国際共同研究推進事業（国際研究交流の推進に要する経費）
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0175
担当部局: 農林水産技術会議事務局 国際研究官
事業期間: 2014年〜2018年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
欧米等海外の進んだ研究機関の研究動向を把握するとともに、それら研究機関との協力関係や連携を適切に構築し、戦略的に国際共同研究を推進しつつ、我が国の研究開発力の向上を図り、以て我が国農林水産業の国際競争力を強化する。
事業概要
Ｇ７及びＧ２０等の多国間政策枠組や二国間のハイレベルでの合意等の政策ニーズに基づき、研究開発に機動的に取り組むため、海外の研究機関との国際共同研究の実施に係る連携の構築を図るための研究者によるミッションを派遣する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 12 |
| 2015 | - | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 14 |
| 2016 | 12 | 12 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12 | - |
| 2017 | 90 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
海外の研究機関との共同研究の実施に係る連携構築を図るためのミッション派遣数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 5 ミッション | 6 ミッション |
| 2015 | 5 ミッション | 7 ミッション |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 国立大学法人帯広畜産大学 | インドネシアにおけるハラル健康食品開発に係る海外との共同研究に向けた調査研究 | 3 |
| 2014 | 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構（野菜茶業研究所） | 大規模施設園芸多収化システム等オランダの先進的農業システムに関する共同研究に向けた調査研究 | 2 |
| 2014 | 独立行政法人農業環境技術研究所 | 農業生産の環境影響総合評価システムの構築と係る海外との共同研究に向けた調査 | 2 |
| 2014 | 独立行政法人水産総合研究センター | 沿岸域の総合管理によるカキ・アサリ養殖の生産量増大・安定供給に向けた調査 | 2 |
| 2014 | 公立大学法人横浜市立大学 | 世界レベルでのコムギ持続的生産向上のための育種素材開発に係る海外との共同研究に向けた調査研究 | 2 |
| 2014 | 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構（食品総合研究所） | 農産物・食品の安定的生産・供給に係る海外との共同研究に向けた調査研究 | 2 |
| 2014 | 独立行政法人森林総合研究所 | 高性能バイオマス燃料の製造および先進的利用技術開発に係る海外との共同研究に向けた調査研究 | 2 |
| 2015 | 国立大学法人東北大学 | 新学術領域「農免疫」を世界レベルで発展させるための国際拠点形成に向けた調査研究 | 2 |
| 2015 | 国立大学法人東京大学 | ドローンリモートセンシングの農業利用・ゲノム育種への応用に係る海外との共同研究に向けた調査研究 | 2 |
| 2015 | 国立大学法人山口大学 | 反芻家畜の双子率倍増に係る海外との共同研究に向けた調査研究 | 2 |
| 2015 | 国立大学法人東京農工大学 | 南米原産植物遺伝資源の有効利用に係る海外との共同研究に向けた調査研究 | 2 |
| 2015 | 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター | タイにおける果物の嗜好性解明に係る基礎調査 | 2 |
| 2015 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 | かび毒産生菌制御に係る海外との共同研究に向けた調査研究 | 1 |
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