二国間クレジット制度(JCM)基盤整備事業 (制度構築・案件形成支援)
府省庁: 環境省
事業番号: 0083
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課市場メカニズム室 国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室 国際地球温暖化対策担当参事官室
事業期間: 2004年〜2030年
会計区分: 一般会計、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
途上国への優れた低炭素技術等の普及を通じ、地球規模での温暖化対策に貢献するとともに、日本からの温室効果ガス排出削減等への貢献を適切に評価し、我が国の削減目標の達成に活用する二国間クレジット制度の構築及び実施。
事業概要
二国間クレジット制度を効率的に運用するための事務局運営、各パートナー国との調整、制度の詳細検討及び構築、MRV(測定・報告・検証)方法論構築、実現可能性調査及び有望案件の発掘調査、民間事業者等向け情報収集・発信及び個別相談対応、クレジットの記録管理のための登録簿の構築整備、都市間連携を通じた途上国の主要都市におけるマスタープラン作成及び都市間ネットワークを活用した低炭素化の実現支援等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 3,184 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,184 | 3,077 |
2013 | - | 3,405 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,405 | 3,340 |
2014 | - | 3,664 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,664 | 3,492 |
2015 | - | 2,692 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,692 | 2,442 |
2016 | 3,792 | 1,192 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,192 | 1,228 |
2017 | 1,892 | 1,492 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,492 | 1,494 |
2018 | 1,828 | 1,602 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,602 | - |
2019 | 1,619 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
プロジェクトの進捗にあわせてMRV方法論を承認する。
合同委員会(電子採択含む)で承認された方法論の件数(累積) (目標:2030年度に150 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - 件 | 14 件 |
2016 | - 件 | 24 件 |
2017 | - 件 | 41 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
合同委員会(JC)の開催回数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | 14 回 | 11 回 |
2016 | 13 回 | 11 回 |
2017 | 17 回 | 15 回 |
HPアクセス回数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | 205000 回 | 215171 回 |
2016 | 205000 回 | 161415 回 |
2017 | 205000 回 | 108531 回 |
都市間連携事業(採択件数)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | 16 件 | 16 件 |
2016 | 19 件 | 21 件 |
2017 | 15 件 | 16 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2014 | (公財)地球環境センター | JCM実現可能性調査等について、民間事業者等から案件を公募し、優良案件を採択し、進捗管理を行う事業を実施する。また、プロジェクト設備補助事業にあたり、進捗管理、方法論作成、妥当性確認などの運営支援を行う。 | 310 |
2017 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | MRV実施のための支援業務 | 305 |
2014 | パシフィックコンサルタンツ(株) | 中南米、アフリカ、島しょ国の各国において、JCMプロジェクト候補案件の発掘、組成支援を行う。 | 292 |
2015 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 方法論開発支援等 | 281 |
2016 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | MRV実施のための支援業務 | 257 |
2014 | (公財)地球環境戦略研究機関 | ・インドネシア国スラバヤ市低炭素都市計画策定支援事業 ・キエンザン省・神戸市連携によるエコアイランド実現可能性調査 ・北九州市との連携によるハイフォン市グリーン成長計画策定支援事業 ・バンドン市・川崎市の都市間連携による低炭素都市形成支援事業 ・インドにおける低炭素技術の適用促進のための実現可能性調査 ・タイ国、スワンナプーム国際空港地域冷房プラント及びコージェネプラント に対するJCM大規模エネルギー起源二酸化炭素削減技術導入調査 | 221 |
2014 | (公財)地球環境戦略研究機関 | アジアの途上国において、二国間クレジット制度を実施するための体制整備に向けた人材育成人材育成支援を行う。 | 194 |
2017 | 一般社団法人海外環境協力センター | JCM案件発掘業務および妥当性確認、検証業務、JCMに関する国内外の情報発信収集業務 | 163 |
2014 | (公財)地球環境戦略研究機関 | ・低炭素アジア研究ネットワーク(LoCARNet)事業委託業務 ・研究プラットフォームの形成・運営委託業務 | 153 |
2014 | (一社)海外環境協力センター | ・アンコール遺跡地域におけるJCMを活用した環境文化都市形成支援調査 ・モンゴル国ウランバートルの発電送配電における案件組成及び 他都市電力系統に対する水平展開可能性調査 ・モンゴルにおけるプログラム型JCM支援スキームの実現可能性調査 ・JCMを活用したタイ王国バンコク都の気候変動マスタープラン実施支援調査 | 148 |
2014 | (公財)地球環境戦略研究機関 | 途上国における適切なMRV方法論の開発を行い、その方法論を運用するためのMRV体制構築支援を行う。 | 147 |
2015 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | ・スラバヤ市における低炭素化プロジェクトの面的拡大のための基盤構築調査事業 ・ラヨン県・都市廃棄物管理及びエコロジカル・インダストリアル・タウンの低炭素化推進調査事業 ・イスカンダル地域における低炭素化プロジェクトの面的拡大のための基盤構築調査事業 ・ハイフォン市まるごと低炭素化調査事業 | 140 |
2017 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 合同委員会の事務局運営、JCMのウェブサイトの運用・保守・改修等 | 130 |
2014 | (一社)海外環境協力センター | 二国間クレジット制度に基づき優れた低炭素技術等を活用してCO2排出削減を行うプロジェクトを発掘・組成し、実施に向けて促進する | 120 |
2014 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) | 二国間クレジット制度に活用可能な方法論の作成・整備、専門家の意見等の聴取・取りまとめ、市場メカニズムを活用した気候変動対策の比較調査並びに制度の効果的な在り方について検討等を行う。 | 120 |
