人権啓発支援推進委託

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0158

担当部局: 中小企業庁 財務課

事業期間: 2004年〜2015年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第4条において、「人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する」ことが国の責務として位置付けられていることから、健全な経済活動の振興を促進するため、事業者を対象として、企業の社会的責任としての人権尊重の理念を普及させ、広く人権意識の向上を図る。

事業概要

健全な経済活動の振興を促進するため、地方公共団体に委託し、事業者を対象とした人権啓発のための講演会等の啓発事業を実施。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-3000003012
2013-3000002413
2014-3000003014
2015-3000003016
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201505101520253035Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

セミナー等の参加者数

年度当初見込み活動実績
20135460 人5478 人
20147340 人5543 人
20157340 人6212 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015京都市人権啓発セミナーの開催3
2014福岡県人権啓発セミナーの開催2
2014京都市人権啓発セミナーの開催2
2015大阪府人権啓発セミナーの開催2
2015福岡県人権啓発セミナーの開催2
2014滋賀県人権啓発セミナーの開催1
2014和歌山県人権啓発セミナーの開催1
2014京都府人権啓発セミナーの開催1
2014長野県人権啓発セミナーの開催1
2014横浜市人権啓発セミナーの開催1
2014岩手県人権啓発セミナーの開催1
2014松山市人権啓発セミナーの開催1
2014新潟県人権啓発セミナーの開催1
2015横浜市人権啓発セミナーの開催1
2015高松市人権啓発セミナーの開催1
2015京都府人権啓発セミナーの開催1
2015和歌山県人権啓発セミナーの開催1
2015岩手県人権啓発セミナーの開催1
2015新潟県人権啓発セミナーの開催1
2015松山市人権啓発セミナーの開催1

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