軍備管理・軍縮・不拡散への取組
府省庁: 外務省
事業番号: 20-0074
担当部局: 軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課 生物・化学兵器禁止条約室 不拡散・科学原子力課
事業期間: 不明〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
大量破壊兵器、ミサイル及び通常兵器に関する軍縮・不拡散の各種取組を通じて、我が国及び国際社会全体の平和と安全を確保すること。
１．国連総会・NPT運用検討会議、軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI)、各種二国間協議等の枠組みを通じた、軍縮・不拡散分野で国際社会を主導する外交活動の展開。
２．軍備管理・軍縮・不拡散に係る国際的な枠組みの維持・強化及び国内実施強化への貢献。
事業概要
軍縮・不拡散体制の維持・強化は、我が国及び国際社会の平和と安定の確保のために必要不可欠。
具体的には、我が国は、核兵器については、軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）を主導しつつ、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）体制の維持・強化、国連総会への核兵器廃絶決議の提出・採択、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の発効に向けた働きかけ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置の強化等を進めている。生物・化学兵器については、生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）及び化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）普遍化等に貢献している。通常兵器については、武器の取引や使用等を規制する国際的な枠組みの普遍化・強化への貢献・国内実施の強化の他、対人地雷・クラスター弾等の不発弾・小型武器などに関する被害国への支援を実施している。また、大量破壊兵器（ＷＭＤ）等の不拡散については、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）保障措置体制の強化に向けた取組、国際輸出管理レジームの強化に向けた取組、拡散に対する安全保障構想（ＰＳＩ）への積極的な参加、アジア地域の不拡散体制の強化に向けた働きかけ等を実施している。核軍縮の更なる進展を目指し、新たな安全保障環境下における軍備管理・軍縮・不拡散研究や核抑止及び核軍縮に関する会議等を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 62 | 0 | 0 | 0 | 0 | 62 | 44 |
| 2019 | - | 35 | 0 | 0 | 0 | 0 | 35 | 24 |
| 2020 | - | 34 | 0 | 0 | 0 | 0 | 34 | 1 |
| 2021 | - | 35 | 0 | 0 | 0 | 0 | 35 | - |
| 2022 | 40 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
（国連軍縮フェローシップ・プログラムに係る経費） 将来、各国の軍縮外交を担う若手外交官に核兵器使用の実相を伝え、我が国の軍縮外交に対する理解を深めてもらうことで、軍縮分野において我が国と考えを共有する有志国を拡大する。
我が国が国連総会に提出する核兵器廃絶決議への支持国数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 国数 | 162 国数 |
| 2019 | - 国数 | 160 国数 |
| 2020 | - 国数 | 150 国数 |
（化学兵器禁止条約査察関係経費） 化学兵器禁止機関（OPCW）による中国における査察等への同行を通じ、査察が円滑に実施され、我が国が条約に基づき老朽化化学兵器（ＯＣＷ）及び遺棄化学兵器（ＡＣＷ）を適切に廃棄していることを条約実施機関たるＯＰＣＷに確認させること。
ＡＣＷ査察数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 回 | 7 回 |
| 2019 | - 回 | 6 回 |
| 2020 | - 回 | - 回 |
（国連総会関係経費） 国際社会において我が国軍縮政策への賛同を増やす。
我が国が国連総会に提出する核兵器廃絶決議への支持国数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 国数 | 162 国数 |
| 2019 | - 国数 | 160 国数 |
| 2020 | - 国数 | 150 国数 |
（軍縮教育普及のための経費） 唯一の戦争被爆国である我が国の原点である広島及び長崎の平和記念式典に出席し、「核兵器のない世界」の実現に向けた具体的取組を表明することで、被爆者をはじめとする我が国の核軍縮・不拡散外交に対する市民社会からの支持と理解の拡大を図る。
非核特使及びユース非核特使の委嘱人数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 人数 | 90 人数 |
| 2019 | - 人数 | 46 人数 |
| 2020 | - 人数 | - 人数 |
（軍縮教育普及のための経費） 軍縮不拡散に関する広報誌の発行によって、大学・研究機関の研究者や一般市民のより多くに我が国の軍縮政策を理解してもらう。
内閣府実施の「外交に関する世論調査」における「日本の果たすべき役割」において、「軍縮・不拡散等に係る取組を通じた国際平和の維持への貢献」を選択される割合を増やす。
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 40.8 ％ |
| 2019 | - ％ | 43 ％ |
| 2020 | - ％ | 43.4 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
(国連軍縮フェローシップ・プログラムに係る経費) 国連軍縮フェローシップ本邦招待人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 26 人 | 25 人 |
| 2019 | 26 人 | 25 人 |
| 2020 | 26 人 | - 人 |
（化学兵器禁止条約査察関係経費） ＯＰＣＷによる査察終了後の査察報告書の作成数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 8 本 | 7 本 |
| 2019 | 8 本 | 6 本 |
| 2020 | 7 本 | - 本 |
（国連総会関係経費） 国連総会第一委員会への出張者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 4 人 | 4 人 |
| 2019 | 4 人 | 4 人 |
| 2020 | 4 人 | - 人 |
（拡散に対する安全保障構想（PSI）関係経費） 各種訓練及び会合への参加回数（主催含む）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 2 回 | 3 回 |
| 2019 | 2 回 | 3 回 |
| 2020 | 2 回 | - 回 |
（地域不拡散強化協力経費） ASTOP参加国数（我が国を除く） （R元年度は新型コロナウイルス感染症の影響により延期)
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 18 国・機関 | 18 国・機関 |
| 2019 | - 国・機関 | - 国・機関 |
| 2020 | 19 国・機関 | 19 国・機関 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 個人A | 国連総会第一委員会出席 | 1 |
| 2020 | 個人C | 国連総会第一委員会出席 | 1 |
| 2020 | 個人B | 国連総会第一委員会出席 | 1 |
| 2020 | 株式会社コンベンションリンケージ | オンライン会議開催委託経費 | 1 |
| 2020 | 株式会社コンベンションリンケージ | 会議運営業務 | 1 |
| 2020 | 株式会社コンベンションリンケージ | 会議運営業務 | 1 |
| 2020 | 個人A | 国連総会第一委員会（臨時職員への業務委託） | 0 |
| 2020 | 有識者 | 会議出席及び執筆謝金 | 0 |
| 2020 | 個人A | 会議出席・執筆謝金 | 0 |
| 2020 | 個人E | 長崎平和記念式典 | 0 |
| 2020 | 個人D | 長崎平和記念式典 | 0 |
| 2020 | 個人C | 長崎平和記念式典 | 0 |
| 2020 | 個人B | 広島平和記念式典 | 0 |
| 2020 | 個人A | 広島平和記念式典 | 0 |
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