史跡等の買上げ

2021

その他

府省庁: 文部科学省

事業番号: 20-0398

担当部局: 文化庁文化財第二課

事業期間: 1957年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

　文化財保護法に基づき所有者に課される義務を補償するため、地方公共団体が史跡等を公有化する場合に、その経費の一部を補助し、多くの地域において、都市化や開発により価値が損なわれかねない状態に直面している我が国の貴重な文化財である史跡等の良好な状態での保存を図る。

事業概要

　個人や法人等が所有する史跡等について、地方公共団体が買上げによる公有化を行う場合に、それに要する経費の一部を補助する。
　この事業は、①買上げは法律に基づき所有者に課される義務への補償として行われるため、本来は国が直接行うべきものであること、②こうした買上げは地方公共団体の財政事情の状況にかかわらず行われる必要があること、③買上げ後の土地の管理・整備に多額の経費を要すること、などのため補助率が８０％となっている。　その手法としては、開発の切迫度や買上げ規模に応じて２つの方法がある。 (1)直接買上げ方式　比較的小規模の事業の場合に行う取得費等について補助を行う。文化財保護の観点から、史跡等指定地内の土地や住宅等の所有者が受ける土地利用制限に対する補償に代わるものとして、民有地の公有化を行う事業に要する経費の一部を補助する。 (2)先行取得方式　買上げ規模が大きく、かつ、開発等の切迫度から一括取得が適当な場合に地方債の発行により土地を取得し、その元利償還に要する償還金等について補助する。　

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2018	-	10,634	0	566	-570	0	10,630	10,301
2019	-	10,634	0	570	-855	0	10,349	9,671
2020	-	10,308	0	855	-901	0	10,262	10,048
2021	-	10,002	0	901	0	0	10,903	-
2022	10,002	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

前年度公有地化面積の割合※将来的には80％の公有地化を目標とする。

史跡指定面積に対する公有地化面積の割合

年度	当初見込み	成果実績
2018	- ％	57.6 ％
2019	- ％	57.6 ％
2020	- ％	57.6 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

地方公共団体に対する補助件数

年度	当初見込み	活動実績
2018	183 件	183 件
2019	180 件	180 件
2020	180 件	154 件

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2020	大阪府	史跡等購入費補助金（支出委任）	2,458
2020	大阪市	難波宮跡附法円坂遺跡の買い上げ	1,434
2020	福岡県	史跡等購入費補助金（支出委任）	1,375
2020	東京都	史跡等購入費補助金（支出委任）	982
2020	太宰府市	大野城跡ほかの買い上げ	640
2020	高槻市	安満遺跡の買い上げ	602
2020	埼玉県	史跡等購入費補助金（支出委任）	560
2020	国分寺市	武蔵国分寺跡附東山道武蔵路跡の買い上げ	481
2020	京都府	史跡等購入費補助金（支出委任）	396
2020	和歌山市	和歌山城の買い上げ	370
2020	和歌山県	史跡等購入費補助金（支出委任）	370
2020	神奈川県	史跡等購入費補助金（支出委任）	356
2020	岡山県	史跡等購入費補助金（支出委任）	330
2020	大分県	史跡等購入費補助金（支出委任）	316
2020	大分市	大友氏遺跡の買い上げ	309
2020	宮城県	史跡等購入費補助金（支出委任）	294
2020	府中市	武蔵国府跡の買い上げ	265
2020	和光市	午王山遺跡の買い上げ	245
2020	枚方市	楠葉台場跡の買い上げ	243
2020	さいたま市	真福寺貝塚の買い上げ	216

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