支援センター」及び「原子力災害医療・総合支援センター」業務を行う | 56 |
| 2017 | 公立大学法人福島県立医科大学 | 高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センター業務を行う | 54 |
| 2018 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 | 高度被ばく医療支援センター業務を行う | 54 |
| 2018 | 公立大学法人福島県立医科大学 | 高度被ばく医療支援センター及び原子力災害医療・総合支援センター業務を行う | 51 |
レビューシートを開く