2014 | (公財)地球環境センター | ・ホーチミン市・大阪市連携による低炭素都市形成支援調査 ・ビエンチャン特別市・京都市連携による低炭素歴史都市形成に資する JCM事業調査 | 110 |
2014 | (株)三菱総合研究所 | ・インドネシアにおける省エネ推進ファイナンススキーム構築実施可能性調査 ・ミャンマー・エーヤワディ地域における低炭素型コミュニティのための 籾殻発電システムの可能性調査 | 107 |
2015 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | ・企業・研究・自治体プラットフォームの形成・運営委託業務 | 104 |
2016 | 一般社団法人海外環境協力センター | JCM案件発掘業務および妥当性確認、検証業務 | 101 |
2015 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 二国間クレジット制度の拡大に資するため、国際的な市場メカニズムの動向並びにそれらの制度設計に係る調査、JCM方法論を含む各種ルール等に関する検討・改善提案及び民間事業者等への情報普及・啓発を行う。 | 100 |
2014 | みずほ情報総研株式会社 | ・アジア低炭素社会研究プロジェクト委託業務 | 98 |
2014 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) | 二国間クレジット制度の円滑な実施のため、制度運用支援、業務フローの分析・検討及び運用マニュアルの作成、JCMウェブサイトの保守・運用等を行う。 | 97 |
2015 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 途上国におけるJCM実施支援等 | 97 |
2016 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | JCM合同委員会の事務局運営、JCMウェブサイトの保守点検業務 | 97 |
2015 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 二国間クレジット制度の国内外での円滑な制度運用に資するため、運用マニュアルの改定、事務局運営、ウェブサイトの運用・保守・改修等を行う。 | 95 |
2015 | 一般社団法人海外環境協力センター | 平成27年度二国間クレジット制度(JCM)案件発掘等事業委託業務 | 93 |
2016 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 国際的な市場メカニズムの動向や制度設計に関する検討調査分析業務 | 90 |
2015 | 公益財団法人地球環境センター | ・ホーチミン市・大阪市連携による低炭素都市形成支援調査事業 ・首都ビエンチャン市・京都市連携による低炭素歴史都市形成支援調査事業 | 85 |
2015 | 株式会社野村総合研究所 | JCMモデルプロジェクトの案件組成支援 | 80 |
2016 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | JCMプロジェクトの案件組成業務 | 80 |
2017 | 学校法人早稲田大学 | ルアンパパーン県における焼畑耕作の抑制によるREDD+事業 | 80 |
2017 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | JCMプロジェクトの案件組成業務 | 80 |
2017 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 国際的な市場メカニズムの動向や制度設計に関する検討・調査・分析やJCMにおける排出削減量算定のための方法論の検討・改善等 | 80 |
2014 | 国立大学法人東京大学 | ・人的ネットワーク形成事業委託業務 | 77 |
2014 | (一社)海外環境協力センター | 主要な途上国等の動向及び国際炭素市場等の状況について情報収集を行うとともに、日本政府の施策内容や国内民間事業者の取組において見られる優良事例等に関し、情報の国内外向け発信を行うほか、事業者向けに相談支援を行う。 | 75 |
2015 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | ・横浜市・バタム市の都市間連携によるJCM案件形成支援調査事業 ・バンドン市・川崎市の都市間連携による低炭素都市形成支援事業:二国間クレジット事業を用いた商業施設におけるエネルギー管理システム(EMS)導入 ・横浜市・ダナン市の「持続可能な都市発展に向けた技術協力」によるJCM案件形成支援調査事業 | 75 |
2015 | 日本工営株式会社 | 中南米及び島しょ国における案件組成 | 74 |
2015 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | PS等運営業務 | 71 |
2015 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | ・アジア低炭素社会研究プロジェクト委託業務 | 71 |
2014 | みずほ情報総研株式会社 | ・企業・自治体プラットフォーム形成・運営委託業務 | 70 |
2016 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | アジアの低炭素社会実現のための企業・研究・自治体プラットフォームの調査・形成・運営。 ・低炭素化社会の構築に向けた都市間連携強化事業 | 65 |
2014 | (株)NTTデータ経営研究所 | ・低炭素節水型給排水システムの普及可能性調査事業委託業務 | 65 |
2015 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 特定技術の海外展開におけるJCMの活用検討 | 65 |
2014 | (株)エヌ・ティ・ティ・データ | 二国間クレジット制度において発行されるクレジットの管理に必要な登録簿システムの設計・開発・構築を行う。 | 62 |
2015 | 国立大学法人東京大学 | ・人的ネットワーク形成事業委託業務 | 60 |
2017 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | アジアの低炭素社会実現のためのアジア低炭素社会研究プロジェクト | 60 |
2015 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | ・低炭素アジア研究ネットワーク(LoCARNet)事業委託業務 | 58 |
2017 | 日本工営株式会社 | 低炭素社会実現のための都市間連携事業調査(ヤンゴン市、バタム市、ジャカルタ特別州) | 58 |
2017 | 一般財団法人リモート・センシング技術センター | COP23における情報発信 | 55 |
2014 | (株)アンジェロセック | アフリカ地域におけるプロジェクト発掘・組成支援 | 54 |
2014 | (株)日本総合研究所 | ・マレーシア・イスカンダル開発地域における温室効果ガス排出削減プロジェクト 大規模形成可能性調査事業 | 54 |
2015 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | COP21における情報発信業務 | 54 |
2016 | 日本工営株式会社 | 都市間連携に基づくJCM案件形成可能性調査(バタム市、ヤンゴン市) | 54 |
2014 | パシフィックコンサルタンツ(株) | JCM案件組成調査:エネルギー管理システム(EMS)を用いた太陽光発電・蓄電池利用システム | 50 |
2015 | 一般社団法人海外環境協力センター | 国際的な市場メカニズムの活用に関する情報取集・提供 | 50 |
2017 | 日本工営株式会社 | 中南米におけるJCM案件発掘 | 50 |
2014 | (株)サイサン | JCM案件組成調査:10MW級太陽光発電施設の導入によるエネルギー供給の安定化 | 49 |
2014 | 富士電機(株) | JCM案件組成調査:ホテルにおけるコジェネレーションシステムの導入 | 49 |
2014 | メタウオーター(株) | JCM案件組成調査:プノンペン水道公社における浄水場設備の高効率化によるエネルギー削減 | 49 |
