熱を活用した次世代型蓄エネルギー技術実用化推進事業

府省庁: 環境省

事業番号: 0069

担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

事業期間: 2018年〜2022年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

温室効果ガス排出量の削減目標の達成のためには、再生可能エネルギーの最大限の活用が必須である。太陽光や風力等、天候や時間帯、季節等により出力が変動する不安定な再生可能エネルギーの安定利用、地産地消の促進のために、再生可能エネルギーを熱の形で需要家側で蓄え、必要時に再び電気の形で利用可能な蓄エネルギー技術の確立を目的とする。

事業概要

変動する再生可能エネルギーの出力を需要家側で高温の熱等の形で蓄え、変動する需要に応じて再び電気の形でエネルギーを取り出し、自家消費・地産地消することのできるコスト効率的な新規の蓄エネルギー技術の開発・実証を通じて、当該技術を確立する。各地域の実情に応じた規模等の最適設計を行うとともに、周辺環境への負荷の低減を図る。【補助率:最大2/3、補助対象:民間団体等】

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
20186,0008300000830202
20191,4501,20000001,200-
20200-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20182019202001k2k3k4k5k6k7kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

本事業において確立した技術をもとに、平成42年度において約28万t-CO2/年の削減を目指す。

年間のCO2排出削減量 (目標:2030年度に278077 -)

年度当初見込み成果実績
2018- -- -

活動指標及び活動実績(アウトプット)

事業実施件数

年度当初見込み活動実績
20181 件2 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018一般財団法人エネルギー総合工学研究所大容量蓄熱施設による蓄エネルギー技術の実証97
2018関西電力株式会社蓄熱施設の設計等62
2018株式会社KELK蓄熱エネルギー利用システムの開発・実証25
2018公益社団法人化学工学会蓄熱による蓄エネルギー技術の事業実現性向上に係る検討9
2018丸紅株式会社事業実現性調査8
2018千代田化工建設株式会社蓄熱による蓄エネルギー技術の事業実現性向上に係る検討7
2018国立大学法人長岡技術科学大学蓄熱設備に関するFS調査1

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