グローバル農商工連携推進事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0111
担当部局: 地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課
事業期間: 2014年〜2016年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
地域の基幹産業である農業（漁業、林業を含む）の成長産業化、特に農林水産物・食品の域外需要獲得の促進に向け、商工業の技術・ノウハウ等を活用する農商工連携を通じ、国内外のグローバルな農業生産・加工・流通・販売システムの構築実証及び海外展開を目指す植物工場等の先端生産システムの国内実証を支援する。これにより農林水産物・食品や生産システムの域外市場シェアの拡大と次世代農業ビジネスモデルの普及を進め、農業の国際競争力強化及び地域経済の活性化を推進する。
事業概要
民間事業者・団体、大学等研究機関、地方自治体等がコンソーシアムを組むなどして連携し、
（平成26年度事業）①先端技術を活用したグローバルな大規模農業生産・加工・流通の統合されたシステムによるバリューチェーンの構築（補助率2/3以内）②ターゲット市場ニーズを捉えたブランド構築等による需要の拡大（定額補助）をトータルパッケージで行う実証事業に補助を行う。
（平成27年度事業）①海外需要の創出・拡大を目指す、先端技術を活用した農業生産・加工・流通・販売の一貫したシステムの構築（補助率1/2以内）②植物工場など先端生産システムにおいて、基礎技術は既に有しているものの、グローバル展開を目指す上で未だ課題となっている技術を解決するための国内における技術実証（補助率1/2以内）のいずれかを行う事業に補助を行う。本事業について、34件の応募があり、外部有識者等による審査の結果、16件を採択した。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 680 | 0 | 0 | 0 | 0 | 367 | 321 |
| 2015 | - | 800 | 0 | 313 | 0 | 0 | 898 | 555 |
| 2016 | 0 | 0 | 0 | 215 | 0 | 0 | 215 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
（平成27年度採択事業）平成29年度までに海外市場における売上高3億円を達成する。
海外市場における売上高 （目標：2016年度に300 百万円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 百万円 | 204 百万円 |
| 2015 | - 百万円 | 288 百万円 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
採択事業数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 9 件 | 8 件 |
| 2015 | 16 件 | 16 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 有限責任監査法人トーマツ外１件 | 北海道等日本農産物の通年・大ロット輸出を実現する事業モデルの構築 | 100 |
| 2014 | 株式会社イノベタス | 植物工場による高付加価値野菜生産、光技術による野菜鮮度保持処理技術及び船便低コスト輸送を組み合わせたジャパンブランド商品の開発による農産物輸出モデルの構築 | 87 |
| 2015 | 四国計測工業株式会社 | 輸出対応型低カリウム野菜の生産と海外サプライチェーンの構築およびDrVegetable ブランドの東南アジア市場での確立 | 86 |
| 2014 | ミナミ産業株式会社外４件 | トレーサビリティの徹底された高品質国産大豆を活用した、海外向け大豆加工食品の開発製造販売及びブランド確立に向けた実証事業 | 69 |
| 2015 | 株式会社食のかけはしカンパニー | 日本産食材を活用したハラール加工食品の輸出の実証 | 68 |
| 2014 | 一般財団法人北海道食品開発流通地興外１件 | 産地市場発、東南アジア富裕層向け超高鮮度水産物の迅速・安定輸出モデルの創出 | 55 |
| 2015 | 日本リノ・アグリ株式会社 | 安心･安全・高品質かつ日持ちのする野菜を植物工場で栽培し、保管システム・物流システムを構築して、シンガポール等に向け通年供給する輸出ビジネスモデルを創出する | 48 |
| 2015 | 一般社団法人ＴＷマネジメント | 超省エネLEDを採用した完全閉鎖型植物工場の省エネ性実証とフィンランドへのシステム輸出に向けたビジネスモデルを構築する | 46 |
| 2015 | 三菱化学株式会社 | 自動化・LED化による省力化と栽培技術をパッケージ化したベビーリーフの植物工場を建設し、農業に不向きな寒冷地や都市部など海外の設備販売を強化する | 45 |
| 2015 | エスペック株式会社 | 臨空型植物工場による、海洋深層水利用高付加価値野菜の生産実証モデルの構築と、ハワイ・グアム等ミクロネシア諸島および北米へのブランド野菜の展開事業を行う | 45 |
| 2015 | 東急不動産株式会社 | 安心･安全・高品質かつ日持ちのする野菜を植物工場で栽培し、保管システム・物流システムを構築して、シンガポール等に向け通年供給する輸出ビジネスモデルを創出する | 41 |
| 2015 | ボッシュ株式会社 | 先端的な予測技術並びに自動車部品製造技術を応用した精密モニタリングに基づく結果の見える化システムの実証 | 31 |
| 2015 | 大日本印刷株式会社 | インドネシアを対象として北海道の農産物を輸出するため、 農商工連携の拡大・強化、IT とLT(新物流技術)導入による生鮮野菜の輸送・商品開発実証。 | 29 |
| 2015 | シャープ株式会社 | 「日本型植物工場」海外普及に必要な省エネ技術開発、生産・販売・流通の情報システム化検討と顧客ニーズに合わせた品種栽培の実証 | 28 |
| 2015 | 株式会社ジェイシーシー | 機能性高付加価値野菜と根付き植物工場野菜のリレー栽培による沖縄県内及びアジア各都市への生産、流通、販売システム実証 | 16 |
| 2015 | 株式会社グリーンウインド | 機能性高付加価値野菜と根付き植物工場野菜のリレー栽培による沖縄県内及びアジア各都市への生産、流通、販売システム実証 | 15 |
| 2014 | 銀座農園株式会社 | アルコール凍結技術を活用した高品質冷凍牛肉のマカオ・タイへの輸出事業及びアニメ等を活用した日本産牛肉ブランド構築事業 | 11 |
| 2015 | 北海道漁業協同組合連合会 | 北海道産魚介類の「活魚」・「鮮魚」での輸出を実現するための輸送資機材の開発及び高鮮度輸送体制の整備による中国（上海・香港）向け輸出モデルの構築 | 6 |
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