2014 | 日立造船(株) | JCM案件組成調査:ホーチミン市における統合型廃棄物発電 | 48 |
2014 | パシフィックコンサルタンツ(株) | ・「島嶼国低炭素化/適応モデル」としての再生可能エネルギー利用型 避難施設導入検証プロジェクトの実現可能性調査 | 47 |
2014 | あらた監査法人 | ・JCM拡大のための低炭素車両等向けのエコリース・スキームの可能性調査 | 47 |
2017 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 低炭素社会実現のための都市間連携事業調査(ハイフォン市、プノンペン都、チェンマイ県) | 45 |
2017 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | アジアの低炭素社会実現のための企業・研究・自治体プラットフォームの調査・形成、運営 | 44 |
2016 | 一般社団法人海外環境協力センター | JCMに関する国内外の情報発信収集業務 | 43 |
2014 | 日本エヌ・ユー・エス(株) | JCM実現可能性調査:製糖工場におけるバガス利用コジェネレーションの導入、他 | 40 |
2015 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | アフリカにおいるJCMプロジェクト候補案件の発掘、組成調査 | 40 |
2015 | 兼松株式会社 | JCMを利用したREDD+補助事業 | 40 |
2015 | 学校法人早稲田大学 | JCMを利用したREDD+補助事業 | 40 |
2016 | 株式会社野村総合研究所 | JCMの適切な運用や拡大の中長期的な方向性検討 | 40 |
2016 | 学校法人早稲田大学 | JCMを利用したREDD+補助事業 | 40 |
2016 | 学校法人早稲田大学 | JCMを利用したREDD+補助事業 | 40 |
2015 | 日本工営株式会社 | ・ヤンゴン市における都市間連携によるJCM案件形成可能性調査事業 | 39 |
2014 | 会宝産業(株) | ・タイにおける自動車排出CO2を削減する為の 日本製中古エンジン導入促進事業の実現可能性調査 | 38 |
2014 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) | 方法論開発支援業務 | 37 |
2015 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | JCM登録簿の構築及び運営・保守 | 37 |
2016 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 都市間連携に基づくJCM案件形成可能性調査(ラヨン県、ハイフォン市 等) | 37 |
2015 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | JCMへの民間事業者等の参画促進のための情報発信、普及啓発 | 36 |
2014 | 日本工営(株) | 灌漑用高効率ポンプ導入による省エネルギー、他 | 34 |
2017 | 公益財団法人地球環境センター | JCMへの参画促進業務、REDD+プロジェクト補助事業の進捗管理 | 33 |
2014 | (株)国際開発センター | 環境保全と都市化にかかる協力メカニズム形成等基礎調査及び関連セミナーの開催 | 31 |
2014 | (株)アミタ持続可能経済研究所 | ・パラオ共和国における低炭素社会実現のための 包括的資源循環システム事業化可能性調査事業 | 31 |
2014 | イー・アンド・イー・ソリューションズ(株) | ・フロン類の回収・破壊処理の戦略的推進事業の実現可能性調査 | 30 |
2015 | 太平洋エンジニアリング株式会社 | セメント焼成工程における農業系バイオマスによる石炭代替 | 30 |
2015 | クボタ環境サービス株式会社 | ニンビン省における農産加工廃棄物からのバイオガス回収利用 | 30 |
2015 | 東電設計株式会社 | タルビン小水力発電開発事業 | 30 |
2015 | 株式会社フジタ | エーヤワディー地域の精米所における籾殻発電 | 30 |
2015 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 太陽光発電・省エネ機器の導入によるホテル・オフィスビル等の低炭素化推進 | 30 |
2015 | 一般社団法人海外環境協力センター | ・バンコク都気候変動マスタープランに基づくJCMプロジェクト(省エネおよび廃棄物・下水)開発と低炭素技術導入のための資金等促進スキーム検討調査事業 | 30 |
2015 | 株式会社日本開発政策研究所 | ・シェムリアップにおけるJCMを活用した低炭素観光都市開発支援調査事業 | 30 |
2017 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツ | 低炭素社会実現のための都市間連携事業調査(ホーチミン市、ケソン市) | 30 |
2015 | 合同会社水とくらし研究所 | ・低炭素節水型・都市水インフラシステムの普及可能性調査事業委託業務 | 29 |
2015 | 株式会社エックス都市研究所 | ・バンガロール市における資源循環システムによる低炭素都市推進事業 | 29 |
2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 低炭素社会実現のための都市間連携事業調査(エーヤワディ、ザガイン管区) | 29 |
2014 | (株)野村総合研究所 | 二国間クレジット制度を通じた海外での排出削減活動への民間事業者等の参画を一層促進するため、JCMの普及・啓発に資する各種資料の作成や業種単位等による説明会等の企画・運営等や有望企業に対する個別の支援取組等を行う。 | 28 |
2016 | 一般社団法人海外環境協力センター | 都市間連携に基づくJCM案件形成可能性調査(ウランバートル市) | 27 |
2017 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 低炭素社会実現のための都市間連携事業調査(スマラン市) | 27 |
2015 | 株式会社野村総合研究所 | ・アジア開発銀行連携事業等支援・案件発掘調査委託業務 | 26 |
2017 | National Agriculture and Forestry Research Institute(NAFRI) | 政府関係者との調整、セーフガード等 | 26 |
2017 | 日本工営株式会社 | MRV実施支援事業 | 26 |
2016 | 一般社団法人海外環境協力センター | 案件組成調査(メキシコ、コスタリカ、チリ) | 26 |
2016 | 公益財団法人地球環境センター | JCMの普及拡大と資金支援のより効率的な実施のためのスキーム検討 | 24 |
2017 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | アジアの低炭素社会実現のための低炭素アジア研究ネットワーク(LoCARNet)年次会合の実施等 | 24 |
2016 | 日本工営株式会社 | MRV実施支援事業 | 23 |
2015 | 日本工営株式会社 | スカイトレインへの回生電力貯蔵装置導入による省エネルギー | 23 |
2014 | 有限責任あずさ監査法人 | ・東南アジアの中堅・中小企業等による環境経営の普及可能性調査委託業務 | 22 |
2015 | ミツイワ株式会社 | ウェブサイトの運用・保守 | 22 |
2015 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 方法論開発支援 | 22 |
2015 | 一般財団法人関西環境管理技術センター | ゴム工場における産業排水処理の省エネルギー化 | 22 |
2015 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | ・JCM案件形成調査委託業務 | 22 |
2017 | 一般社団法人日本森林技術協会 | 調査実施費、モニタリングデータの収集、管理、排出削減量の算定、モニタリング訓練等 | 22 |
