持続的漁業確保対策事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0263
担当部局: 水産庁 漁場資源課
事業期間: 2008年〜2017年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
本事業は、海洋の生態系や生物多様性の保全と漁業の持続的な発展の両立を最終目的としている。
その実現にあたって、
・既存の海洋保護区の効果の検証、及び海洋保護区に対する国内外の理解の促進が課題となっており、本事業を通じて事例調査・分析や、その結果の内外発信等を行う。
・ウミガメ等の混獲の影響評価の実施や混獲回避技術の向上・普及が課題となっており、本事業を通じて混獲実態調査や混獲回避技術の開発等を実施する。
・また、必要以上に漁業の規制強化を図る動きへの適切な対応が必要となっており、国際的な議論等を調査・分析し、科学的根拠に基づいて主張していく。
事業概要
①水産資源の持続的利用を目的とした海洋保護区について、保全管理効果の検証及び国内外への理解の浸透を図るとともに、希少海洋生物の生息環境、生態、資源状況等の実態調査を行う。また、水産資源について、希少性評価手法を検討する。
②我が国沿岸漁業における海亀の混獲実態を調査するとともに、近年混獲の実態が明らかになってきている定置網における混獲防止技術を開発・普及し、混獲による死亡率の低下を図る。
③ワシントン条約等の国際議論の動向・提案の背景と妥当性の詳細な調査・分析、漁業活動への影響の評価及び普及啓発等を実施し、我が国漁業活動や持続的利用が不当に制限されることがないよう国際的な対応体制を検討する。
(すべて委託事業)
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | 16 |
2013 | - | 83 | 0 | 0 | 0 | 0 | 83 | 80 |
2014 | - | 71 | -0 | 0 | 0 | 0 | 71 | 69 |
2015 | - | 63 | 0 | 0 | 0 | 0 | 63 | 60 |
2016 | 44 | 34 | 0 | 0 | 0 | 0 | 34 | 34 |
2017 | 31 | 29 | 0 | 0 | 0 | 0 | 29 | 29 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
事業概要①についてのアウトカム: 海洋保護区の効果の検証成果について、内外発信を平成25年度から平成27年度までに合計15回以上実施する。
海洋保護区の総合的検証の調査成果の国際会議等での対外的発信及び国内漁業者への普及啓発のために活用した機会の数 ※成果実績は対象年度における実績の累積値を記載 (目標:2015年度に15 活用機会の数)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - 活用機会の数 | 15 活用機会の数 |
2016 | - 活用機会の数 | - 活用機会の数 |
2017 | - 活用機会の数 | - 活用機会の数 |
事業概要②についてのアウトカム: 平成25年度から平成29 年度までに効果的な海亀混獲防止装置を2以上開発する。
定置網内に入り込んだ海亀の生存率が高い脱出装置の開発数 (目標:2017年度に2 装置数)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - 装置数 | - 装置数 |
2016 | - 装置数 | - 装置数 |
2017 | - 装置数 | 2 装置数 |
事業概要①、③についてのアウトカム: 水産資源として利用されている種のうち、資源評価が行われておらず、特に希少性の高い種について、平成24年度から平成29年度までに26種以上の生息実態を把握する。
減少又は生息域の縮小が懸念されている海産漁業対象種についての実態調査の実施種数 ※成果実績は対象年度における実績の累積値を記載 (目標:2017年度に26 種)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - 種 | 22 種 |
2016 | - 種 | 24 種 |
2017 | - 種 | 27 種 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
①海洋保護区の事例調査・総合的検証の対象箇所数 ※関連する委託事業は平成27年度で終了
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | 4 箇所 | 4 箇所 |
2016 | - 箇所 | - 箇所 |
2017 | - 箇所 | - 箇所 |
②海亀の混獲防止装置の試作品の開発数 (年度毎に試作品の絞り込みを行い、次の実験段階において更なる改良を行う)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | 4 装置数 | 4 装置数 |
2016 | 4 装置数 | 4 装置数 |
2017 | 4 装置数 | 4 装置数 |
