消費者行政に係る国際的な連携の強化
府省庁: 消費者庁
事業番号: 20-0002
担当部局: 消費者庁 消費者政策課国際・研究室
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負、交付
事業の目的
消費生活をめぐるデジタル化と国際化の進展によって消費者が越境取引を直接行うことが身近となる中、各国の消費者当局が共通して抱える政策課題が顕在化してきていることも踏まえ、国際的な連携を確保するなど必要な施策を講ずることにより、消費生活における国際化の進展に的確に対応する。
事業概要
国境を越える様々な消費者問題に迅速かつ適切に対応するため、消費者行政担当当局間における円滑な情報共有等を含めた協力関係の構築等が重要である。このため、国際会合等を通じて各国消費者行政機関との間で協力関係構築のための協議・意見交換等を行う。また、消費者庁新未来創造戦略本部において、国際共同研究等の新たな取組を推進し、有用な施策の積極的な導入に取り組むとともに、我が国の取組の積極的な発信を推進する。加えて、「越境消費者センター（CCJ）」の機能強化を図るため、連携先拡大に向けた関係国との交渉等を検討・実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | - | 73 | -0 | 0 | 0 | 0 | 73 | 52 |
| 2019 | - | 124 | -0 | 0 | 0 | 0 | 124 | 106 |
| 2020 | - | 115 | -0 | 0 | 0 | 0 | 115 | 61 |
| 2021 | - | 106 | 0 | 0 | 0 | 0 | 106 | - |
| 2022 | 167 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
CCJにおける越境消費者相談の体制やCCJと連携することによるメリット等について説明を行った、海外の消費者相談機関等の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 6 機関 | 7 機関 |
| 2019 | 6 機関 | 10 機関 |
| 2020 | 4 機関 | 4 機関 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 経済開発協力機構 | プロジェクト実施のための経費及び人件費 | 24 |
| 2020 | 株式会社グリーンコープジャパン | 新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費行動研究における情報介入に係る業務 | 13 |
| 2020 | 株式会社日本旅行 | 国際シンポジウムに係る会議運営支援業務 | 7 |
| 2020 | 株式会社ステージ | 開設記念シンポジウムに係る会議運営支援業務 | 7 |
| 2020 | 職員Ａ | 非常勤職員手当 | 4 |
| 2020 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | インターネット・越境消費者トラブルに関する総合的な調査研究 | 2 |
| 2020 | 株式会社クオカード | クオカード（調査対象者謝礼）の購入 | 1 |
| 2020 | 株式会社サーベイリサーチセンター | 新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費行動研究における調査及びデータ入力業務 | 1 |
| 2020 | 年金事務所等 | 非常勤職員賃金保険料等 | 1 |
| 2020 | 日本コンベンションサービス株式会社 | 翻訳データ作成 | 0 |
| 2020 | 徳島県教育印刷株式会社 | 「障がい者の消費行動と消費者トラブル事例集」の印刷等 | 0 |
| 2020 | 事務費 | 職員旅費 | 0 |
| 2020 | 株式会社サイマル・インターナショナル | 翻訳データ作成 | 0 |
| 2020 | 株式会社ケーソフトエンタープライズ | 英文校閲 | 0 |
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