2016 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | アジアの低炭素社会実現のための低炭素アジア研究ネットワーク(LoCARNet)事業委託業務 | 22 |
2015 | ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社 | 太陽光及びバイオガス活用によるハイブリッド型再生可能エネルギー発電 | 21 |
2016 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | MRV実施支援事業 | 20 |
2014 | (株)クボタ | JCM実現可能性調査:生ごみと腐敗槽汚泥の混合処理によるバイオガス回収利用 | 20 |
2014 | 九州電力(株) | JCM実現可能性調査:ラオカイ省における40MW級水力発電 | 20 |
2014 | 関電プラント(株) | JCM実現可能性調査:保温施工による石炭火力発電所の効率改善 | 20 |
2015 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | ガイドライン類作成 | 20 |
2015 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 方法論開発支援 | 20 |
2015 | 株式会社三菱総合研究所 | ・ミャンマー・エーヤワディ管区・パティン市における工業団地を中核とした低炭素化都市形成支援調査 | 20 |
2016 | 公益財団法人地球環境センター | JCMを利用したREDD+プロジェクト補助に関する業務 | 20 |
2016 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | JCMの登録簿に関する業務 | 20 |
2017 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | JCMの登録簿に関する業務 | 20 |
2015 | 株式会社ジーエス・ユアサバッテリー | 系統電力不安定地域の携帯電話基地局におけるリチウムイオン電池を活用した省エネルギー化 | 19 |
2016 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | アジアの低炭素社会実現のためのアジア低炭素社会研究プロジェクト委託業務 | 19 |
2017 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | MRV実施支援事業 | 19 |
2017 | 一般社団法人海外環境協力センター | 透明性パートナーシップ事前準備・調査 | 19 |
2016 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | MRV実施支援事業 | 19 |
2015 | 株式会社アンジェロセック | 島しょ国における案件形成 | 18 |
2016 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | インドネシア・スマトラ州におけるバイオマス発電事業の案件形成調査業務 | 18 |
2016 | 株式会社日本総合研究所 | タイおける廃棄物由来のバイオガス精製及び活用事業の案件形成調査業務 | 18 |
2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 都市間連携に基づくJCM案件形成可能性調査(エーヤワディ管区) | 18 |
2017 | 一般財団法人日本環境衛生センター | 低炭素社会に向けた途上国の都市運営のための制度活用・運営促進 | 18 |
2016 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業の新スキーム実現可能性調査委託業務 | 18 |
2014 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | ・平成26年度アジアの低炭素社会実現のための成果と課題の 取りまとめ業務委託業務 | 17 |
2016 | 株式会社日本開発政策研究所 | 都市間連携に基づくJCM案件形成可能性調査(シェムリアップ州) | 17 |
2017 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | MRV実施支援事業 | 17 |
2017 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 低炭素社会の構築に向けた都市間連携強化 | 17 |
2016 | ロイドレジスタージャパン株式会社 | 妥当性確認5件、検証業務2件 | 17 |
2014 | (株)InterAct | MRV体制構築支援 | 16 |
2015 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | ・二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業の新スキーム実現可能性調査委託業務 | 16 |
2017 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | MRV実施支援事業 | 16 |
2017 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 平成29年度アジアの低炭素社会実現のためのアジア低炭素社会研究プロジェクト委託業務(共同実施) | 16 |
2016 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | MRV実施支援事業 | 15 |
2014 | 株式会社三菱総合研究所 | JCMウェブサイト運用・保守・改修業務 | 15 |
2014 | (株)NTTデータ経営研究所 | 「JCM案件組成調査:ホテルにおけるコジェネレーションシステムの導入」における方法論開発、PDD作成支援 | 15 |
2015 | 日鉄エンジニアリング株式会社 | ・下水汚泥固形燃料及び都市ごみの混焼による廃棄物発電プロジェクト | 15 |
2016 | イー・アール・エム日本株式会社 | 活動計画策定、プロジェクト活動実施、啓発活動の計画作成等の支援 | 15 |
2017 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | パリ協定に基づく市場メカニズムの活用を促進するための報告体制等の構築支援 | 15 |
2017 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 持続可能な開発と気候変動に関するアジア・リーダーシップ・プログラム準備・運営支援 | 15 |
2017 | 株式会社小島組 | 低炭素社会実現のための都市間連携事業調査(プノンペン都) | 15 |
2017 | 横浜港埠頭株式会社 | 低炭素社会実現のための都市間連携事業調査(バンコク都) | 15 |
2017 | 株式会社日建設計シビル | 低炭素社会実現のための都市間連携事業調査(マンダレー市) | 15 |
2017 | 株式会社エックス都市研究所 | 低炭素社会実現のための都市間連携事業調査(チェンマイ県) | 15 |
2014 | 雲河ジャパン(株) | 中国側専門家との連絡調整等業務、シンポジウム等準備業務等 | 14 |
2014 | イー・アール・エム日本株式会社 | ・バリデーション・ベリフィケーション実務ハンドブック作成支援業務 ・ベトナム、モンゴル、インドネシアにおける第三者審査機関候補人材育成支援業務 | 14 |
2015 | MGM INNOVA CONSULTING, LLC | プロジェクト形成支援 | 14 |
2015 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 方法論開発支援 | 14 |
2015 | 日本工営株式会社 | 方法論開発支援 | 14 |
2015 | 三菱電機株式会社 | 鉄道車両の回生電力活用による駅の省エネ | 14 |
2016 | National Agriculture and Forestry Research | 政府関係者との調整、セーフガード・森林モニタリング手法検討等 | 14 |
2017 | JFEエンジニアリング株式会社 | 低炭素社会実現のための都市間連携事業調査(ヤンゴン市) | 14 |
