文化財保護対策の検討等

府省庁: 文部科学省

事業番号: 0357

担当部局: 文化庁 文化財第一課 文化創造担当

事業期間: 1971年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

　文化財は、建造物、美術工芸品、史跡名勝天然記念物、無形文化財、民俗文化財等多岐にわたり、それぞれの類型ごとに適切な保護を行う必要がある。一方で、各地域においては、文化財の類型を越えて総合的に活用することが求められている。本事業では、文化財の保護対策等を検討することにより、文化財の活用を図るとともに、文化財を次世代へ確実に継承することを目的とする。

事業概要

○　無形文化財「わざ」の理解促進事業：　重要無形文化財に指定されている「わざ」の記録映画等を作成して、後世に保存・伝承していくとともに、我が国の無形文化財への理解促進を図る。
○　防災・防犯に関する研修会：　文化財の所有者等が防災・防犯対策や補助事業について理解を深めるための研修会を実施する。 ○　「地域の文化財の保存及び活用に関する総合的な計画」等普及促進事業（「歴史文化基本構想」普及促進事業から名称変更）：　地方公共団体に対し、地域の文化財を総合的に保存・活用するための基本的な計画である「文化財保存活用地域計画」や「文化財保存活用大綱」等の策定に向けた指導及び助言等を行う。 ○　文化財保存・伝統工芸の技術者・用具・原材料調査事業（伝統工芸用具・原材料調査事業から名称変更）：　文化庁・経済産業省等の関係機関の相互協力により、伝統技術に用いられる用具・原材料について、これまでに蓄積してきた情報を踏まえつつ調査を実施する。 ○　文化財保存技術伝承促進事業（令和元年度新規）：　文化財保存技術の伝承体制を安定させるため、技術者の組織化を推進するとともに、技術者以外の多様な担い手の参画を促すことにより、文化財保存技術の伝承を促進する。 ○　重要文化財（美術工芸品）文化財修理の伝統技術等継承事業（令和元年度新規）：　近年、美術工芸品文化財修理に必要な原材料・用具の需要・生産の低迷、後継者の確保が困難等課題が多く、文化財修理に必要な資材・道具が危機的状況にある。このため、需要のマッチングや関係者のネットワーク構築等のため、情報発信や交流・研修を行うとともに、良質な原材料確保のため「産地設定」を行い管理業務への支援を行う。 ○　生活文化の振興等の推進：　食文化をはじめとする生活文化各分野の実態調査等を行い、生活文化の振興等の推進を図る。

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

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