内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0081
担当部局: 通商政策局 通政局総務課 貿易局投資促進課 貿易局技術・人材協力課
事業期間: 2013年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
本事業は、我が国の持続的な経済成長のため、他国との戦略的な通商関係の構築や他国における我が国企業の事業環境整備、対日直接投資拡大のための戦略的取組等を進めることで、我が国の内外一体の経済成長を実現することを目的としている。
事業概要
各国の貿易・投資に関する政策・措置等について調査し、EPA・WTO等の通商関係の構築やEUとの「規制協力」を推進することで世界全体の貿易・投資のルールづくりに貢献していく。また、世界各国の事業環境・市場動向を調査し、我が国企業の海外展開の障壁となる課題や海外展開の実態を把握するとともに、調査・分析結果に基づき国際会議の場において政策提案を行う。併せて、EPA推進のための産業高度化推進のため、専門家派遣やビジネス・マッチング等を通じた相手国の裾野産業育成等を行う。さらに、我が国の内外に向けた効果的な投資促進及び対内直接投資をはかるために、対内直接投資促進や国際租税、投資規制等について各種調査を行う。
平成２９年度からは、新興国市場開拓事業（委託）等と統合し、我が国企業の海外展開に資する相手国制度構築のための政策提言や、他国との戦略的な通商関係の構築や貿易投資環境の整備に資する技術協力ツール等の効果的活用のための政策立案に必要な調査、貿易保険制度推進のための調査等を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 366 | 0 | 0 | 0 | 0 | 366 | 267 |
| 2014 | - | 351 | 0 | 0 | 0 | 0 | 351 | 291 |
| 2015 | - | 394 | 0 | 0 | 0 | 0 | 394 | 340 |
| 2016 | - | 436 | 0 | 0 | 0 | -12 | 424 | 357 |
| 2017 | 986 | 853 | 0 | 0 | 0 | -53 | 800 | 675 |
| 2018 | 600 | 600 | 0 | 0 | 0 | 0 | 600 | - |
| 2019 | 1,100 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
貿易のFTA比率（％）（※総貿易額に占めるEPA/FTA締結済み国との貿易額の割合）を平成30年までに70％にすることを目指す
貿易のFTA比率（％）※総貿易額に占めるEPA/FTA締結済み国との貿易額の割合 ※日本再興戦略に併せ中間目標は設定しない。 （目標：2018年度に70 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | 22.7 ％ |
| 2016 | - ％ | 40 ％ |
| 2017 | - ％ | 40 ％ |
技術協力ツール等の効果的活用のための政策立案に必要な調査全件を相手国への技術協力政策等で活用することを目指す
相手国への技術協力政策等において調査結果が活用された案件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | 7 件 |
| 2016 | - 件 | 9 件 |
| 2017 | - 件 | 7 件 |
2020年における対内直接投資残高を35兆円へ倍増（2012年末時点17.8兆円）することを目指す
対日直接投資残高（※2014年から統計の計上基準に変更あり） （目標：2020年度に35 兆円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 兆円 | 24.8 兆円 |
| 2016 | - 兆円 | 28.2 兆円 |
| 2017 | - 兆円 | 28.6 兆円 |
実施した全調査を、我が国 の対日直接投資拡大等に 係る政策立案等に反映す る
政策立案等に反映した調 査件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | 7 件 |
| 2016 | - 件 | 5 件 |
| 2017 | - 件 | 4 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査実施件数（技術協力ツール等の効果的活用のための政策立案に必要な調査）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 8 件 | 8 件 |
| 2016 | 9 件 | 9 件 |
| 2017 | 7 件 | 7 件 |
調査実施件数（対内直接投資促進や国際租税、投資規制等に関する調査）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 6 件 | 8 件 |
| 2016 | 7 件 | 6 件 |
| 2017 | 5 件 | 5 件 |
調査実施件数（技術協力ツール等の効果的活用のための政策立案に必要な調査、対内直接投資促進や国際租税、投資規制等に関する調査以外）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 25 件 | 24 件 |
