製錬副産物からのレアメタル回収技術開発
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0039
担当部局: 資源エネルギー庁 資源・燃料部 鉱物資源課
事業期間: 2013年〜2016年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
非鉄製錬所における製錬副産物の中には多くのレアメタル元素が含まれており、当該元素としてアンチモン、セレン、テルル等が挙げられる。特に、アンチモンはほぼ全量を中国からの供給に依存している。他方、アンチモンは国内の銅・鉛製錬から発生するスラグや煙灰等の副産物に含有されるものの、その回収技術が未確立である。このため、製錬副産物からのアンチモン回収技術を開発し、その回収率(量)を向上させることによって、特定産出国からの供給依存(リスク)を低減するとともに、国内市場へのアンチモンの安定供給を図る。
事業概要
国内非鉄製錬所における製錬副産物から回収されるレアメタルは、回収対象のベースメタル(銅・鉛・亜鉛等)の生産量に左右される上に、多くのレアメタルは副産物として製錬工程内を循環するなど、十分に回収出来ていないのが現状である。
とりわけ、アンチモンを大量に回収するためには既存技術では回収率が低く、未だ多くの基礎的課題も存在することから、実用化に向けたアンチモンの製錬副産物からの回収技術を確立し、その回収率向上を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2013 | - | 80 | 0 | 0 | 0 | 0 | 80 | 80 |
2014 | - | 80 | 0 | 0 | 0 | 0 | 80 | 79 |
2015 | - | 80 | 0 | 0 | 0 | 0 | 80 | 80 |
2016 | 72 | 72 | 0 | 0 | 0 | 0 | 72 | 72 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
非鉄製錬プロセスにおける製錬副産物からのアンチモン生産量を、現状から30%増する技術及びフローを確立。
製錬副産物からのアンチモン生産量 (目標:2016年度に30 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2014 | - % | - % |
2015 | - % | - % |
2016 | - % | 30 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
実施する研究テーマの数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2014 | 5 テーマ | 5 テーマ |
2015 | 5 テーマ | 5 テーマ |
2016 | 6 テーマ | 6 テーマ |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2015 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | プロジェクト管理 | 80 |
2014 | (独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | プロジェクト管理 | 79 |
2016 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | プロジェクト管理 | 72 |
2015 | DOWAメタルマイン株式会社 | 乾式法によるアンチモン濃縮技術開発、濃縮物からのアンチモン回収技術開発 | 71 |
2014 | DOWAメタルマイン(株) | 乾式法によるアンチモン濃縮技術開発、濃縮物からのアンチモン回収技術開発 | 70 |
2016 | DOWAメタルマイン株式会社 | 乾式法によるアンチモン濃縮技術開発、濃縮物からのアンチモン回収技術開発 | 63 |
2014 | 国立大学法人東北大学大学院環境科学研究科 | 湿式法によるアンチモン濃縮技術開発(難溶性アンチモン溶解技術) | 4 |
2014 | 国立大学法人宮崎大学 | 新規抽出剤・吸着材の開発及びその応用に関する基礎研究 | 4 |
2014 | 国立大学法人東北大学 | アルカリ焙焼による製錬副産物からのレアメタル・ヒ素の分離回収に関する基礎研究 | 4 |
2015 | 国立大学法人東北大学 | 湿式法によるアンチモン濃縮技術開発(難溶性アンチモン溶解技術) | 4 |
2015 | 国立大学法人宮崎大学 | 新規抽出剤・吸着材の開発及びその応用に関する基礎研究 | 4 |
2015 | 国立大学法人東北大学 | アルカリ焙焼による製錬副産物からのレアメタル・ヒ素の分離回収に関する基礎研究 | 4 |
2016 | 国立大学法人宮崎大学 | 新規抽出剤・吸着材の開発及びその応用に関する基礎研究 | 4 |
2016 | 国立大学法人東北大学 | アルカリ焙焼による製錬副産物からのレアメタル・ヒ素の分離回収に関する基礎研究 | 4 |
2014 | (一財)秋田県資源技術開発機構 | 湿式法によるアンチモン濃縮技術開発(脱ヒ素技術、塩素浸出技術) | 3 |
2015 | 一般財団法人秋田県資源技術開発機構 | 湿式法によるアンチモン濃縮技術開発(脱ヒ素技術、塩素浸出技術) | 3 |
2016 | 一般財団法人秋田県資源技術開発機構 | 湿式法によるアンチモン濃縮技術開発(脱ヒ素技術、塩素浸出技術) | 3 |
2016 | 国立大学法人東北大学 | 湿式法によるアンチモン濃縮技術開発(難溶性アンチモン溶解技術) | 2 |