国家公務員共済組合連合会等助成費
府省庁: 財務省
事業番号: 20-0055
担当部局: 主計局 給与共済課
事業期間: 1950年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助、負担、交付
事業の目的
国家公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに国家公務員の職務の能率的運営に資することを目的とする。
旧陸軍共済組合等の年金受給者に年金を支給するなどの措置を講ずることを目的とする。
事業概要
１.「国家公務員共済組合法」等に基づく基礎年金拠出金等の一部国庫負担分の日本郵政共済組合等及び国家公務員共済組合連合会職員共済組合への交付。
２.「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」に基づく年金の支給、共済組合に対する特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の一部補助その他の国家公務員共済組合連合会が実施する事業に要する費用の一部の国家公務員共済組合連合会への交付等を実施している。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 65,798 | -80 | 0 | 0 | 0 | 65,718 | 65,586 |
| 2019 | - | 68,392 | -52 | 0 | 0 | 0 | 68,340 | 68,229 |
| 2020 | - | 68,292 | -42 | 0 | 0 | 0 | 68,250 | 68,154 |
| 2021 | - | 85,810 | 0 | 0 | 0 | 0 | 85,810 | - |
| 2022 | 85,368 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
毎年度、国家公務員共済組合連合会等からの申請・請求の審査を行い適切な額を交付する。
額の確定額／概算交付額 （目標：2022年度に100.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 99.5 ％ |
| 2019 | - ％ | 99.6 ％ |
| 2020 | - ％ | 99.6 ％ |
財政政策に係る国民向け広報資料の広報効果の向上
広報資料について、読む前、読んだ後の財政政策に対する認知度のアンケート結果から算出した広報効果の指標
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 23.1 ％ |
| 2019 | - ％ | 13.8 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
財政政策に係る国民向け広報資料の広報効果の向上
広報資料について、読む前、読んだ後の財政政策に対する認知度のアンケート結果から算出した広報効果の指標
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 22.9 ％ |
| 2019 | - ％ | 50.8 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
財政政策に係る国民向け広報資料の広報効果の向上
広報資料について、読む前の財政政策に対する理解度、認知度のアンケート結果から算出した広報効果の指標
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - ％ | 36 ％ |
| 2019 | - ％ | 18.4 ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
国家公務員共済組合連合会等からの請求の審査を行い着実に交付する。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 51 件 | 51 件 |
| 2019 | 52 件 | 52 件 |
| 2020 | 51 件 | 51 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 日本郵政共済組合 | 日本郵政共済組合の組合員及びその被扶養者に対する短期給付及び福祉事業を行っている。 | 61,382 |
| 2020 | 国家公務員共済組合連合会職員共済組合 | 国家公務員共済組合連合会職員共済組合の組合員及びその被扶養者に対する短期給付及び福祉事業を行っている。 | 3,407 |
| 2020 | 国家公務員共済組合連合会 | 国家公務員共済組合の事業のうち長期給付、福祉事業等を共同して行っている。 | 2,999 |
| 2020 | エヌ・ティ・ティ企業年金基金 | 日本電信電話共済組合の組合員であった者及びその遺族に対する長期給付事業（平成9年4月の厚生年金への統合前の期間に限る。）を行っている。 | 263 |
| 2020 | 日本郵政共済組合 | 日本郵政共済組合の組合員及びその被扶養者に対する短期給付及び福祉事業を行っている。 | 101 |
| 2020 | 日本鉄道共済組合 | 日本鉄道共済組合の組合員であった者及びその遺族に対する長期給付事業（平成9年4月の厚生年金への統合前の期間に限る。）を行っている。 | 88 |
| 2020 | 防衛省共済組合 | 防衛省共済組合の組合員及びその被扶養者に対する短期給付及び福祉事業を行っている。 | 55 |
| 2020 | 文部科学省共済組合 | 文部科学省共済組合の組合員及びその被扶養者に対する短期給付及び福祉事業を行っている。 | 47 |
| 2020 | 財務省共済組合 | 財務省共済組合の組合員及びその被扶養者に対する短期給付及び福祉事業を行っている。 | 26 |
| 2020 | 国土交通省共済組合 | 国土交通省共済組合の組合員及びその被扶養者に対する短期給付及び福祉事業を行っている。 | 22 |
| 2020 | 日本たばこ産業共済組合 | 日本たばこ産業共済組合の組合員であった者及びその遺族に対する長期給付事業（平成9年4月の厚生年金への統合前の期間に限る。）を行っている。 | 16 |
| 2020 | 厚生労働省第二共済組合 | 厚生労働省第二共済組合の組合員及びその被扶養者に対する短期給付及び福祉事業を行っている。 | 15 |
| 2020 | 厚生労働省共済組合 | 厚生労働省共済組合の組合員及びその被扶養者に対する短期給付及び福祉事業を行っている。 | 13 |
| 2020 | 法務省共済組合 | 法務省共済組合の組合員及びその被扶養者に対する短期給付及び福祉事業を行っている。 | 11 |
| 2020 | 農林水産省共済組合 | 農林水産省共済組合の組合員及びその被扶養者に対する短期給付及び福祉事業を行っている。 | 6 |
| 2020 | 経済産業省共済組合 | 経済産業省共済組合の組合員及びその被扶養者に対する短期給付及び福祉事業を行っている。 | 6 |
| 2020 | 裁判所共済組合 | 裁判所共済組合の組合員及びその被扶養者に対する短期給付及び福祉事業を行っている。 | 6 |
| 2020 | 刑務共済組合 | 刑務共済組合の組合員及びその被扶養者に対する短期給付及び福祉事業を行っている。 | 6 |
| 2020 | 国家公務員共済組合連合会職員共済組合 | 国家公務員共済組合連合会職員共済組合の組合員及びその被扶養者に対する短期給付及び福祉事業を行っている。 | 2 |
| 2020 | 内閣共済組合 | 内閣共済組合の組合員及びその被扶養者に対する短期給付及び福祉事業を行っている。 | 2 |
| 2020 | 総務省共済組合 | 総務省共済組合の組合員及びその被扶養者に対する短期給付及び福祉事業を行っている。 | 2 |
| 2020 | 林野庁共済組合 | 林野庁共済組合の組合員及びその被扶養者に対する短期給付及び福祉事業を行っている。 | 1 |
| 2020 | 外務省共済組合 | 外務省共済組合の組合員及びその被扶養者に対する短期給付及び福祉事業を行っている。 | 1 |
| 2020 | 会計検査院共済組合 | 会計検査院共済組合の組合員及びその被扶養者に対する短期給付及び福祉事業を行っている。 | 0 |
| 2020 | 衆議院共済組合 | 衆議院共済組合の組合員及びその被扶養者に対する短期給付及び福祉事業を行っている。 | 0 |
| 2020 | 参議院共済組合 | 参議院共済組合の組合員及びその被扶養者に対する短期給付及び福祉事業を行っている。 | 0 |
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