クリーンコール技術海外普及展開等事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0303
担当部局: 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石炭課
事業期間: 2015年〜2016年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 交付
事業の目的
石炭は安価で安定供給可能なエネルギー源であり、需要の急拡大が見込まれる新興国において、今後の必要性は大きく、利用拡大が見込まれる。本事業は、我が国が有する高効率石炭火力発電技術等を海外で導入促進していくことにより、地球全体での環境負荷の低減に貢献し、我が国のクリーンコールテクノロジー（ＣＣＴ）の海外普及等を支援することを目的とする。
事業概要
（1）石炭高効率利用システム案件等形成調査事業（FS事業）
我が国のCCT技術の海外での受注案件形成を目指し、使用する石炭の特定、港湾輸送インフラの調査等を踏まえて、経済的、技術的な適用可能性の精査を支援する。
（2）石炭高効率利用技術共同実証事業(モデル実証）
相手国の要請等に基づき、両国でMOU等を締結したうえで、相手国と共同で相手国の状況等に応じて、柔軟にカスタムメイドし、実機の据え付け、実証運転を行い、現地における有効性・優位性を可視化することによって、我が国CCT技術の導入・普及を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 2,800 | 0 | 0 | -1,229 | -359 | 1,212 | 1,212 |
| 2016 | 2,100 | 1,680 | 0 | 1,229 | -1,960 | -22 | 927 | 927 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
（FS事業） 平成31年度までに3件の成約を目指す
（FS事業） 石炭火力を含む石炭関連案件成約累計件数 （目標：2019年度に3 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | - 件 |
| 2016 | - 件 | - 件 |
（モデル実証） 平成３１年度までに1件の普及を目指す。
（モデル実証） モデル実証終了後の普及累計件数 （目標：2019年度に1 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | - 件 |
| 2016 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
実施件数（FS事業）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 10 件 | 13 件 |
| 2016 | 10 件 | 15 件 |
実施件数（モデル実証）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 1 件 | 1 件 |
| 2016 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | プロジェクトマネジメント業務 | 1,212 |
| 2016 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | プロジェクトマネジメント業務 | 927 |
| 2015 | 三菱重工業株式会社 | 石炭高効率利用システム案件等形成調 | 175 |
| 2015 | 株式会社神戸製鋼所 | 石炭高効率利用システム案件等形成調 | 148 |
| 2015 | ＰｗＣ Ｊａｐａｎ合同会社 | 石炭高効率利用システム案件等形成調 | 98 |
| 2015 | 電源開発株式会社 | 石炭高効率利用システム案件等形成調 | 90 |
| 2015 | 住友商事株式会社 | 石炭高効率利用システム案件等形成調 | 88 |
| 2016 | 三菱重工業株式会社 | ポーランドにおける瀝青炭焚きＩＧＣＣプロジェクトの案件形成調査 | 81 |
| 2015 | 株式会社ＩＨＩ | 石炭高効率利用システム案件等形成調 | 62 |
| 2016 | 電源開発株式会社 | ベトナム国における超々臨界発電プロジェクトの案件形成調査 | 62 |
| 2016 | 三菱重工業株式会社 | カナダにおける石炭焚き火力発電所排ガスからの化学吸収法ＣＣＵＳ（Carbon Capture Utilization and Storage)プロジェクトの案件形成調査 | 59 |
| 2016 | 住友商事株式会社 | インド共和国におけるアンドラ・プラデシ州発電公社向けスリカクラム超々臨界石炭火力発電所建設プロジェクト案件形成調査 | 58 |
| 2016 | 株式会社東芝 | ウクライナにおけるスチームタービンの効率向上実証 | 50 |
| 2016 | 住友重機械工業株式会社 | インドネシアにおける地方電化率向上のためのバイオマス混焼循環流動層（ＣＦＢ）型発電設備の設置プロジェクト案件形成調査 | 49 |
| 2016 | 株式会社サミット・グローバル・パワー | バングラデシュ国における超々臨界圧石炭火力ＩＰＰ(Independent Power Producer)プロジェクトの案件発掘調査 | 49 |
| 2016 | 株式会社ＩＨＩ | ブラジル国における高効率石炭火力発電プロジェクト案件形成調査 | 49 |
| 2015 | 三菱重工業株式会社 | 石炭高効率利用システム案件等形成調 | 44 |
| 2016 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社 | ブラジル国における高効率石炭火力発電プロジェクト案件形成調査 | 42 |
| 2015 | 電源開発株式会社 | 石炭高効率利用システム案件等形成調 | 41 |
| 2016 | ＭＭ Ｃｏａｌ Ｔｅｃｈ株式会社 | ブラジルにおける乾式選炭プロジェクトの案件発掘調査 | 39 |
| 2015 | 三菱パワー株式会社 | 石炭高効率利用システム案件等形成調 | 33 |
| 2016 | 三菱パワー株式会社 | カナダにおける石炭焚き火力発電所排ガスからの化学吸収法ＣＣＵＳ（Carbon Capture Utilization and Storage)プロジェクトの案件形成調査 | 33 |
| 2016 | 株式会社ＩＨＩ | カナダにおける酸素燃焼ＣＣＵＳ（Carbon Capture Utilization and Storage)プロジェクトの案件形成調査 | 27 |
| 2015 | 株式会社ＩＨＩ | ウクライナ実証 | 26 |
| 2015 | 三菱パワー株式会社 | 石炭高効率利用システム案件等形成調 | 20 |
| 2016 | 住友商事株式会社 | バングラデシュ国における超々臨界圧石炭火力ＩＰＰ(Independent Power Producer)プロジェクトの案件発掘調査 | 19 |
| 2015 | 一般財団法人石炭フロンティア機構 | ウクライナ実証 | 18 |
| 2016 | 一般財団法人石炭フロンティア機構 | カナダにおける石炭焚き火力発電所排ガスからの化学吸収法ＣＣＵＳ（Carbon Capture Utilization and Storage)プロジェクトの案件形成調査 | 18 |
| 2016 | 住友商事株式会社 | エジプト・アラブ共和国における電力公社向け超々臨界石炭火力発電所建設プロジェクトの案件形成調査 | 16 |
| 2016 | 一般財団法人石炭フロンティア機構 | インドネシアにおける地方電化率向上のためのバイオマス混焼循環流動層（ＣＦＢ）型発電設備の設置プロジェクト案件形成調査 | 15 |
| 2016 | 三菱パワー株式会社 | ポーランドにおける瀝青炭焚きＩＧＣＣプロジェクトの案件形成調査 | 13 |
| 2016 | 一般財団法人石炭フロンティア機構 | カナダにおける酸素燃焼ＣＣＵＳ（Carbon Capture Utilization and Storage)プロジェクトの案件形成調査 | 11 |
| 2016 | 一般財団法人石炭フロンティア機構 | ウクライナにおけるスチームタービンの効率向上実証 | 9 |
| 2015 | 三菱パワー株式会社 | 石炭高効率利用システム案件等形成調 | 5 |
| 2015 | 電源開発株式会社 | 石炭高効率利用システム案件等形成調 | 5 |
| 2016 | 電源開発株式会社 | カナダにおける酸素燃焼ＣＣＵＳ（Carbon Capture Utilization and Storage)プロジェクトの案件形成調査 | 3 |
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