③希少性の高い水産対象種に関する調査を行い、今後の対応体制について議論する検討会の開催数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | 2 開催数 | 2 開催数 |
2016 | 2 開催数 | 2 開催数 |
2017 | 3 開催数 | 3 開催数 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2014 | (独)水産総合研究センター | 海洋保護区の事例調査・検証、水産資源の希少性評価手法の検討 | 16 |
2015 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 海洋保護区の事例調査・検証、水産資源の希少性評価手法の検討 | 13 |
2014 | (一社)自然資源保全協会 | 事業のとりまとめ、事業に関する調査の実施、調査結果の解析 | 12 |
2016 | 一般社団法人自然資源保全協会 | 事業の取りまとめ、事業に関する調査の実施、調査結果の解析 | 12 |
2015 | 一般社団法人自然資源保全協会 | 事業の取りまとめ、事業に関する調査の実施、調査結果の解析 | 10 |
2017 | 一般社団法人自然資源保全協会 | 事業の取りまとめ、事業に関する調査の実施、調査結果の解析 | 9 |
2015 | 一般財団法人自然環境研究センター | 海洋保護区の事例調査・検証 | 9 |
2014 | (一社)自然環境研究センター | 海洋保護区の事例調査 | 8 |
2014 | 日東製網(株) | 海上試験による海亀の行動把握 | 7 |
2014 | ホクモウ(株) | 海亀混獲防止手法の開発 | 6 |
2015 | ホクモウ株式会社 | 海亀混獲防止手法の開発 | 6 |
2015 | 日東製網株式会社 | 海上試験による海亀の行動把握 | 6 |
2016 | ホクモウ株式会社 | 海亀混獲防止手法の開発 | 6 |
2016 | 日東製網株式会社 | 海上試験による海亀の行動把握 | 6 |
2017 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 事業に関する調査の実施 | 5 |
2014 | (国)東京海洋大学 | 映像・音響機器による海亀の行動の計測 | 5 |
2016 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 事業に関する調査の実施 | 5 |
2014 | 日本エヌ・ユー・エス(株) | 事業に関する調査の実施 | 5 |
2017 | ホクモウ株式会社 | 海亀混獲防止手法の開発 | 5 |
2017 | 日東製網株式会社 | 海亀脱出支援システムの開発 | 5 |
2015 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 事業に関する調査の実施 | 4 |
2015 | 株式会社シタシオンジャパン | 海洋保護区に関する心理分析、啓発用パンフレット作成 | 4 |
2015 | 国立大学法人東京海洋大学 | 映像・音響機器による海亀の行動の計測 | 4 |
2014 | (株)シタシオン・ジャパン | 海洋保護区に関する心理分析 | 4 |
2016 | 国立大学法人東京海洋大学 | 映像・音響機器による海亀の行動の計測 | 3 |
2014 | (特非)日本ウミガメ協議会 | 海亀脱出装置の開発 | 3 |
2017 | 国立大学法人東京海洋大学 | 赤外線カメラによる海亀の行動の計測 | 3 |
2015 | 特定非営利活動法人日本ウミガメ協議会 | 海亀脱出装置の開発、産卵個体調査 | 2 |
2014 | (一社)日本定置漁業協会 | 海亀混獲に関するアンケート調査 | 2 |
2016 | 特定非営利活動法人日本ウミガメ協議会 | 海亀脱出装置の開発、産卵個体調査 | 2 |
2014 | (国)東京大学 | 海洋保護区の事例調査 | 2 |
2017 | 特定非営利活動法人日本ウミガメ協議会 | 海亀脱出装置の開発、産卵個体調査 | 2 |
2017 | 一般社団法人日本定置漁業協会 | 海亀混獲状況の把握、普及啓発資料の作成と配布 | 2 |
2015 | 一般社団法人日本定置漁業協会 | 海亀混獲に関するアンケート調査 | 1 |
2016 | 一般社団法人日本定置漁業協会 | 海亀混獲に関するアンケート調査 | 1 |
2014 | (独)水産総合研究センター | 海亀混獲問題に関する情報収集・整理 | 0 |
2015 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 海亀混獲問題に関する情報収集・整理 | 0 |
2016 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 海亀混獲問題に関する情報収集・整理 | 0 |
2017 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | シンポジウムでの情報提供 | 0 |