2014 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | ・平成26年度アジアの低炭素社会実現のための低炭素技術普及のための基盤情報調査業務委託業務 | 13 |
2015 | 株式会社三菱総合研究所 | プロジェクト形成支援 | 13 |
2015 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | プロジェクト形成支援 | 13 |
2017 | 丸紅株式会社 | 実施体制の強化支援と事業化調査 | 13 |
2017 | 株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル | サウジアラビア現地調査 | 13 |
2017 | 一般財団法人日本品質保証機構 | 妥当性確認13件、検証業務3件 | 13 |
2016 | 国立大学法人東京大学 | アジアの低炭素社会実現のための人的ネットワーク形成事業 | 13 |
2014 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株) | 方法論・PDD作成 | 12 |
2014 | (株)EJビジネス・パートナーズ | 「JCM案件組成調査:ホーチミン市における統合型廃棄物発電」における資金計画、現地調査等支援 | 12 |
2015 | 株式会社クボタ | プロジェクト形成支援 | 12 |
2015 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 方法論開発支援 | 12 |
2017 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | アジア開発銀行連携事業等支援 | 12 |
2016 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | アジア開発銀行連携事業等支援委託業務 | 12 |
2014 | 有限責任監査法人トーマツ | 「JCM案件組成調査:プノンペン水道公社における浄水場設備の高効率化によるエネルギー削減」における方法論開発支援 | 11 |
2014 | (公財)地球環境戦略研究機関 | ・JCM事業対象都市自治体セミナー運営委託業務 | 11 |
2015 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | プロジェクト形成支援 | 11 |
2015 | ブルードットグリーン株式会社 | プロジェクト形成支援 | 11 |
2015 | イー・アール・エム日本株式会社 | 方法論開発支援 | 11 |
2015 | JFEエンジニアリング株式会社 | クアンニン省セメント工場における廃熱利用発電 | 11 |
2015 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | タピオカ澱粉工場におけるバイオガスによる石炭代替利用 | 11 |
2015 | 株式会社野村総合研究所 | 大型ショッピングモールへのコージェネレーションシステムおよび太陽光発電システムの導入 | 11 |
2015 | 株式会社PEARカーボンオフセット・イニシアティブ | バイオマスと石炭の混焼ボイラによる分散型熱供給システムの導入 | 11 |
2015 | 関西電力株式会社 | 繊維工場におけるコージェネレーションシステム導入等によるエネルギー利用の効率化 | 11 |
2015 | PwCコンサルティング合同会社 | 大型ホテルへの高効率チラー等省エネ設備導入 | 11 |
2015 | 有限責任監査法人トーマツ | サンティアゴ南部における地熱発電 | 11 |
2016 | アイフォーコム株式会社 | 詳細設計、及び各種経済効果の算定 | 11 |
2017 | 株式会社プライムインターナショナル | ブースデザイン | 11 |
2016 | イー・アール・エム日本株式会社 | MRV実施支援事業 | 11 |
2015 | 株式会社日立製作所 | プロジェクト形成支援 | 10 |
2015 | ブルードットグリーン株式会社 | 方法論開発支援 | 10 |
2015 | 日揮ホールディングス株式会社 | コージェネレーションシステムによる地域エネルギー事業の構築 | 10 |
2017 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | MRV実施支援事業 | 10 |
2017 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | JCM資金支援事業の新スキーム実現可能性調査 | 10 |
2016 | 一般財団法人日本品質保証機構 | 妥当性確認3件、検証業務1件 | 10 |
2014 | 日本工営(株) | 「JCM実現可能性調査:超々節水トイレ導入による省エネルギー」における方法論開発、事業化検討支援 | 9 |
2016 | JFEエンジニアリング株式会社 | 都市間連携に基づくJCM案件形成可能性調査(バリ州) | 9 |
2016 | 横浜港埠頭株式会社 | 都市間連携に基づくJCM案件形成可能性調査(バンコク都) | 9 |
2016 | 株式会社日建設計シビル | 都市間連携に基づくJCM案件形成可能性調査(プノンペン都) | 9 |
2016 | 株式会社エックス都市研究所 | 都市間連携に基づくJCM案件形成可能性調査(ラヨン県) | 9 |
2017 | 株式会社イー・コンザル | 東南アジア地域の都市における低炭素社会実現に向けた検討 | 9 |
2014 | OPTIM Consult S.A.S | コスタリカ、メキシコにおけるプロジェクト発掘支援及びMRV体制構築支援 | 8 |
2014 | パシフィックコンサルタンツ(株) | 方法論・PDD作成、モニタリング支援 | 8 |
2014 | 日本工営(株) | モニタリング支援、PDD作成 | 8 |
2014 | (株)エックス都市研究所 | 方法論・PDD作成 | 8 |
2014 | (株)東芝 | 「JCM実現可能性調査:20MW級地熱発電」における事業計画策定のための概略設計等支援他 | 8 |
2015 | 一般社団法人日本能率協会 | プロジェクト妥当性確認 | 8 |
2015 | Lloyd’s Resister Quality Assurance Ltd | プロジェクト妥当性確認 | 8 |
2016 | Panasonic Gobel Group DKM社 | プロジェクト活動支援に係る各種現地ロジ、政府関係者との調整等 | 8 |
2017 | イー・アール・エム日本株式会社 | MRV実施支援事業 | 8 |
2016 | 一般社団法人日本能率協会 | 妥当性確認3件 | 8 |
2014 | (一社)日本能率協会 | MRV体制構築及び人材育成支援 | 7 |
2014 | (株)数理計画 | PDD作成、モニタリング支援 | 7 |
2014 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株) | 「JCM案件組成調査:織布分野における高効率エアジェット織機導入による省エネルギー」における方法論予備調査、MRV体制構築支援 | 7 |
2014 | (株)みずほ銀行 | 「JCM実現可能性調査:ラオカイ省における40MW級水力発電」における方法論開発支援 | 7 |
2015 | 株式会社野村総合研究所 | 方法論開発支援 | 7 |
2016 | 有限会社クライメート・エキスパーツ | 環境省JCM長期戦略策定支援、各種市場メカニズム調査支援およびCOP議論のとりまとめ支援業務 | 7 |
2016 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | REDD+に係る課題整理と提案、村落レベルでのREDD+活動統括 | 7 |
2016 | 公益財団法人国際緑化推進センター | REDD+事業実施にあたっての実施体制の強化支援等 | 7 |
2014 | Conservation International Foundation | 「REDD+実証調査:プレイロング地域及びセイマ地域におけるREDD+」における現地調査、方法論開発支援 | 6 |
