統計体系整備事業
府省庁: 総務省
事業番号: 20-0169
担当部局: 総務省政策統括官(統計制度担当) 総務省政策統括官付統計企画管理官室
事業期間: 1947年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
公的統計が行政施策の企画・立案・評価、国民・事業者などの合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であることから、国民全体が広く利活用できるよう統計を体系的・効率的に整備し、一層国民に有効に活用されるものにすることで、国民経済の健全な発展や国民生活の向上に貢献することを目指す。
事業概要
統計体系の整備のため、主に以下の事業を実施。
・ 産業連関表の作成
・ 国連等が実施する購買力平価算出(国際比較プログラム)への対応
・ 統計調査員の確保対策、統計業務に従事する地方公共団体職員等への統計研修の実施
・ 国の統計調査業務に従事する都道府県職員(統計専任職員)の給与等の負担
・ 基本計画の推進による公的統計の体系的整備
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 10,057 | -36 | 0 | 0 | 0 | 10,021 | 9,909 |
2019 | - | 9,962 | -47 | 0 | 0 | 0 | 9,915 | 9,739 |
2020 | - | 9,981 | -74 | 0 | 0 | 0 | 9,907 | 9,679 |
2021 | - | 9,929 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9,929 | - |
2022 | 9,901 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
オーダーメード集計(※1)又は匿名データの提供(※2)の申出を受ける件数については、過去の実績を踏まえ平成30年度から75件以上としており、令和2年度においても引き続き75件以上とする。 (オーダーメード集計及び匿名データの提供の申出実績が拡大することによって、統計が一層国民に有効に活用されることにつながるため、その申出件数を成果指標とした。) (※1)一般からの委託に応じ、行政機関等が行った統計調査に係る調査票情報を利用して、統計の作成又は統計的研究を行うこと (※2)一般の利用に供することを目的として調査票情報を特定の個人等の識別ができないように加工したものを提供すること
オーダーメード集計又は匿名データの提供の申出を受けた件数 (目標:2020年度に75.0 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 件 | 71 件 |
2019 | - 件 | 61 件 |
2020 | - 件 | 53 件 |
事業所・企業を対象とする調査に関する重複是正措置については、基本的に対象となる全ての調査で取り組む必要があることから、令和2年度の実施率を100%以上とする。 (本事業の目的である統計の体系的・効率的な整備のためには、報告者の協力が重要である。重複是正措置は、事業所母集団データベースに登録した調査の履歴登録実績を基に、事前に調査対象を調整するものであり、同措置を進展させることで一層の報告者負担の軽減につながるため、その実施率を成果指標とした。)
事業所・企業を対象とする調査に関する重複是正措置の実施率 (目標:2020年度に100.0 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - % | 100 % |
2019 | - % | 87.7 % |
2020 | - % | 92.6 % |
事業所・企業を対象とする調査に関する履歴登録措置については、基本的に対象となる全ての調査で取り組む必要があることから、令和2年度の実施率を100%以上とする。 (重複是正措置を進展させ、一層の報告者負担の軽減を図るためには、事業所母集団データベースに調査の実施履歴を登録することが必要になるため、その実施率を成果指標とした。)
事業所・企業を対象とする調査に関する履歴登録措置の実施率 (目標:2020年度に100.0 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - % | 100 % |
2019 | - % | 99.3 % |
2020 | - % | 100 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
第Ⅲ期基本計画(平成30年度~令和4年度)の別表に掲げられた具体的な取組みの実施率
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 57 % | 56.5 % |
2019 | 71 % | 66.3 % |
2020 | 80 % | 78.2 % |
基本計画の推進のためのワーキンググループ等会議の開催回数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 54 回 | 16 回 |
2019 | 54 回 | 17 回 |
