地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0359
担当部局: 産業技術環境局 地球環境対策室 環境経済室 国際室 エネルギー・環境イノベーション戦略室
事業期間: 2012年〜2021年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
地球温暖化問題の解決に向けて、国際機関や諸外国との連携を図りつつ、我が国企業の国際展開や技術の国際移転、技術開発、地球温暖化交渉などを効率的に進めることを目的とする。
事業概要
我が国の低炭素技術・製品を国際的に広く展開し、我が国が今後の国際交渉を有利に進めていく上で、様々な国際機関と連携を図るとともに、国際枠組等を活用し、我が国の取組や地球温暖化問題に対する姿勢を効果的にアピールしていく。
具体的には、必要な情報収集・分析を行った上で、①地球温暖化対策技術による温室効果ガスの削減効果と経済効果についての分析・評価、②ミッション・イノベーションの枠組を通じて国際連携を促進すべきクリーンエネルギー分野の革新技術開発に関する検討・評価、③二酸化炭素回収・貯留（CCS）の国際動向調査やISO規格化の実施、④国境を越えた企業の削減行動の促進と世界のグリーン市場の獲得を目指した関連会合の開催について、我が国として関連する国際機関・国際枠組との適切な連携を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 471 | 0 | 0 | 0 | 0 | 471 | 399 |
| 2015 | - | 470 | 0 | 0 | 0 | 0 | 470 | 399 |
| 2016 | - | 575 | 0 | 0 | 0 | 0 | 575 | 492 |
| 2017 | - | 500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 500 | 484 |
| 2018 | 550 | 550 | 0 | 0 | 0 | 0 | 550 | 537 |
| 2019 | 1,290 | 1,224 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,224 | - |
| 2020 | 1,350 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
（１）地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業 本事業を通じて執筆された論文が、平成33年度までに毎年度、IPCC、UNEP等の報告書や国際的なモデル評価プロジェクト等に15回以上引用される
（１）地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業 本事業を通じて執筆された論文が、IPCC、UNEP等の報告書や国際的なモデル評価プロジェクト等に引用された回数 （目標：2021年度に15 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 22 件 |
| 2017 | - 件 | 16 件 |
| 2018 | - 件 | 35 件 |
（２）クリーンエネルギー分野の革新技術開発に係る国際連携事業 本事業及びクリーンエネルギー分野の革新技術開発に関する国際枠組（ミッション・イノベーション）等を通じた、クリーンエネルギー分野における国際連携となりえる有望な案件の提示を目指す。
（２）クリーンエネルギーの革新技術開発に係る国際連携事業 クリーンエネルギー分野における国際連携事業の可能性のある有望な案件の抽出件数 ※有望な案件は、国際的に関心が高い分野を、日本の研究動向も踏まえつつ選定し、有識者の意見も踏まえて抽出する。 （目標：2021年度に6 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
（３）CCS国際連携事業 平成33年度までに、CCS関連の規格化に係るテクニカルレポート・インターナショナルスタンダードを10件発行を目指す
（３）CCS国際連携事業 CCS関連の規格化に係るテクニカルレポート・インターナショナルスタンダードの発行件数（該当年度までの累計数） （目標：2021年度に10 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - | 2 |
| 2017 | - | 5 |
| 2018 | - | 8 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
（１）地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業 本事業を通じて執筆された論文数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 8 回 | 14 回 |
| 2017 | 8 回 | 10 回 |
| 2018 | 8 回 | 9 回 |
（２）クリーンエネルギー分野の革新技術開発に係る国際連携事業 国際会議及び準備会合参加回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | 16 件 | 21 件 |
（３）CCS国際連携事業 国際会議への参加回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 60 回 | 65 回 |
| 2017 | 62 回 | 58 回 |
| 2018 | 69 回 | 52 回 |
（４）グリーン成長に関する国際連携事業 国際会議等の開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 回 | - 回 |
| 2017 | - 回 | - 回 |
| 2018 | - 回 | - 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | 地球温暖化対策技術による温室効果ガスの削減効果と経済効果についての分析を行う。 | 338 |
| 2017 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | 地球温暖化対策技術による温室効果ガスの削減効果と経済効果についての分析を行う。 | 276 |
| 2016 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | 地球温暖化対策技術による温室効果ガスの削減効果と経済効果についての分析を行う。 | 245 |
| 2018 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | CCS関連国際機関の動向調査およびISO/TC265の活動におけるCCS関連の規格化への対応を行う。 | 145 |
| 2016 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | CCS関連国際機関の動向調査およびISO/TC265の活動におけるCCS関連の規格化への対応を行う。 | 140 |
| 2017 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | CCS関連国際機関の動向調査およびISO/TC265の活動におけるCCS関連の規格化への対応を行う。 | 134 |
| 2016 | 一般財団法人エネルギー総合工学研究所 | エネルギー・環境技術分野のイノベーションを促進するため、個別技術の議論に資するエネルギー・環境技術ロードマップの要素について調査・分析等を行う。 | 38 |
| 2018 | 一般財団法人エネルギー総合工学研究所 | クリーンエネルギー分野における官民投資拡大を促すイニシアティブ「ミッション・イノベーション」に係る取組を通じて、各国の政策動向等の調査・比較・検討を行い、我が国が他国と連携出来る案件を模索する。 | 36 |
| 2016 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 国連環境計画（UNEP）のＬＣＡデータベースネットワーク開発や、欧州連合の環境フットプリント試行事業において、我が国産業界の取組や事業活動の実態等を踏まえた手法論等の発信を行う。 | 33 |
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 国連環境計画（UNEP）のＬＣＡデータベースネットワーク開発や、欧州連合の環境フットプリント試行事業において、我が国産業界の取組や事業活動の実態等を踏まえた手法論等の発信を行う。 | 31 |
| 2016 | 公益財団法人国際環境技術移転センター | 我が国の中小企業が有する優れた地球温暖化対策技術をアジア途上国に移転し、プロジェクト形成を促進するための支援スキームを構築するとともに、その内容をIEA（国際エネルギー機関）の実施協定であるCTI（Climate Technology Initiative:気候変動イニシアティブ）の執行委員会に提案する。 | 29 |
| 2016 | 公益財団法人国際環境技術移転センター | 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の実施協定である気候変動イニシアティブ（ＣＴＩ）と協力し、発展途上国に対して日本のすぐれた環境技術の移転を促進する。 | 24 |
| 2017 | 公益財団法人国際環境技術移転センター | 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の実施協定である気候変動イニシアティブ（ＣＴＩ）と協力し、発展途上国に対して日本のすぐれた環境技術の移転を促進する。 | 23 |
| 2018 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | ＣＣＵＳ技術を活かした国際協力を進めるため、ＣＣＵＳコストの分析、事業モデルの検討及び協力体制の構築を実施する | 13 |
| 2017 | 公益財団法人国際環境技術移転センター | 我が国の中小企業が有する優れた地球温暖化対策技術をアジア途上国に移転し、プロジェクト形成を促進するための支援スキームを構築するとともに、その内容をIEA（国際エネルギー機関）の実施協定であるCTI（Climate Technology Initiative:気候変動イニシアティブ）の執行委員会に提案する。 | 10 |
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 将来的な我が国企業によるＧＣＦを通じた貢献につなげることを目的として、途上国（２か国を想定）においてＧＣＦを活用して普及する可能性のある低炭素技術・製品の調査を行い、それを踏まえて開催する現地でのＧＣＦセミナーへの専門家派遣事業を実施する。 | 10 |
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