大気環境基準設定等業務費

府省庁: 環境省

事業番号: 0097

担当部局: 水・大気環境局 総務課

事業期間: 1974年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

環境基本法に基づき設定された環境基準については、常に適切な科学的判断が加えられなければならないとされている。また、大気汚染防止法において、国は有害大気汚染物質の人の健康に及ぼす影響に関する科学的知見の充実に努めなければならないとされており、中央環境審議会においては、有害大気汚染物質のうち健康リスクがある程度高いと考えられる優先取組物質について、その低減を図るための環境基準等を設定することとされている。本事業では、環境基準等の設定又は再評価に向けて科学的知見の収集・整理を進める。
また、我が国における一般環境中の放射性物質による環境汚染の防止のための措置等について、必要な対応策等を調査・検討する。

事業概要

・諸外国及び国際機関等における大気環境基準等の設定・改定など大気保全政策の動向及び放射性物質に係る政策等の動向に関する最新の情報を収集・整理する。また、環境基準等が未設定の物質についての基準等の新規設定や、既に環境基準等が設定されている物質について環境基準等の再評価に資するべく、人の健康影響に関する情報を収集・整理する。
・有害大気汚染物質に関し、得られる科学的知見に制約がある場合の有害性及び曝露評価手法の確立に資するための検討を実施。 ・放射性物質について、諸外国等の政策等の動向や健康影響に関する情報を収集・整理し、この結果を踏まえ、我が国における一般環境中の放射性物質による環境の汚染の防止のための措置等及びその在り方についての検討を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2014-2800002838
2015-2800002827
2016-4100004129
2017-3700003731
2018373700003735
20194643000043-
202043-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201420152016201720182019202001020304050Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

環境基準等が未設定の物質についてはその設定に向けた科学的知見の収集・整理を進めるとともに、既に環境基準等が設定された物質等についても、科学的知見の充実を継続的に進めていく。

環境基準等の新規設定の検討及び環境基準等の再評価の検討のため情報収集・整理を行う物質数

年度当初見込み成果実績
2016- yo 10 yo
2017- yo 10 yo
2018- yo 10 yo

活動指標及び活動実績(アウトプット)

優先取組物質の、指針値設定の検討及び環境基準等の再評価の検討を行う上で根拠となる健康影響評価に係る検討回数

年度当初見込み活動実績
20166 数3 数
20176 数5 数
20184 数4 数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018日本エヌ・ユー・エス株式会社環境基準等の再評価等の検討、及び有害大気汚染物質に係る優先取組物質のうち指針値が設定されていない物質の指針値等の新設に資するため、諸外国等における大気環境基準に係る動向や根拠資料等について情報を収集・整理し分析を行う。23
2017日本エヌ・ユー・エス株式会社環境基準等の再評価等の検討、及び有害大気汚染物質に係る優先取組物質のうち指針値が設定されていない物質の指針値等の新設に資するため、諸外国等における大気環境基準に係る動向や根拠資料等について情報を収集・整理し分析を行う。20
2016日本エヌ・ユー・エス株式会社環境基準等の見直し等の検討、及び有害大気汚染物質に係る優先取組物質のうち指針値が設定されていない物質の指針値等の新設に資するため、諸外国等における大気環境基準に係る動向や根拠資料等について情報を収集・整理し分析を行う。19
2018日本エヌ・ユー・エス株式会社我が国における一般環境中の放射性物質に関する考え方等について整理を行うため、放射性物質に関する国内外における取組状況等の調査や放射性物質に関する健康影響に係る情報収集等を行う。7
2016日本エヌ・ユー・エス株式会社我が国における一般環境中の放射性物質に関する考え方等について整理を行うため、放射性物質に関する国内外における取組状況等の調査や放射性物質に関する健康影響に係る情報収集等を行う。6
2017日本エヌ・ユー・エス株式会社我が国における一般環境中の放射性物質に関する考え方等について整理を行うため、放射性物質に関する国内外における取組状況等の調査や放射性物質に関する健康影響に係る情報収集等を行う。6
2017国立研究開発法人国立環境研究所指針値等の評価値を設定する基本的な方針を示すものとして、我が国や諸外国において実施された評価方法を整理し、最も適切なリスク評価値の算出方法についての検討を行う。5
2018国立研究開発法人国立環境研究所指針値等の評価値を設定する基本的な方針を示すものとして、我が国や諸外国において実施された評価方法を整理し、最も適切なリスク評価値の算出方法についての検討を行う。5
2016国立研究開発法人国立環境研究所指針値等の評価値を設定する基本的な方針を示すものとして、我が国や諸外国において実施された評価方法を整理し、最も適切なリスク評価値の算出方法についての検討を行う。4
2016個人大気環境基準に係る動向調査等の補助業務を行う。1
2017個人大気環境基準に係る動向調査等の補助業務を行う。1
2018個人大気環境基準に係る動向調査等の補助業務を行う。1

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