2020 | 44 回 | 21 回 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2020 | 東京都 | ・国の統計調査に従事する都道府県職員の給与等・統計調査員確保対策事業の実施・統計調査の環境改善のための普及啓発事業・統計調査員公務災害補償費 | 756 |
2020 | 大阪府 | ・国の統計調査に従事する都道府県職員の給与等・統計調査員確保対策事業の実施・統計調査の環境改善のための普及啓発事業・統計調査員公務災害補償費 | 525 |
2020 | 愛知県 | ・国の統計調査に従事する都道府県職員の給与等・統計調査員確保対策事業の実施・統計調査の環境改善のための普及啓発事業・統計調査員公務災害補償費 | 407 |
2020 | 北海道 | ・国の統計調査に従事する都道府県職員の給与等・統計調査員確保対策事業の実施・統計調査の環境改善のための普及啓発事業・統計調査員公務災害補償費 | 386 |
2020 | 神奈川県 | ・国の統計調査に従事する都道府県職員の給与等・統計調査員確保対策事業の実施・統計調査の環境改善のための普及啓発事業・統計調査員公務災害補償費 | 354 |
2020 | 福岡県 | ・国の統計調査に従事する都道府県職員の給与等・統計調査員確保対策事業の実施・統計調査の環境改善のための普及啓発事業・統計調査員公務災害補償費 | 313 |
2020 | 埼玉県 | ・国の統計調査に従事する都道府県職員の給与等・統計調査員確保対策事業の実施・統計調査の環境改善のための普及啓発事業・統計調査員公務災害補償費 | 274 |
2020 | 兵庫県 | ・国の統計調査に従事する都道府県職員の給与等・統計調査員確保対策事業の実施・統計調査の環境改善のための普及啓発事業・統計調査員公務災害補償費 | 250 |
2020 | 千葉県 | ・国の統計調査に従事する都道府県職員の給与等・統計調査員確保対策事業の実施・統計調査の環境改善のための普及啓発事業・統計調査員公務災害補償費 | 232 |
2020 | 京都府 | ・国の統計調査に従事する都道府県職員の給与等・統計調査員確保対策事業の実施・統計調査の環境改善のための普及啓発事業・統計調査員公務災害補償費 | 229 |
2020 | 経済産業省 | 産業連関表作成 | 25 |
2020 | 株式会社インテージリサーチ | 生産物分類の策定のための調査研究の請負 | 23 |
2020 | 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 | 供給・使用表(SUT)の推計方法等の検討のための調査研究の請負 | 22 |
2020 | 国土交通省 | 産業連関表作成 | 21 |
2020 | 国際連合統計部 | 国連信託基金等への拠出金 | 16 |
2020 | 株式会社サーベイリサーチセンター | 産業連関表のSUT体系への移行のための調査研究の請負 | 14 |
2020 | 株式会社メトリクスワークコンサルタンツ | 賃金関連統計の比較検証に関する調査研究業務 | 13 |
2020 | 株式会社東京商工リサーチ | 生産物分類の策定のための調査研究におけるヒアリング調査の実施 | 8 |
2020 | ESK株式会社 | SUT/IO作成プログラムの要件定義及び基本設計作業の請負 | 7 |
2020 | 一般財団法人行政管理研究センター | 統計調査の調査票情報の利用及び提供制度(二次的利用制度)に関する諸外国の状況に関する調査研究の請負 | 7 |
2020 | 株式会社三菱総合研究所 | 政府統計の利活用状況に関する調査研究(令和2年度) | 5 |
2020 | 個人A | 期間業務職員 | 4 |
2020 | ESRIジャパン株式会社 | メッシュ型流動人口(GPS)データの提供 | 4 |
2020 | 個人B | 期間業務職員 | 4 |
2020 | 個人F | 期間業務職員 | 4 |
2020 | 個人E | 期間業務職員 | 4 |
2020 | 個人D | 期間業務職員 | 4 |
2020 | 個人C | 期間業務職員 | 4 |
2020 | 株式会社富士通ラーニングメディア | 「統計データアナライズセミナー」実施業務の請負 | 4 |
2020 | 個人H | 期間業務職員 | 3 |
2020 | 個人G | 期間業務職員 | 3 |
2020 | 一般財団法人日本建設情報総合センター | 工事積算実績データの抽出・加工業務の請負 | 2 |
2020 | 厚生労働省 | 期間業務職員社会保険料 | 2 |
2020 | 名古屋市 | 統計調査員確保対策事業の実施 | 1 |
2020 | 株式会社フラッグシップ | 各統計名による新聞・雑誌記事検索、ヒット件数整理 | 1 |
2020 | 株式会社阿形 | 論文情報の取得、整理 | 1 |
2020 | 大阪市 | 統計調査員確保対策事業の実施 | 1 |
2020 | 広島市 | 統計調査員確保対策事業の実施 | 0 |
2020 | 鹿児島市 | 統計調査員確保対策事業の実施 | 0 |
2020 | 農林水産省 | 産業連関表作成 | 0 |
2020 | 京都市 | 統計調査員確保対策事業の実施 | 0 |
2020 | 札幌市 | 統計調査員確保対策事業の実施 | 0 |
2020 | 浜松市 | 統計調査員確保対策事業の実施 | 0 |
2020 | 福岡市 | 統計調査員確保対策事業の実施 | 0 |
2020 | 横浜市 | 統計調査員確保対策事業の実施 | 0 |
2020 | 旭川市 | 統計調査員確保対策事業の実施 | 0 |