フロン等対策推進調査費
府省庁: 環境省
事業番号: 0087
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課フロン対策室
事業期間: 1989年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
・オゾン層破壊物質であり温室効果ガスでもあるフロン類の回収・破壊の促進及び使用時漏えい対策の推進等による排出抑制、オゾン層の状況の監視等により、オゾン層保護及び地球温暖化防止を図る。
・地球温暖化対策の国際的な枠組である気候変動枠組条約及び我が国の削減目標の履行のために必要な取組を推進する。
事業概要
①オゾン層保護法に基づき、オゾン層の破壊の状況及び大気中のオゾン層破壊物質等の濃度変化の状況を監視する。（平成元年度～終了予定なし）
②アジアのフロン対策や途上国におけるオゾン層破壊物質転換に係る支援を行う。（平成12年度～終了予定なし）
③フロン排出抑制法の施行を適切に行うとともに、フロン類の排出抑制対策を推進する。（平成23年度～終了予定なし）
④フロン類の生産抑制及び排出抑制に向けた経済的手法の活用を検討する。（平成26年度～令和６年度）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 106 | 0 | 0 | 0 | 0 | 106 | 72 |
| 2013 | - | 115 | 0 | 0 | 0 | 0 | 115 | 92 |
| 2014 | - | 236 | 0 | 0 | 0 | 0 | 236 | 191 |
| 2015 | - | 270 | 0 | 0 | 0 | 0 | 270 | 220 |
| 2016 | 233 | 233 | 0 | 0 | 0 | 0 | 233 | 199 |
| 2017 | 243 | 234 | 0 | 0 | 0 | 0 | 234 | 215 |
| 2018 | 256 | 254 | 0 | 0 | 0 | 0 | 254 | 222 |
| 2019 | 254 | 258 | 0 | 0 | 0 | 0 | 258 | - |
| 2020 | 338 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
HFCなどの代替フロン等４ガスの排出量を平成42年までに28.9百万t-CO2に抑制
HFCなどの代替フロン等４ガスの排出量（二酸化炭素換算） （目標：2030年度に28.9 百万t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 百万t-CO2 | 48.8 百万t-CO2 |
| 2017 | - 百万t-CO2 | 51 百万t-CO2 |
| 2018 | - 百万t-CO2 | - 百万t-CO2 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
フロン排出抑制法やオゾン層保護法に基づく各種集計・監視結果の公表件数。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 6 件 | 6 件 |
| 2017 | 6 件 | 6 件 |
| 2018 | 6 件 | 6 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 冷媒フロン類排出抑制方策検討業務 | 147 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 冷媒フロン類排出抑制方策検討業務 | 107 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | ・報告対象事業者に関する詳細調査等 ・報告等制度認知度向上及び報告件数向上方策の実施 ・ＰＭＯ業務 | 68 |
| 2014 | (株)三菱総合研究所 | ・フロン類漏えい量算定・報告・公表制度の運用方法の検討 ・制度概要の周知 ・情報システムの調達仕様書（案）策定 | 60 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 報告等制度の周知、算定・報告の支援等 | 51 |
| 2015 | 株式会社セック | ・フロン排出抑制法に基づくフロン類算定漏えい量報告・公表制度のに電子報告・集計システム構築 | 41 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 冷媒フロン類排出抑制方策検討業務 | 41 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | ・使用時漏えい防止及び回収率向上方策の検討 ・管理者への周知徹底方策の検討及び実施 ・代替フロン等４ガスの排出抑制方策の整理 | 35 |
