漁獲情報等デジタル化推進事業

事業番号: 20-0300

担当部局: 水産庁増殖推進部研究指導課

事業期間: 2020年〜2021年

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

改正漁業法の施行により漁獲報告が義務化されたことから、生産現場における事務負担の増加が課題となっている。そのため、漁獲報告に関する事務負担の軽減することを目的として漁獲情報等の電子化とこれを収集・提供できるシステムの早期現場導入を進める。

改正漁業法の施行による漁獲報告の義務化に伴い、生産現場の事務負担の軽減を図りながら、収集・蓄積したデータを資源評価等に利用可能とする電子的情報収集・提供体制の整備に向けたシステムを早期に現場導入するための経費を支援する。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2020	-	0	1,750	0	-1,749	0	1	1
2021	-	0	0	1,749	0	0	1,749	-

資源量を把握している系群の比率の維持増大（過去直近３カ年の最大値より増または同数）

資源量を把握している系群の漁獲量比率（資源量が計算可能な系群の漁獲量÷資源評価の対象となっている系群の漁獲量）

年度	当初見込み	成果実績
2020	- ％	- ％

令和３年度までに操業実証試験参加者において、単位漁獲量あたりの燃油使用量の10%節減

操業実証試験参加者の単位漁獲量あたりの燃油使用節減率（計算式：（基準１ー実証後燃費/実証前燃費）×100%））（目標：2021年度に10.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2020	- ％	10 ％

令和３年度までに操業実証試験参加者の単位漁獲量あたりの作業時間5％節減

操業実証試験参加者の単位漁獲量あたりの作業時間削減率（計算式：（基準１－.実証後作業時間／実証前作業時間）×１００％））（目標：2021年度に5.0 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2020	- ％	8 ％

資源量が計算可能な系群の漁獲量

年度	当初見込み	活動実績
2020	- 千トン	- 千トン

我が国周辺の資源評価対象魚種数+本事業資源調査データが反映されている国際資源の魚種数

年度	当初見込み	活動実績
2020	187 魚種数	192 魚種数

漁業者個人の勘や経験に頼ることの多かった漁場探索の勘どころ等を、ICT技術を利用して「見える化」を図り、沿岸漁業の効率化及び若手世代への漁業技術の継承を促進する。 ①安価で簡易な計測機器の開発 ②沿岸海域環境モデル・アプリの開発 ③漁協等と連携した操業実証

年度	当初見込み	活動実績
2020	2 課題	2 課題

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	一般社団法人漁業情報サービスセンター	生産現場での漁獲情報等を電子化し、収集・提供できるシステムの現場への早期導入に向けて必要な支援を行う、都道府県が中核となり関係機関及び団体等により構成される「デジタル化推進協議会」を地域単位で設立する。また都道府県が、電子化した漁獲情報等を活用して、漁獲成績報告に変換するための手法や情報を整備することに対し必要な支援を行う。	1