新規就農支援緊急対策事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 20-0125
担当部局: 経営局 就農・女性課
事業期間: 2019年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
日米貿易協定等の発効により国際競争が激化するとともに、近い将来の団塊世代の大量離農が迫る中、中山間地域を中心に担い手不足による生産基盤の弱体化が懸念されることから、地域に定着する農業従事者を緊急的に確保するため、就職氷河期世代、早期退職者及び定年退職者を含めた幅広い世代への就農支援を進めていくことが重要である。このため、本事業により、地域農業の支え手を緊急的に確保・育成する取組を講ずる。
事業概要
【新規就農支援緊急対策推進事業】
①就職氷河期世代の新規就農促進事業
就職氷河期世代の就農を後押しするため、研修期間に必要な資金を交付（定額）
②地域における受入体制の構築支援事業
就職氷河期世代を含む潜在的就農希望者を就農に導くため、受入体制の事例調査・分析、優良サポート地区等の認証基準作成、新規就農相談窓口研修の実施等、就農検討段階から農業への定着まで一貫した支援体制の構築を支援（定額）
③シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業
研修機関が50代の就農希望者に対して実施する実践研修を支援（定額）
【新規就農支援緊急対策整備事業】
就職氷河期世代等に対するリカレント教育を実施するために必要となる研修教育施設及び設備の整備（１/２以内）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | - | 0 | 3,807 | 0 | -3,807 | 0 | 0 | 0 |
| 2020 | - | 0 | 0 | 3,807 | 0 | 0 | 3,807 | 1,700 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和５年までに40代以下の農業従事者を40万人に拡大する
40代以下の農業従事者数 （目標：2022年度に40.0 万人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 万人 | 22.7 万人 |
| 2020 | - 万人 | - 万人 |
事業による支援を受けた者のうち、支援終了後１年経過時点で就農している者の割合が８割以上
支援終了後１年経過時点で就農している者の割合 （目標：2022年度に80.0 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - ％ | - ％ |
| 2020 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
【就職氷河期世代の新規就農促進事業】 【シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業】 本事業の支援を受けた研修者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 人 | - 人 |
| 2020 | 1351 人 | 615 人 |
【地域における受入体制の構築支援事業】 本事業のうち就農相談窓口研修の受講者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 人 | - 人 |
| 2020 | 200 人 | 191 人 |
【新規就農支援緊急対策整備事業】 本事業で整備した施設での研修受講者数 （一施設当たり年間15名以上、最終的な地区数未定のため現時点で数値目標は記載できない）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2019 | - 人 | - 人 |
| 2020 | - 人 | - 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2020 | 一般社団法人全国農業会議所 | 道府県及び就農希望者への補助金等交付 | 977 |
| 2020 | 一般社団法人全国農業会議所 | 雇用就農者への研修支援への補助金等交付 | 202 |
| 2020 | 一般社団法人全国農業会議所 | 新規就農者の受入体制こ関数調査分析及び情報の発信 | 71 |
| 2020 | 佐賀県 | 研修用施設の整備 | 30 |
| 2020 | 滋賀県 | 研修用施設の整備 | 26 |
| 2020 | 浜中町農業協同組合 | 研修用施設の整備 | 26 |
| 2020 | 香川県 | 研修用施設の整備 | 10 |
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