| 2016 | 27 件 | 19 件 |
| 2017 | 15 件 | 15 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 株式会社電通グループ | 国際博覧会における対外的プレゼンテーション戦略課題等に関する調査 | 45 |
| 2015 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 | 日タイ経済連携協定に係る自動車人材育成事業 | 43 |
| 2016 | ＥＹ税理士法人 | 対日直接投資促進体制整備等調査（国際租税制度に係る多国籍企業対応・影響等調査） | 30 |
| 2016 | 一般財団法人海外産業人材育成協会 | 日タイ経済連携協定に係る自動車人材育成事業 | 27 |
| 2017 | ＥＹ税理士法人 | ＢＥＰＳプロジェクトを踏まえた移転価格税制及び各国現地子会社等に対する課税問題に係る調査・研究事業 | 27 |
| 2017 | 野村総合研究所従業員組合 | 対インド投資・貿易促進に関する政策対話及び投資促進ロードマップ作成に係る調査 | 27 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | ＥＵとの規制協力：日ＥＵの資源効率に関連する動向等調査 | 23 |
| 2016 | アクセンチュア株式会社 | 対日直接投資促進体制整備等調査（特定分野における対日投資成功事例及び外国企業と中堅・中小企業の投資提携事例に関する調査） | 23 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 人的資本に関する国内外分析調査 | 21 |
| 2016 | 野村総合研究所従業員組合 | ベトナムへの繊維専門家派遣 | 20 |
| 2017 | 野村総合研究所従業員組合 | ベトナムへの繊維専門家派遣 | 20 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 日台企業の第三国市場開拓に関する可能性調査 | 20 |
| 2017 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社 | 戦略的案件形成を念頭においた国別戦略策定調査 | 19 |
| 2017 | 野村総合研究所従業員組合 | デジタル分野等を中心とした次世代貿易投資課題における制度調和を通じた新興国市場開拓事業 | 19 |
| 2017 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | インドネシアにおける日系企業の企業活動に影響を及ぼす政策課題に係る調査 | 19 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | サイバー国際経済に関する調査 | 18 |
| 2017 | 野村総合研究所従業員組合 | フィリピンの産業発展及び日フィリピン間の経済協力に関する調査事業 | 18 |
| 2017 | 一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構 | リモートセンシング衛星の利用可能性調査及びリモートセンシング衛星利用による課題解決のための政策対話 | 18 |
| 2015 | ＰｗＣあらた有限責任監査法人 | アフリカ地域共同体経済連携等基礎調査 | 17 |
| 2017 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 連結性向上による地域の一体的発展ビジョン策定のための国際経済調査 | 17 |
| 2017 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 日本企業による海外企業買収等の実態及び動向に係る調査・研究事業 | 17 |
| 2015 | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 | 日本－マレーシア経済連携協定に係る自動車型式認証の整備に関する調査事業 | 16 |
| 2015 | ＰｗＣあらた有限責任監査法人 | 欧米アジアの外国企業の対日投資関心度調査 | 16 |
| 2015 | 株式会社矢野経済研究所 | 繊維産業のアセアン地域への海外展開策について | 15 |
| 2015 | 弁護士法人ＴＭＩパートナーズ | 対内直接投資促進体制整備等調査（ＢＥＰＳを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査） | 15 |
| 2016 | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 | 日本-マレーシア経済連携協定に係る自動車型式認証の整備に関する調査事業 | 15 |
| 2015 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 外国企業による国際ルール形成事例の調査 | 14 |
| 2016 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 対日直接投資促進体制整備等調査（対内直接投資促進にかかる実態把握調査） | 14 |
| 2017 | 日鉄総研株式会社 | 日インドネシア経済連携協定に係る裾野産業振興事業 | 14 |