2014 | Grand Power LLC | 「JCM案件組成調査:10MW級太陽光発電施設の導入によるエネルギー供給の安定化」におけるホスト国対応支援 | 6 |
2014 | ネクストエナジー・アンド・リソース(株) | 「JCM案件組成調査:10MW級太陽光発電施設の導入によるエネルギー供給の安定化」における詳細設計支援 | 6 |
2015 | 株式会社NTTデータ・アイ | システムセキュリティ診断等 | 6 |
2015 | 東京電力ホールディングス株式会社 | プロジェクト組成支援 | 6 |
2017 | ミツイワ株式会社 | JCMウェブサイト運用・保守・改修改善作業 | 6 |
2017 | ロイドレジスタークオリティアシュアランスリミテッド | 妥当性確認5件、検証業務5件 | 6 |
2017 | 千代田化工建設株式会社 | 株式会社小島組の「市場等から排出される有機系メタン発酵・発電事業」に係る調査 | 6 |
2017 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 株式会社 日建設計シビルの「マンダレー地域における省エネ・再エネ導入促進による低炭素推進事業(北九州市-マンダレー市連携事業)」に係るPV・施設省エネ案件化に関する調査 | 6 |
2016 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | MRV実施支援事業 | 6 |
2016 | Asia Biogas Company Ltd. | バイオマス工場のスクリーニング | 6 |
2014 | みずほ情報総研(株) | 方法論開発 | 5 |
2014 | (株)サティスファクトリー・インターナショナル | 方法論開発 | 5 |
2014 | マイクライメイトジャパン(株) | 方法論開発 | 5 |
2014 | The Energy Research Institute National Development and Reform Commission | 中国における気候変動関連制度等調査業務 | 5 |
2014 | 日本マイクロソフト(株) | 登録簿システム構築における工程管理支援を行う。 | 5 |
2015 | Carbon Africa Limited | MRV体制構築支援 | 5 |
2015 | 東北電力株式会社 | プロジェクト組成支援 | 5 |
2015 | 三菱パワー株式会社 | プロジェクト組成支援 | 5 |
2015 | Norton Rose Fulbright (Asia) LLP | プロジェクト形成支援 | 5 |
2015 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 二国間クレジット制度の国内規程類の整備、検討会の開催等を行う。 | 5 |
2017 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | REDD+に係る課題整理と提案、村落レベルでのREDD+活動統括 | 5 |
2017 | 株式会社早稲田大学アカデミックソリューション | プロジェクト支援費 | 5 |
2017 | International Emissions Trading Association | JCM関連ワークショップ等の企画・運営 | 5 |
2017 | 株式会社イースクエア | MRV実施支援事業 | 5 |
2017 | 日本電気株式会社 | 日本工営株式会社の「平成29年度川崎市・ヤンゴン市の都市間連携によるJCM案件形成支援事業(既存ポンプ場への高効率ポンプの導入による省エネ事業及び廃棄物処理における低炭素化事業」に係る廃棄物低炭素化事業検討調査 | 5 |
2017 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | パシフィックコンサルタンツ株式会社の「インドネシア共和国スマラン市におけるコンパクトシティ型交通体系整備、レジリエント・シティ構築に向けた低炭素化支援調査事業(スマラン市-富山市)」に係る調査 | 5 |
2017 | 株式会社グリーン・パシフィック | 横浜港埠頭株式会社の「タイ国におけるJCMを活用した港湾の低炭素・スマート化支援調査事業」に係る、事業の可能性評価等調査 | 5 |
2016 | 株式会社グリーン・パシフィック | MRV方法論開発、PDD作成 についての補助 | 4 |
2014 | (株)NTTデータ・アイ | システム構築作業支援 運用保守作業支援 | 4 |
2014 | Perspectives GmbH | 海外における制度調査業務 | 4 |
2014 | Center for European Policy Studies | 海外における制度調査業務 | 4 |
2014 | Melekau Environmental Consulting | パラオにおけるプロジェクト発掘支援及びMRV体制構築支援 | 4 |
2014 | クライメート・コンサルティング合同会社 | MRV体制構築及び人材育成支援 | 4 |
2014 | (有)クライメート・エキスパーツ | MRV体制構築及び人材育成支援 | 4 |
2014 | PT Asia Carbon Indonesia | インドネシアにおける人材育成支援業務 | 4 |
2014 | The Department of Meteorology, Hydrology, and Climate Change, Ministry of Natural Resources and Environment | ベトナムにおける人材育成支援業務 | 4 |
2015 | 一般社団法人日本繊維技術士センター | プロジェクト組成支援 | 4 |
2015 | Centre for European Policy Studies (CEPS) | 国際的なクレジット調査支援 | 4 |
2015 | International Emissions Trading Association (IETA) | ワークショップ開催支援 | 4 |
2015 | 株式会社日建設計シビル | プロジェクト形成支援 | 4 |
2015 | 株式会社日本総合研究所 | プロジェクト形成支援 | 4 |
2015 | Department of Meteorology, Hydrology and Climate Change (DMHCC), Ministry of Natural Resources and Environment (MONRE) | 現地でのセミナー開催支援 | 4 |
2016 | 一般社団法人日本森林技術協会 | モニタリングデータの集計・管理、排出削減量の算定、モニタリング訓練等 | 4 |
2016 | Mutuagung Lestari | 検証業務2件 | 4 |
2017 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | ジャパンパビリオン企画運営支援 | 4 |
2017 | Carbon Africa Limited | ケニア・エチオピア現地調査 | 4 |
2017 | PwCあらた有限責任監査法人 | MRV実施支援事業 | 4 |
2017 | 日本テピア株式会社 | MRV実施支援事業 | 4 |
2017 | 株式会社みずほ銀行 | JFEエンジニアリング株式会社の「ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市における廃棄物発電を活用した低炭素都市形成支援事業」に係る調査 | 4 |
2016 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | メキシコ1件、コスタリカ2件における現地モニタリング支援業務 | 4 |
2016 | 有限責任あずさ監査法人 | 利子補給に係る具体的な制度設計への助言等 | 4 |
2016 | 株式会社みずほ銀行 | 新スキーム運用に係るシミュレーションへの助言等 | 4 |
2016 | 株式会社イースクエア | MRV実施支援事業 | 4 |
2016 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | ウェブサイト向けコンテンツ作成 | 3 |
2016 | 株式会社明電舎 | 技術検討の補助業務 | 3 |
2016 | 株式会社レックス・インターナショナル | MRV実施支援事業 | 3 |
2016 | 株式会社野村総合研究所 | MRV実施支援事業 | 3 |
