省CO2型社会の構築に向けた社会ストック対策支援事業

府省庁: 環境省

事業番号: 0048

担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

事業期間: 2016年〜2017年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 補助

事業の目的

人口減少や少子高齢化など、社会状況も大きく変化しており、社会ストックを再構築する時期にきている。社会ストックは、一度整備されると長期にわたりCO2排出のロックインが懸念されることから、構築のタイミングで低炭素価値を組み込むための政策の誘導が不可欠である。その際、各地域の特徴(気温や降雪の有無、利用可能な再エネと資源等)に応じて、我が国の優れた技術を用いることが必要であり、こうした取組を通じてCO2削減のみならず地元経済の活性化にも資する多様な取組を支援することを目的とする。

事業概要

公共性や社会的ニーズが高く、2050年80%CO2削減に向けて抜本的な再構築が必要とされる社会ストックについて、エネルギー起源CO2の排出が長期にわたり少なくなるような技術等を導入するための事業に対し補助金を交付する。(補助率:1/2、1/3等)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
20165,0504,05000-11203,9383,336
201700011200112112
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

本事業の実施により、平成28年度において25,970tCO2/年の削減を行う。 ※繰越のため平成29年度の数値は平成28年度に含む

設備導入補助によるCO2排出削減量 (目標:2017年度に25970 tCO2/年)

年度当初見込み成果実績
2016- tCO2/年25957 tCO2/年
2017- tCO2/年- tCO2/年

1t-CO2当たりの削減コストを平成30年度において6.8万円/tCO2/年を達成

1tあたりのCO2削減コスト

年度当初見込み成果実績
2016- -
2017- -

活動指標及び活動実績(アウトプット)

補助事業の実施件数 ※繰越のため平成29年度の数値は平成28年度に含む

年度当初見込み活動実績
2016188 件135 件
2017- 件- 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016一般社団法人地域循環共生社会連携協会補助金交付業務3,336
2016湯野浜源泉設備保有株式会社補助事業の実施684
2016九州旅客鉄道株式会社補助事業の実施236
2016阪急電鉄株式会社補助事業の実施147
2016北海道瓦斯株式会社補助事業の実施119
2017一般社団法人地域循環共生社会連携協会補助金交付業務112
2016南砺市補助事業の実施96
2016株式会社錦堂補助事業の実施89
2016弘前市補助事業の実施83
2016小田急電鉄株式会社補助事業の実施78
2016大阪市補助事業の実施70
2017株式会社アリガプランニング低炭素型の融雪設備導入70
2016大阪市補助事業の実施67
2016西武鉄道株式会社補助事業の実施58
2016大阪市補助事業の実施50
2016大阪市補助事業の実施45
2016札幌市補助事業の実施43
2016株式会社荘内銀行補助事業の実施41
2016社会福祉法人神戸福生会補助事業の実施41
2016長井市補助事業の実施41
2016システムサービス株式会社補助事業の実施35
2016社会福祉法人観音寺福祉会補助事業の実施35
2016社会福祉法人聖風会補助事業の実施35
2016株式会社アリガプランニング補助事業の実施35
2016社会福祉法人和幸園補助事業の実施34
2016医療法人浜名会補助事業の実施32
2016株式会社コスモ生コン補助事業の実施30
2016飯山市補助事業の実施29
2016社会福祉法人豊中ファミリー補助事業の実施26
2016社会福祉法人養珠会補助事業の実施24
2016大阪市補助事業の実施24
2016社会福祉法人明芳会補助事業の実施24
2016社会福祉法人こばと会補助事業の実施21
2017飯舘村低炭素型の融雪設備導入21
2016弘前市補助事業の実施20
2016三菱HCキャピタル株式会社補助事業の実施20
2017株式会社有我工業所低炭素型の融雪設備導入20
2016医療法人社団千葉医心会補助事業の実施20
2016弘前市補助事業の実施18
2016青森市補助事業の実施15
2016白糠漁業協同組合補助事業の実施1
2015一般社会法人低炭素社会創出促進協会補助事業の執行業務0

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