| 2017 | 野村総合研究所従業員組合 | ASEAN各国のサービス生産性向上における課題等調査 | 14 |
| 2015 | プライスウォーターハウスクーパースアイエイシー合同会社 | 対内直接投資促進体制整備等調査（ＢＥＰＳを踏まえた我が国のＣＦＣ税制の在り方に関する調査） | 13 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 台湾との東南アジア等第三国市場における産業協力の可能性調査 | 13 |
| 2017 | 株式会社パソナ | インド製造業の人材育成に関する調査 | 13 |
| 2017 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | デジタル貿易に関連する規制等に係る調査 | 13 |
| 2016 | 野村総合研究所従業員組合 | アフリカ地域共同体経済連携・第三国企業等実態調査 | 12 |
| 2015 | 公益財団法人ユニジャパン | アジア地域におけるコンテンツビジネス連携促進支援事業 | 11 |
| 2015 | 株式会社アイ・アールジャパン | 対内直接投資促進体制整備等調査（外国投資ファンド等の動向調査） | 11 |
| 2016 | 野村総合研究所従業員組合 | 事業環境・市場動向等の調査（新興国の過剰生産能力業種の構造分析） | 11 |
| 2015 | 一般財団法人エネルギー総合工学研究所 | EUとの規制協力：スマートアプライアンス分野における欧州の規制に関する調査 | 10 |
| 2015 | 野村総合研究所従業員組合 | 主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性に関する調査 | 10 |
| 2015 | 野村総合研究所従業員組合 | 海外企業の技術水準・獲得状況等に関する調査 | 10 |
| 2015 | アクセンチュア株式会社 | イノベーティブ産業の興隆等が世界の貿易・投資パターンに及ぼす影響等に関する調査 | 10 |
| 2016 | 有限責任あずさ監査法人 | 国際会議の場で議論を主導するための調査（APEC女性役員登用好事例調査） | 10 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 対米経済政策に係る企業・市場環境等の動向調査 | 10 |
| 2016 | 野村総合研究所従業員組合 | 国内外における化学分野の貿易に関する調査事業 | 10 |
| 2016 | 野村総合研究所従業員組合 | フィリピンの産業発展及び日フィリピン間の経済協力に関する調査事業 | 10 |
| 2016 | 野村総合研究所従業員組合 | 日ASEAN中小企業協力に関する調査事業 | 10 |
| 2017 | 伊藤忠ファッションシステム株式会社 | 日・アジア諸国の繊維産業連携強化支援事業 | 10 |
| 2015 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 日中韓サプライチェーン連結性向上のための三国間協力共同プロジェクトの推進及び展望調査 | 9 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | ＥＵとの規制協力：ＩＴエレクトロニクス分野における第三国の規制に関する調査 | 9 |
| 2016 | 弁護士法人長島・大野・常松法律事務所 | ISDS（投資家と国との間の紛争解決）に係る新レジーム調査 | 9 |
| 2016 | ホワイト＆ケース外国法事務弁護士法人 | FTA原産地証明に係る海外の法制及び企業の実施体制実態調査 | 9 |
| 2016 | 野村総合研究所従業員組合 | 主要国・地域における貿易措置等の国際ルール整合性に関する調査 | 9 |
| 2015 | アクセンチュア株式会社 | 諸外国における対内直接投資促進施策の実態調査 | 8 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | ＥＵとの規制協力：建設機械分野に係る欧州連合との規制協力促進に関する調査 | 8 |
| 2016 | デロイトトーマツ合同会社 | イスラエル・インフラ分野での協力可能性調査事業 | 8 |
| 2016 | アクセンチュア株式会社 | 事業環境・市場動向等の調査（世界経済・貿易投資動向等に関する調査） | 8 |
| 2015 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 新興国の補助制度に関する調査 | 7 |
| 2016 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 中国、韓国市場における日系企業の物流円滑化のための実態調査 | 7 |
| 2015 | アクセンチュア株式会社 | 内直接投資の現状把握・評価指標に関する調査 | 6 |
| 2016 | 伊藤忠ファッションシステム株式会社 | 日・アジア諸国の繊維産業連携強化支援事業 | 6 |
| 2016 | デロイトトーマツ合同会社 | 事業環境・市場動向等の調査（グローバルな企業動向把握のためのデータベース活用に関する調査） | 4 |
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