2014 | Ministry of Natural Resource and Environment, Vietnam | 共同調査 | 3 |
2014 | Energy Consultancy Pvt.Ltd. | モルディブにおけるプロジェクト発掘支援及びMRV体制構築支援 | 3 |
2014 | Maricel Gibbs Robles | チリにおけるプロジェクト発掘支援及びMRV体制構築支援 | 3 |
2014 | (一社)日本能率協会 | 妥当性確認 | 3 |
2014 | Yayasan Bina Usaha Lingkungan | インドネシアにおける人材育成支援業務 | 3 |
2014 | Ministry of Environment and Green Development | モンゴルにおける人材育成支援業務 | 3 |
2014 | The Energy and Resources Institute | インドにおける人材育成支援業務 | 3 |
2014 | The Ministry of Environment of the Royal Government of Cambodia | カンボジアにおける人材育成支援業務 | 3 |
2014 | Ministry of Natural Resources and Environment | ラオスにおける人材育成支援業務 | 3 |
2015 | クライメート・コンサルティング合同会社 | 案件形成支援 | 3 |
2015 | 三菱パワー株式会社 | 案件形成支援 | 3 |
2015 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 方法論開発支援 | 3 |
2016 | 丸紅株式会社 | 利益配分及び許認可等の協議 | 3 |
2016 | ICTSD | 市場メカニズム専門家会合の開催支援 | 3 |
2016 | 株式会社アット・グリーン | バイオマス廃棄物に関する調査の補助業務 | 3 |
2017 | クライメート・コンサルティング合同会社 | パラオ現地踏査 | 3 |
2017 | ICTSD | 市場メカニズム専門家会合の開催支援 | 3 |
2017 | 株式会社日本総合研究所 | MRV実施支援事業 | 3 |
2017 | C2ES | 市場メカニズム専門家会合の開催支援 | 3 |
2017 | 一般社団法人日本繊維技術士センター | 株式会社オリエンタルコンサルタンツの「大阪市・ホーチミン市の都市間連携に基づく低炭素化支援事業(省エネ分野)」「大阪市・ケソン市を含むマニラ首都圏の都市間連携に基づく低炭素化支援事業(太陽光・省エネ(工場)分野)」に係る調査 | 3 |
2016 | 大阪瓦斯株式会社 | バイオガス精製装置の技術仕様の検討 | 3 |
2016 | 株式会社イー・コンザル | 低炭素社会シナリオ・ロードマップの構築・詳細化の一部 | 3 |
2016 | 立命館大学BKC社系研究機構 | 低炭素社会シナリオ・ロードマップの構築・詳細化の一部 | 2 |
2016 | 株式会社ファインテック | 当該事業の事業性評価など | 2 |
2016 | Melekau Environmental Consulting | パラオ現地踏査 | 2 |
2016 | 株式会社数理計画 | MRV実施支援事業 | 2 |
2014 | (株)ベンハー | 工程管理支援 | 2 |
2014 | Ministry of Environment and Forests, Bangladesh | 共同調査 | 2 |
2014 | 東京電力(株) | 共同調査 | 2 |
2014 | (株)エックス都市研究所 | 共同調査 | 2 |
2014 | クライメート・コンサルティング(合) | 共同調査 | 2 |
2014 | パシフィックコンサルタンツ(株) | 共同調査 | 2 |
2014 | Ministry of Environment, Cambodia | 共同調査 | 2 |
2014 | The Vietnam Institute of Meteorology, Hydrology and Environment | 共同調査 | 2 |
2014 | Ministry of Environment and Green Development of Mongolia | 共同調査 | 2 |
2014 | Ministry of Natural Resource and Environment, Lao PDR | 共同調査 | 2 |
2014 | Department of Environment | バングラデシュにおける人材育成支援業務 | 2 |
2015 | 一般社団法人日本能率協会 | MRV体制構築支援 | 2 |
2015 | 四国電力株式会社 | プロジェクト組成支援 | 2 |
2015 | Sineenuch Jongjaroonkiat | プロジェクト組成支援 | 2 |
2015 | 一般財団法人日本品質保証機構 | MRV体制構築支援 | 2 |
2015 | 株式会社ウインド | 案件形成情報収集 | 2 |
2015 | 株式会社ジー・ピー・ワン | 案件形成支援 | 2 |
2015 | JFE Enginnering India Private Limited | 案件形成支援 | 2 |
2015 | KINDEN(THAILAND)CO.,LTD | 案件形成支援 | 2 |
2015 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 案件形成支援 | 2 |
2015 | PT. Mutuagung Lestari | プロジェクト妥当性確認 | 2 |
2015 | National Renewable Energy Centre | プロジェクト妥当性確認 | 2 |
2016 | 一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構 | MRV,PDD登録時のリモートセンシング関連分野の技術支援等 | 2 |
2016 | 株式会社早稲田大学アカデミックソリューション | REDD+プロジェクト支援業務 | 2 |
2016 | 有限会社エコニティ | ウェブサイト保守点検 | 2 |
2016 | National Renewable Energy Centre | 検証業務1件 | 2 |
2016 | Koperasi Serba Usaha Bangkit Mandiri | る現地での情報収集、 現地調査に係るサポート | 2 |
2016 | 東京ガスNext one株式会社 | コジェネレーションシステムの導入、燃料転換に向けたプロジェクト発掘の支援 | 2 |
2016 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | 炭素市場プラットフォーム第一回戦略的ダイヤログの会議運営 | 2 |
2017 | 公益財団法人国際緑化推進センター | REDD+事業実施体制の強化 | 2 |
2017 | Energy Consultancy Pvt. Ltd. | モルディブ現地調査 | 2 |
2017 | 株式会社三菱総合研究所 | JCMルール・ガイドライン類分析作業 | 2 |
2017 | Mutuagung Lestari | 妥当性確認1件 | 2 |
2017 | 一般社団法人日本能率協会 | 妥当性確認1件 | 2 |
2017 | 株式会社みずほ銀行 | 平成29年度JCM資金支援事業の新スキーム実現可能性調査へのアドバイザリー業務 | 2 |
2017 | 天然資源環境戦略政策研究所 | 気候変動に関する活動の情報収集 | 2 |
2017 | 立命館大学BKC社系研究機構 | ベトナム都市における低炭素社会実現に向けた検討 | 2 |
2017 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 低炭素技術移転の推進に係る調査・分析の実施 | 2 |
2017 | 日鉄エンジニアリング株式会社 | 株式会社エックス都市研究所の「タイ国チェンマイ県」に係る廃棄物焼却発電施設導入技術、並びに運営管理検討支援及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所の「ハイフォン市・低炭素化促進事業/北九州市-ハイフォン市連携」に係る廃棄物発電プラントの設計検討調査 | 2 |
