米国における実動訓練

2021

その他

府省庁: 防衛省

事業番号: 20-0105

担当部局: 防衛政策局訓練課

事業期間: 2013年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

　多くの島嶼を有する我が国にとって、水陸両用作戦能力を始めとした島嶼防衛のための能力を整備することが必要であり、そのための各種訓練を実施している。島嶼防衛に関し、豊富な経験と知見を有する米軍の訓練に陸・海・空自衛隊が参加することにより、島嶼防衛のための自衛隊の統合運用能力及び米軍との共同対処能力の維持・向上を図る。

事業概要

　自衛隊は、大綱・中期防に基づき、南西諸島における離島防衛能力の強化、特に水陸両用作戦能力を向上させていくこととしている一方、その能力を向上させるための訓練場所が国内においては限定されていることが現状である。そのため、同訓練を実施するのに良好な訓練環境を有する米国で訓練を実施し、水陸両用作戦に係る統合運用能力及び米軍との共同対処能力の向上を図るものである。２８年度は、２９年度に実施される実動訓練をより効果的かつ効率的なものとするため、グアム・マリアナ地域での訓練実施について、米軍との各種計画会議及び訓練場使用に係る事前調査等により、必要な調整を実施した。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	703	0	0	0	0	703	491
2019	-	9	0	0	0	0	9	7
2020	-	506	-1	0	0	0	505	53
2021	-	14	0	0	0	0	14	-
2022	517	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

島嶼防衛のための自衛隊の統合運用能力及び米軍との共同対処能力の維持・向上を図ることを目的に米軍が実施する実動での島嶼防衛訓練に参加した人数（概数）

年度	当初見込み	活動実績
2018	1700 人	1710 人
2019	1700 人	1300 人
2020	1700 人	1220 人

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	株式会社ＪＣＢ	高速道路使用料	28
2020	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	ブック型衛星通信賃貸借	10
2020	株式会社ＪＴＢ	航空券調達	4
2020	株式会社武田商事	ルミカライト	3
2020	株式会社海外物産	イリジウムＰＰＴの賃貸借	2
2020	株式会社サンクック	メストレー　他	2
2020	株式会社日本デジコム	音声IP化装置に関する賃貸借	1
2020	西日本ビニール工業株式会社	透明硬質塩化ビニール	1
2020	鹿児島県	旧種子島空港貸付料	1
2020	種子島漁業協同組合	役務監視船（中種子）	1
2020	東日本旅客鉄道株式会社	鉄道乗車券	0
2020	東日本旅客鉄道株式会社	鉄道乗車券	0
2020	東日本旅客鉄道株式会社	鉄道乗車券	0
2020	東日本旅客鉄道株式会社	鉄道乗車券	0
2020	東日本旅客鉄道株式会社	鉄道乗車券	0
2020	東日本旅客鉄道株式会社	鉄道乗車券	0
2020	中種子町	宿舎借上げ	0

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