| 2014 | (株)三菱総合研究所 | ・ノンフロン冷凍冷蔵空調機器の温暖化対策の効果の把握に係る調査・検討 ・ノンフロン冷凍冷蔵機器の温暖化対策の効果の把握手法素案の策定 ・来年度以降の業務内容案の検討 | 25 |
| 2014 | (株)野村総合研究所 | ・第一種特定製品の管理に関する運用の手引き等の作成 ・改正フロン類法のパンフレット等の作成 | 25 |
| 2016 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 説明会の開催支援、報告書作成支援ツールの改修等 | 22 |
| 2014 | (株)プレック研究所 | ・国際会議への対応支援 ・途上国支援プロジェクト推進のための各種支援及び支援策の検討 ・途上国支援及び今後の国際交渉戦略に関する意見交換会の開催 ・臭化メチルの破壊に関する情報収集 ・国際的な情報発信 | 21 |
| 2017 | 株式会社プレック研究所 | 国際会議への対応支援等 | 21 |
| 2018 | 一般財団法人日本環境衛生センター | オゾン層破壊物質等の大気中バックグラウンド濃度の測定等 | 21 |
| 2017 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 施行状況調査等の集計支援のうち調査集計作業の一部の実施 | 21 |
| 2016 | 株式会社プレック研究所 | 国際会議への対応支援等 | 20 |
| 2018 | 株式会社プレック研究所 | 国際会議への対応支援等 | 20 |
| 2015 | 株式会社プレック研究所 | ・国際会議への対応支援 ・途上国支援プロジェクト推進のための各種支援及び支援策の検討 ・国際的な情報発信 | 19 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 専門家の派遣・選定業務 | 19 |
| 2018 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 施行状況調査等の集計支援のうち調査集計作業の一部の実施 | 17 |
| 2015 | 一般財団法人日本環境衛生センター | ・オゾン層破壊物質等の大気中バックグラウンド濃度の測定等 ・オゾン層破壊物質等の都市域大気中濃度の測定等 ・専門家による評価検討 | 15 |
| 2016 | 一般社団法人地球温暖化防止全国ネット | ・地球温暖化防止活動環境大臣表彰事業実施支援 | 15 |
| 2016 | 一般財団法人日本環境衛生センター | オゾン層破壊物質等の大気中バックグラウンド濃度の測定等 | 15 |
| 2017 | 一般財団法人日本環境衛生センター | オゾン層破壊物質等の大気中バックグラウンド濃度の測定等 | 15 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 冷媒フロン類の回収率の実測の実施等 | 14 |
| 2017 | 一般社団法人地球温暖化防止全国ネット | 地球温暖化防止活動環境大臣表彰事業の実施支援 | 14 |
| 2017 | 一般財団法人日本品質保証機構 | 冷媒フロン類に関する実態把握 | 14 |
| 2017 | 株式会社環境管理センター | 破壊施設実地調査の実施 | 14 |
| 2018 | 一般社団法人地球温暖化防止全国ネット | 地球温暖化防止活動環境大臣表彰事業の実施支援 | 14 |
| 2014 | (一財)日本環境衛生センター | ・オゾン層破壊物質等の大気中バックグラウンド濃度の測定 ・オゾン層破壊物質等の都市域大気中濃度の測定 ・専門家による測定結果の評価検討 | 13 |
| 2016 | 株式会社環境管理センター | 破壊施設実地調査の実施 | 13 |
| 2014 | (一財)日本環境衛生センター | ・バックグランド地域、都市域、排出源近傍におけるオゾン層破壊物質、その代替物質であるＨＦＣを含む温室効果ガス等の大気中の濃度の測定方法の検討 | 12 |
| 2014 | (株)三菱総合研究所 | ・諸外国におけるフロン類等対策の現状調査 ・フロン類対策の更なる推進のための施策に関する検討 ・来年度以降の業務内容案の検討 | 11 |
| 2015 | 株式会社島津テクノリサーチ | ・許可を受けたフロン類破壊業者の施設について、フロン類の破壊処理の実施状況を調査 | 11 |