2017 | 株式会社ファインテック | 日本工営株式会社の「平成29年度低炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務(横浜市・バタム市の都市間連携による低炭素都市形成支援事業(LED街路灯及びグリーンビルディング制度の導入を通じたバタム市のグリーン化制作支援))」に係る現地調査及び提案書の作成 | 2 |
2017 | アイフォーコム株式会社 | 日本工営株式会社の「平成29年度低炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務(横浜市・バタム市の都市間連携による低炭素都市形成支援事業(LED街路灯及びグリーンビルディング制度の導入を通じたバタム市のグリーン化制作支援))」に係る調査 | 2 |
2016 | Carbon Africa Limited | ケニア・エチオピア現地調査 | 2 |
2016 | 一般社団法人海外環境協力センター | PAT現状確認の補助 | 2 |
2016 | Energy Consultancy Pvt. Ltd. | モルディブ現地調査 | 2 |
2016 | 北電総合設計株式会社 | 省エネ設備の導入事例紹介及び計画の作成補助 | 2 |
2016 | ブルードットグリーン株式会社 | MRV実施支援事業 | 2 |
2016 | ミネベアミツミ株式会社 | カンボジアにおける現地モニタリング支援業務 | 2 |
2016 | 学校法人早稲田大学 | サウジアラビアにおける現地モニタリング支援業務 | 2 |
2016 | クライメート・コンサルティング合同会社 | 案件組成調査(島嶼国) | 1 |
2016 | AGC株式会社 | 当該事業の事業性評価など | 1 |
2016 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | MRV実施支援事業 | 1 |
2014 | Compliance Monitoring and Control Deirectorate, Ministry of Environment and Forest, Ethiopia | 海外における制度運用支援 | 1 |
2014 | National Climate Change Secretariat, Ministry of Environment, Water and Natural Resources, State Department of Environment and Natural Resources, Kenya | 海外における制度運用支援 | 1 |
2015 | 相川鉄工 | プロジェクト組成支援 | 1 |
2015 | Ricky Tagar Risnauli | プロジェクト組成支援 | 1 |
2015 | Green Energy Trading & Service | プロジェクト組成支援 | 1 |
2015 | Melis Teka Nega | プロジェクト組成支援 | 1 |
2015 | 豊田通商株式会社 | プロジェクト組成支援 | 1 |
2015 | 株式会社前川製作所 | プロジェクト組成支援 | 1 |
2015 | NKLAC | 案件形成情報収集 | 1 |
2015 | PT JGC Indonesia | 案件形成支援 | 1 |
2015 | 西田電器株式会社 | 案件形成支援 | 1 |
2015 | Biotrix | 案件形成支援 | 1 |
2015 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 案件形成支援 | 1 |
2015 | 富士電機株式会社 | 案件形成支援 | 1 |
2015 | 有限会社エコニティ | ウェブサイトの運用・保守 | 1 |
2015 | Nature Conservation Fund of Mongolia, Ministry of Environment, Green Development and Tourism (Mongolia) | 事務局業務支援 | 1 |
2015 | Office of Environmental Response and Coordination (Palau) | 事務局業務支援 | 1 |
2015 | 株式会社TSP | JCM登録簿開発における工程管理業務 | 1 |
2016 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | リースESCOスキームに関する分析調査 | 1 |
2016 | 大樹リサーチ&コンサルティング株式会社 | 具体的なクレジット販売先開拓 | 1 |
2016 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | MRV方法論、PDD最終化、登録に向けた両国関係者支援等 | 1 |
2016 | Nature Conservation Fund Ministry of Environment and Tourism | モンゴル国内の連絡調整、合同委員会運営事業事務局 | 1 |
2016 | Palau Automated Land and Resources System | パラオ国内の連絡調整、合同委員会運営事業事務局 | 1 |
2016 | 公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター | WSの開催支援・補助 | 1 |
2017 | アイ・シー・ネット株式会社 | PCW研修 | 1 |
2017 | Melekau Environmental Consulting | パラオ現地踏査 | 1 |
2017 | Palau Automated Land and Resources System | 事務局作業(パラオ) | 1 |
2017 | Environment Climate Fund of Monlogia | 事務局作業(モンゴル) | 1 |
2017 | 有限会社エコニティ | ウェブサイト保守点検 | 1 |
2017 | Dr, Nguyen The Quan | ベトナムにおけるPPPプロジェクト調査 | 1 |
2017 | Environweave Integrative Environmental Research | フィリピンにおけるPPPプロジェクト調査 | 1 |
2017 | PT Anagata Dhi Karya Mandiri | インドネシアにおけるPPPプロジェクト調査 | 1 |
2017 | Dr.Orawan Siriratpiriya | タイにおけるPPPプロジェクト調査 | 1 |
2017 | ベトナム国立大学 | ホーチミン市における気候変動に関する情報収集 | 1 |
2016 | マレーシア工科大学 | 低炭素社会実現に向けた制度構築の支援 | 1 |
2016 | ベトナム国天然資源環境戦略研究所 | 低炭素社会実現に向けた制度構築の支援 | 1 |
2016 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | MRV方法論作成支援及び報告書作成補助 | 1 |
2017 | 有限会社クライメート・エキスパーツ | MRV実施支援事業 | 1 |
2016 | 富士古河E&C株式会社 | 太陽光発電に係る事業計画作成 | 1 |
2016 | 株式会社アジア共同設計コンサルタント | MRV実施支援 に関する補助業務 | 1 |
2016 | 日鉄エンジニアリング株式会社 | 廃棄物発電事業における積算業務 | 1 |
2017 | JFEエンジニアリング株式会社 | ミャンマーにおける現地モニタリング支援業務 | 1 |
2017 | AGC株式会社 | 国際コンソーシアム協議及び事業化検討 | 1 |
2017 | ウエノテックス株式会社 | 国際コンソーシアム協議及び事業化検討 | 1 |
2016 | 森林総合研究所・江原誠 | セーフガード及びREDD+活動全般の指導、助言 | 0 |
2016 | ICLEI Southeast Asia Secretariat | アンケート調査実施業務 | 0 |
2016 | ICLEI South Asia Secretariat | アンケート調査実施業務 | 0 |
2017 | 株式会社大成美術プリンティング | ウェブコンテンツ作成 | 0 |