基幹統計として実施する地方公務員給与実態調査に要する経費
府省庁: 総務省
事業番号: 0010
担当部局: 自治行政局 給与能率推進室
事業期間: 2017年〜2018年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
地方公務員の給与の実態を明らかにし、あわせて地方公務員の給与に関する制度の基礎資料を得るため、５年ごとに統計法第２条に基づく基幹統計として地方公務員給与実態調査を実施しているところである。平成３０年度は、その実施年に当たり、当該調査を実施し、今後の地方公務員給与の一層の適正化に資する必要がある。調査結果は、地方公共団体の給与制度等に関する助言に活用するとともに、地方財政計画作成の際の資料や地方交付税の給与費の重要な基礎データとなるなど、幅広く活用される。
事業概要
【平成２９年度】
調査結果の集計等に必要な地方公務員給与実態調査システムの改修。
【平成３０年度】
地方公務員給与実態調査システムにより下記の調査、集計等を行う。
１ 平成３０年４月１日に在職する地方公務員法第３条第２項の職員（一般職）の給料、扶養手当、地域手当、通勤手当等について悉皆調査を実施し、一般職の地方公務員数、職種別職員数、平均給料月額、平均基本給月額等の実態を明らかにし、もって地方公務員の給与制度等の基礎資料を得る。
２ 特別職については、地方公務員法第３条第３項第１号及び第２号に掲げる職について、その定数、給料月額（報酬月額）について調査する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 14 | 12 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12 | 12 |
| 2018 | 52 | 52 | 0 | 0 | 0 | 0 | 52 | 42 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査対象：地方公共団体職員 2,744,438人（※1） ※1平成２９年４月１日現在 総職員数（一般職） 調査対象：地方公共団体職員 2,738,755人（※2） ※2平成30年４月１日現在 総職員数（一般職）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | 2744438 人 |
| 2018 | - 人 | 2738755 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 日本電気株式会社 | 地方公務員給与実態調査システムのプログラム改修の実施 | 12 |
| 2018 | 日本電気株式会社 | 地方公務員給与実態調査のシステムの回収、データ集計等の実施 | 3 |
| 2018 | 高知県 | 調査の実施、調査票取りまとめ等 | 2 |
| 2018 | 北海道 | 調査の実施、調査票取りまとめ等 | 2 |
| 2018 | 群馬県 | 調査の実施、調査票取りまとめ等 | 1 |
| 2018 | 神戸市 | 調査の実施、調査票取りまとめ等 | 1 |
| 2018 | 兵庫県 | 調査の実施、調査票取りまとめ等 | 1 |
| 2018 | 岩手県 | 調査の実施、調査票取りまとめ等 | 1 |
| 2018 | 広島県 | 調査の実施、調査票取りまとめ等 | 1 |
| 2018 | 青森県 | 調査の実施、調査票取りまとめ等 | 1 |
| 2018 | 大阪府 | 調査の実施、調査票取りまとめ等 | 1 |
| 2018 | 大阪市 | 調査の実施、調査票取りまとめ等 | 1 |
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