道路事業（直轄・交通安全対策）

2021

道路事業（直轄・交通安全対策）

交通安全対策高齢社会対策子ども・若者育成支援障害者施策少子化社会対策

府省庁: 国土交通省

事業番号: 20-0178

担当部局: 道路局国道・技術課等

事業期間: 1966年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

交通事故が多発している道路その他特に交通の安全を確保する必要がある道路について、総合的な計画の下に交通安全施設等整備事業を実施することにより、これらの道路における交通環境の改善を行い、もって交通事故の防止を図り、あわせて交通の円滑化に資することを目的とする。

事業概要

安全な道路交通環境の実現を目指し、幹線道路ネットワークの体系的な整備を進めるとともに、幹線道路における事故危険箇所を含めた交差点改良などの実施、通学路をはじめとする歩行空間の確保のための対策（歩道の拡幅や新設など）等、交通安全施設等の整備を実施。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	152,361	18,495	47,431	-66,515	0	151,772	151,696
2019	-	162,548	4,625	66,515	-69,360	0	164,328	164,151
2020	-	173,551	2,510	69,360	-61,720	-1,042	182,659	182,138
2021	-	161,505	0	61,720	0	0	223,225	-
2022	202,344	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

事故危険箇所を優先して対策し、令和2年度までに道路交通による事故危険箇所（平成29年1月指定）の死傷事故抑止率を約３割抑止とする。

道路交通による事故危険箇所の死傷事故抑止率 [＝1-(対策後の事故件数/対策前の事故件数)] （令和元年度の成果実績については、集計中）（目標：2020年度にNone %抑止）

年度	当初見込み	成果実績
2018	- %抑止	47 %抑止
2019	- %抑止	- %抑止
2020	- %抑止	- %抑止

活動指標及び活動実績（アウトプット）

通学路における歩道整備率（平成25年度：54%→令和2年度目標値：65%) ※令和２年度の活動実績については、集計中

年度	当初見込み	活動実績
2018	- ％	57 ％
2019	- ％	58 ％
2020	65 ％	- ％

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	関東地方整備局	工事の実施及び工事に係る調査・設計・用地取得	36,658
2020	東北地方整備局	工事の実施及び工事に係る調査・設計・用地取得	24,646
2020	九州地方整備局	工事の実施及び工事に係る調査・設計・用地取得	20,179
2020	近畿地方整備局	工事の実施及び工事に係る調査・設計・用地取得	19,436
2020	中国地方整備局	工事の実施及び工事に係る調査・設計・用地取得	18,934
2020	中部地方整備局	工事の実施及び工事に係る調査・設計・用地取得	18,050
2020	北陸地方整備局	工事の実施及び工事に係る調査・設計・用地取得	14,704
2020	四国地方整備局	工事の実施及び工事に係る調査・設計・用地取得	11,762
2020	東日本旅客鉄道株式会社	函渠新設工事	701
2020	株式会社日工	交通安全対策工事	689
2020	個人（イ）	用地補償	635
2020	国土開発工業株式会社	改良工事	535
2020	株式会社建設技術研究所	検討業務	498
2020	公益財団法人かながわ考古学財団	埋蔵文化財調査	497
2020	矢木コーポレーション株式会社	安全施設設置工事	487
2020	個人（ロ）	用地補償	444
2020	パシフィックコンサルタンツ株式会社	詳細設計業務	416
2020	宮川興業株式会社	交通安全対策工事	410
2020	個人（ハ）	用地補償	400
2020	沼田土建株式会社	改良工事	398
2020	東照工業株式会社	設備設置工事	379
2020	三和エンジニアリング株式会社	資料作成業務	363
2020	個人（ニ）	用地補償	348
2020	関東建設マネジメント株式会社	発注者支援	297
2020	株式会社吉田組	改良工事	286
2020	個人（ホ）	用地補償	281
2020	個人（ヘ）	用地補償	257
2020	佐田建設株式会社	整備工事	198
2020	個人（ト）	用地補償	189
2020	一般財団法人経済調査会	市場調査	179
2020	個人（チ）	用地補償	161
2020	公益財団法人群馬県埋蔵文化財調査事業団	埋蔵文化財調査	138
2020	個人（ヌ）	用地補償	131
2020	個人（リ）	用地補償	131
2020	ホクト・エンジニアリング株式会社	発注者支援	107
2020	飯田鉄工株式会社	上部工事	104
2020	株式会社ティーネットジャパン	発注者支援	100
2020	B	発注者支援	68
2020	B	発注者支援	65
2020	一般財団法人長野県文化振興事業団	埋蔵文化財調査	58
2020	沖昌エンジニアリング株式会社	発注者支援	53
2020	公益財団法人東京都スポーツ文化事業団	埋蔵文化財調査	52
2020	公益財団法人埼玉県生態系保護協会	猛禽類等調査	51
2020	一般財団法人建設物価調査会	市場調査	44
2020	D	用地補償	35
2020	公益財団法人とちぎ未来づくり財団	埋蔵文化財調査	25
2020	公益財団法人茨城県教育財団	埋蔵文化財調査	13
2020	一般社団法人日本建設機械施工協会	調査解析	10
2020	東京都東京港管理事務所	占用料	0

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