| 2014 | (株)ダイナックス都市環境研究所 | ・オゾン層等の監視結果に関する年次報告書の作成に係る検討 ・オゾン層等の監視結果に関する普及啓発用資料等の作成 | 9 |
| 2015 | 株式会社ダイナックス都市環境研究所 | ・オゾン層等の監視結果に関する年次報告書の作成 ・オゾン層等の監視結果に関する普及啓発用資料等の作成 | 9 |
| 2018 | 株式会社ダイナックス都市環境研究所 | オゾン層等の監視結果に関する年次報告書の作成等 | 9 |
| 2016 | 株式会社ダイナックス都市環境研究所 | オゾン層等の監視結果に関する年次報告書の作成等 | 8 |
| 2017 | 株式会社ダイナックス都市環境研究所 | オゾン層等の監視結果に関する年次報告書の作成等 | 8 |
| 2016 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 施行状況調査等の集計支援のうち調査集計作業の一部の実施 | 7 |
| 2018 | 一般財団法人日本品質保証機構 | 事業者等に対する実態把握調査のうちヒアリング調査及び現地調査の一部の実施 | 7 |
| 2014 | (株)島津テクノリサーチ | ・許可を受けたフロン類破壊業者の施設について、フロン類の破壊処理の実施状況を調査 | 6 |
| 2015 | 北海道 | ・協議会の設置・運営 ・フロン類の適正管理のための取組の実施 | 4 |
| 2016 | 一般財団法人日本品質保証機構 | 調査事務局運営の一部等 | 4 |
| 2015 | 一般社団法人北海道冷凍空調設備工業会 | ・管理者講習会の開催 | 3 |
| 2016 | Ｓｈｅｃｃｏ Ｊａｐａｎ株式会社 | 海外情報の収集及び整理 | 3 |
| 2017 | Ｓｈｅｃｃｏ Ｊａｐａｎ株式会社 | 海外情報の収集及び整理 | 3 |
| 2015 | 株式会社エデュプレス | ・「フロン排出抑制法パンフレットの印刷 | 2 |
| 2018 | Ｓｈｅｃｃｏ Ｊａｐａｎ株式会社 | 海外での規制等の調査・検討のうち海外情報の収集及び整理 | 2 |
| 2015 | 株式会社エデュプレス | ・フロン排出抑制法パンフレット、建物解体時フロン漏えい防止チラシ、管理者向けチラシの時点修正及び印刷 | 1 |
| 2015 | 群馬県 | ・協議会の設置・運営 ・フロン類の適正管理のための取組の実施 | 1 |
| 2016 | エヌエス環境株式会社 | 大気試料の採取 | 1 |
| 2016 | 一般財団法人日本品質保証機構 | 冷媒フロン類に関する実態把握 | 1 |
| 2017 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 第一種フロン類充塡回収業者に対するアンケートの実施 | 1 |
| 2016 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 再生量報告・破壊量報告の集計支援 | 1 |
| 2014 | (株)エデュプレス | ・「管理者向けチラシ」及び「建物解体時フロン漏えい防止チラシ」の印刷・納入 | 1 |
| 2014 | (株)ダイナックス都市環境研究所 | ・日本の研究者のオゾン研究管理者会議への派遣 | 1 |
| 2014 | (株)プレック研究所 | ・モンゴルフロン転換プロジェクトに関する現状把握 ・モンゴルフロン転換プロジェクトに関する協議の支援 | 1 |
| 2015 | エヌエス環境株式会社 | ・オゾン層破壊物質等バックグラウンド濃度監視の大気試料の採取 | 1 |
| 2018 | エヌエス環境株式会社 | バックグラウンド大気試料の採取及び試料送付 | 1 |
| 2014 | エヌエス環境株式会社札幌支店 | ・オゾン層破壊物質等バックグラウンド濃度監視の大気試料の採取 | 1 |
| 2015 | 一般財団法人日本冷媒・環境保全機構 | ・都道府県研修の実施支援 | 1 |
| 2017 | エヌエス環境株式会社 | 大気試料の採取 | 1 |
| 2015 | 株式会社エデュプレス | ・フロン排出抑制法制度ポスターの印刷費用 | 1 |
| 2017 | 株式会社東海テクノ | 破壊施設実地調査の一部（測定等） | 1 |
| 2016 | 株式会社東海テクノ | 破壊施設実地調査の一部（測定等） | 0 |
| 2014 | (株)メトロアドエージェンシー | ・東京地下鉄における「オゾン層保護対策推進月間ポスター」掲出 | 0 |
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